諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月２９日（令和７年（行情）諮問第８５６号ないし同第８５８号）
答申日：令和７年１１月７日（令和７年度（行情）答申第５３９号ないし同第５４１号）
事件名：防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料のうち特定期間において作成された文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる３文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる２２文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２２」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和７年３月１０日付け防官文第５２２０号、同年４月１６日付け同第９６６６号、同月１４日付け同第９３８８号及び同年５月１９日付け同第１１６９６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
令和５年度（行情）答申第６５４号に従い、本件対象文書の電磁的記録の特定を求める。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙１（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙２（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２について）
アないしオ上記（１）アないしオと同旨。
カ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
キ 上記（１）キと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３について）
アないしキ上記（２）アないしキと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４について）
アないしキ上記（２）アないしキと同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）原処分１及び２について
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１ないし文書７を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和７年３月１０日付け防官文第５２２０号により、文書１ないし文書６について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年４月１６日付け同第９６６６号により、文書７について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。（２）原処分３について
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書８ないし文書１７を特定し、令和７年４月１４日付け防官文第９３８８号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った。
本件審査請求は、原処分３に対して提起されたものである。
（３）原処分４について
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書１８ないし文書２２を特定し、令和７年５月１９日付け防官文第１１６９６号により、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分４に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月２９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８５６号ないし同第８５８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１０月３０日令和７年（行情）諮問第８５６号ないし同第８５８号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
なお、本件において、諮問庁は原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件各開示請求については、いずれも「防衛省が自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料」の開示を求めている点で共通しており、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書以外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２４．１２．１０－本本Ｂ２０４６で特定された後に作成された文書の全て。
（２）本件請求文書２
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２５．１．７－本本Ｂ２２５０で特定された後に作成された文書の全て。
（３）本件請求文書３
防衛省が、自由民主党安全保障調査会の会議における説明のために提出した資料の全てのうち２０２５．２．１２－本本Ｂ２５７５で特定された後に作成された文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）本件請求文書１の対象として特定された文書
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文書３説明資料②（サイバー部隊におけるＵＣ配置の具体例）文書４自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針（令和６年１２月防衛省）
文書５第４回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議（令和６年１２月防衛省）
文書６第４回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議（令和６年１２月防衛省）
文書７防衛力の抜本的な強化に必要な法的措置（検討事項）令和６年１２月防衛省
（２）本件請求文書２の対象として特定された文書
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（３）本件請求文書３の対象として特定された文書
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出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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