諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月１０日（令和７年（行情）諮問第７９４号及び同第７９８号）
答申日：令和７年１１月７日（令和７年度（行情）答申第５３７号及び同第５３８号）
事件名：陸上自衛隊報第４９９号ないし第５１９号の開示決定に関する件（文書の特定）
陸上自衛隊報第４９９号ないし第５２３号の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和元年７月８日付け防官文第３９１４号及び令和２年３月３日付け同第２９７２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（「準備書面（１）」（平成２４年１１月２２日）８頁）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 本件履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報及びプロパティ情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
カ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者には確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしオ上記（１）アないしオに同じ。
カ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書をそれぞれ特定し、令和元年７月８日付け防官文第３９１４号及び令和２年３月３日付け同第２９７２号により、９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分）を行った。本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件各審査請求について、各審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月又は約５年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月１０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７９４号及び同第７９８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月３０日令和７年（行情）諮問第７９４号及び同第７９８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求は、各開示請求文言に記載された期間に発行された陸上自衛隊報の各号（人事版を除く。）の開示を求めるものであると解し、本件対象文書を特定した。
イ 本件各開示請求時点（２０１９年（令和元年）５月７日受付及び２０２０年（令和２年）１月７日受付）で、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件各開示請求時点で本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『陸上自衛隊報』２０１６年４～２０１９年４月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）
（２）『陸上自衛隊報』２０１６年４～２０１９年１２月末までに発行された各号（ただし人事版は除く）
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１）文書１陸上自衛隊報４９９号（平成２８年４月２０日（水））陸上幕僚監部
文書２陸上自衛隊報５００号（平成２８年４月２２日（金））陸上幕僚監部
文書３陸上自衛隊報５０１号（平成２８年６月１０日（金））陸上幕僚監部
文書４陸上自衛隊報５０２号（平成２８年６月１０日（金））陸上幕僚監部
文書５陸上自衛隊報５０３号（平成２８年８月１６日（火））陸上幕僚監部
文書６陸上自衛隊報５０４号（平成２８年１０月２４日（月））陸上幕僚監部
文書７陸上自衛隊報５０５号（平成２８年１１月２８日（月））陸上幕僚監部
文書８陸上自衛隊報５０６号（平成２９年１月１１日（水））陸上幕僚監部
文書９陸上自衛隊報５０７号（平成２９年３月２２日（金））陸上幕僚監部
文書１０陸上自衛隊報５０８号（平成２９年４月２８日（金））陸上幕僚監部
文書１１陸上自衛隊報５０９号（平成２９年６月２０日（火））陸上幕僚監部
文書１２陸上自衛隊報５１０号（平成２９年８月２９日（火））陸上幕僚監部
文書１３陸上自衛隊報５１１号（平成２９年１０月１９日（木））陸上幕僚監部
文書１４陸上自衛隊報５１２号（平成２９年１２月１３日（水））陸上幕僚監部
文書１５陸上自衛隊報５１３号平成３０年３月２６日（月）陸上幕僚監部
文書１６陸上自衛隊報５１４号平成３０年５月１１日（金）陸上幕僚監部
文書１７陸上自衛隊報５１５号平成３０年６月２７日（水）陸上幕僚監部
文書１８陸上自衛隊報５１６号平成３０年９月１１日（火）陸上幕僚監部
文書１９陸上自衛隊報５１７号平成３０年１２月２１日（金）陸上幕僚監部
文書２０陸上自衛隊報５１８号平成３１年３月８日（金）陸上幕僚監部
文書２１陸上自衛隊報５１９号平成３１年４月２５日（木）陸上幕僚監部
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書（原処分２）文書１ないし２１
文書２２陸上自衛隊報５２０号令和元年５月２９日（水）陸上幕僚監部
文書２３陸上自衛隊報５２１号令和元年８月９日（金）陸上幕僚監部
文書２４陸上自衛隊報５２２号令和元年１０月１０日（木）陸上幕僚監部
文書２５陸上自衛隊報５２３号令和元年１２月２０日（金）陸上幕僚監部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。