諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年６月２６日（令和５年（行情）諮問第５３８号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５４２号）
事件名：「核兵器禁止条約」の発効要件充足後の日本政府の方針に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書（以下、順に「文書１」ないし「文書５」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年２月１日付け情報公開第０２２９４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１
ア 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
イ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
ウ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
不開示理由一覧にある「不開示とした部分」は、「文書１」等とあるだけで、これでは審査請求人は不開示箇所を特定することができない。
エ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）審査請求書２
ア 他に文書がないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。
イ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
ウ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
開示決定通知書では、不開示とした部分を「文書１、２、３、５」とあるだけで、文中のどの部分を指し示しているのか知ることができない。
エ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和２年１１月３０日付けで受理した審査請求人からの本件請求文書の開示請求に対し、法１０条２項による延長を行った後、５件の文書を特定し、１件を開示、４件を部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和３年２月１１日付け及び同年３月８日付けで、以下を求める審査請求を行った。
（１）全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
（２）電磁的記録についても特定を求める。
（３）不開示処分の対象部分の特定を求める。
（４）一部に対する不開示決定の取消し。
（５）他に文書がないか念のため確認を求める。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる５文書である。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求めるものである。」」旨主張する。しかしながら、処分庁は本件開示請求に対し、原処分において本件対象文書の全てについて開示決定等を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は、「本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。」旨主張する。しかしながら、本件対象文書については紙媒体しか保有しておらず、本件審査請求を受け改めて確認を行ったが、電磁的記録の存在は確認できなかった。
（３）審査請求人は、「開示決定通知書では、不開示とした部分を「文書１、２、３、５」とあるだけで、文中のどの部分を指し示しているのか知ることができない。」、「不開示理由一覧にある「不開示とした部分」は、「文書１」等とあるだけで、これでは審査請求人は不開示箇所を特定することができない。」旨主張する。しかしながら、処分庁は不開示理由ごとに不開示箇所を明確に特定しており、審査請求人の主張には理由がない。
（４）審査請求人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張する。しかしながら、処分庁は、対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で原処分を行っており、審査請求人の主張には理由がない。
（５）審査請求人は、「審査請求人は確認するすべを持たないので、特定されるべき文書に漏れがないか念のため確認を求める。」旨主張する。本件審査請求を受けて改めて確認したが、原処分で特定した文書以外に本件対象文書の存在を確認することはできなかった。以上のことから、原処分における文書の特定に漏れはなく、審査請求人の主張には理由がない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１２日審議
④ 令和７年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書に係る開示請求書には、「「本年１０月の『核兵器禁止条約』の発効要件充足後の日本政府の方針に関する文書」に該当する文書の全て。」（補正後のもの）と記載されていることから、令和２年１０月に核兵器禁止条約が発効要件を満たしたことを受けての我が国の対応ぶりに関して作成又は取得された文書の開示を求めているものと解し、本件対象文書を特定し、原処分を行った。
イ 本件審査請求を受け、念のため、外務省の関係部署において、改めて執務室内、書庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。（２）上記（１）アの文書の特定方法に問題はなく、上記（１）イの探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、核兵器禁止条約が発効要件を満たしたことを受けての我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応ぶりが記載されている。これらを公にすることにより、政府部内の検討段階の未成熟な考えが明らかとなり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
（２）当該部分を公にすると、政府部内の検討段階の未成熟な考えが明らかとなり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これらを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号及び５号に該当するとして不開示とした決定については、外務省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「本年１０月の『核兵器禁止条約』の発効要件充足後の日本政府の方針に関する文書」に該当する文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１核兵器禁止条約発効を見据えた対応（案）（令和２年１０月２３日）
文書２核兵器禁止条約発効を見据えた対応（案）（令和２年１０月２６日）
文書３核兵器禁止条約に関する今後の対応（令和２年１２月１１日）文書４【対外発信・応答要領】核兵器禁止条約発効要件達成（令和２年１０月２５日）
文書５核兵器禁止条約発効要件達成後の対外発信・国会答弁（令和２年１１月１３日）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１、文書２、文書公にしないことを前提とした我法５条３、文書５が国政府部内の協議の内容に関３号、する記述であって、公にするこ５号
とにより、国の安全が害される
おそれ、関係国との信頼関係が
損なわれるおそれ、又は他国と
の交渉上不利益を被るおそれが
あるとともに、政府部内の率直
な意見の交換が不当に損なわれ
るおそれがあるため、不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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