諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和５年８月２５日（令和５年（行情）諮問第７２６号及び同第７２７号）、同年１１月１６日（同第１０３４号）、同年１２月１４日（同第１１３９号）及び令和７年７月３日（令和７年（行情）諮問第７４８号ないし同第７５０号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５４３号、同第５４４号、同第５４８号、同第５４９号及び同第５５６号ないし同第５５８号）
事件名：重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に係る件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（７）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書７」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２３１文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が令和３年８月２６日付け防官文第１４６６２号、同年１０月２８日付け同第１８２６７号、同年１２月２７日付け同第２１９８９号、令和４年３月７日付け同第３６３９号、同年５月１２日付け同第９２８３号、同年７月１９日付け同第１３７７２号及び同年９月２１日付け同第１７８９０号により行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分７」という。）並びに令和４年６月２９日付け同第１２６３２号、同年８月３１日付け同第１６５２９号、同年１１月２日付け同第２０７０４号、令和５年３月８日付け同第４５６２号、同年５月１８日付け同第１０７７９号、同年７月２１日付け同第１５７９８号及び同年９月２２日付け同第１９８８５号により行った各一部開示決定（以下、順に「原処分８」ないし「原処分１４」といい、原処分１ないし原処分１４を併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１に係る審査請求書（令和７年諮問第７４８号）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）〔別紙１（略）〕である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２で説明されているもの（略））及びプロパティ情報（別紙３で説明されているもの（略））が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
（２）原処分２及び原処分３に係る審査請求書（令和７年諮問第７４９号及び同第７５０号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（１）ウとおおむね同旨。
エないしカ上記（１）エないしカと同旨。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）原処分４に係る審査請求書（令和５年諮問第７２６号）アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ 上記（１）カと同旨。
カ 上記（２）キと同旨。
（４）原処分５に係る審査請求書（令和５年諮問第７２７号）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
イ 上記（１）カと同旨。
ウ 上記（２）キと同旨。
（５）原処分６及び原処分８に係る審査請求書（令和５年諮問第１０３４号及び令和７年諮問第７４８号）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（１）ウとおおむね同旨。
エ 上記（１）エと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被服が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
ケ 上記（２）キと同旨。
（６）原処分７に係る審査請求書（令和５年諮問第１１３９号）アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ及びカ上記（５）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）カと同旨。
ク 上記（２）キと同旨。
（７）原処分９、原処分１２及び原処分１３に係る審査請求書（令和７年諮問第７４９号、令和５年諮問第７２７号及び同第１０３４号）アないしエ上記（１）アないしエとおおむね同旨。
オ及びカ上記（５）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（５）クと同旨。
ケ 上記（２）キと同旨。
（８）原処分１０、原処分１１及び原処分１４に係る審査請求書（令和７年諮問第７５０号、令和５年諮問第７２６号及び同第１１３９号）アないしエ上記（１）アないしエと同旨。
オ及びカ上記（５）オ及びカと同旨。
キ 上記（１）オと同旨。
ク 上記（５）クと同旨。
ケ 上記（２）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分８について（令和７年諮問第７４８号）本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書１ないし文書４５、文書５１ないし文書１７６、文書１７８ないし文書１８９及び文書１９２ないし文書１９５の１８７文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和３年８月２６日付け防官文第１４６６２号により、本件対象文書１のうち、文書１及び文書２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和４年６月２９日付け防官文第１２６３２号により、本件対象文書１のうち、文書３ないし文書４５、文書５１ないし文書１７６、文書１７８ないし文書１８９及び文書１９２ないし文書１９５（１８５文書）について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分８に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年１０か月及び約２年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分９について（令和７年諮問第７４９号）本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３ないし文書４７、文書５１ないし文書１９０及び文書１９２ないし文書１９５の１８９文書（以下「本件対象文書２」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和３年１０月２８日付け防官文第１８２６７号により、本件対象文書２のうち、文書５２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和４年８月３１日付け防官文第１６５２９号により、本件対象文書２のうち、文書３ないし文書４７、文書５１、文書５３ないし文書１９０及び文書１９２ないし文書１９５（１８８文書）について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分９）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分９に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２及び原処分９に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年７か月及び約２年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。（３）原処分３及び原処分１０について（令和７年諮問第７５０号）本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３ないし文書５１及び文書５３ないし文書１９５の１９２文書（以下「本件対象文書３」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和３年１２月２７日付け防官文第２１９８９号により、本件対象文書３のうち、文書５３について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和４年１１月２日付け防官文第２０７０４号により、本件対象文書３のうち、文書３ないし文書５１及び文書５４ないし文書１９５（１９１文書）について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１０）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分１０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分１０に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年４か月及び約２年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（４）原処分４及び原処分１１について（令和５年諮問第７２６号）本件開示請求は、本件請求文書４の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３ないし文書５１、文書５４ないし文書１９６の１９２文書（以下「本件対象文書４」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年３月７日付け防官文第３６３９号により、本件対象文書４のうち、文書５６について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分４）を行った後、令和５年３月８日付け防官文第４５６２号により、本件対象文書４のうち、文書３ないし文書５１、文書５４、文書５５及び文書５７ないし文書１９６について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１１）を行った。
本件審査請求は、原処分４及び原処分１１に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年４か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（５）原処分５及び原処分１２について（令和５年諮問第７２７号）本件開示請求は、本件請求文書５の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３ないし文書５１、文書５４、文書５５及び文書５７ないし文書１９８の１９３文書（以下「本件対象文書５」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年５月１２日付け防官文第９２８３号により、本件対象文書５のうち、文書５７について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和５年５月１８日付け防官文第１０７７９号により、本件対象文書５のうち、文書３ないし文書５１、文書５４、文書５５及び文書５８ないし文書１９８について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１２）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分１２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（６）原処分６及び原処分１３について（令和５年諮問第１０３４号）本件開示請求は、本件請求文書６の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３ないし文書５１、文書５４、文書５５及び文書５８ないし文書２１２の２０６文書（以下「本件対象文書６」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年７月１９日付け防官文第１３７７２号により、本件対象文書６のうち、文書３ないし文書３８、文書５８及び文書１９９ないし文書２１１について、法５条１号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った後、令和５年７月２１日付け防官文第１５７９８号により、本件対象文書６のうち、文書３９ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書５９ないし文書１９８及び文書２１２について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１３）を行った。
本件審査請求は、原処分６及び原処分１３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（７）原処分７及び原処分１４について（令和５年諮問第１１３９号）本件開示請求は、本件請求文書７の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２に掲げる文書３９ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書５９ないし文書１９８及び文書２１２ないし文書２３１の１７５文書（以下「本件対象文書７」という。）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年９月２１日付け防官文第１７８９０号により、本件対象文書７のうち、文書５９、文書１９２ないし文書１９５及び文書２１３ないし文書２２８について、法５条６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分７）を行った後、令和５年９月２２日付け防官文第１９８８５号により、本件対象文書７のうち、文書３９ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書６０ないし文書１９１、文書１９６ないし文書１９８、文書２１２及び文書２２９ないし文書２３１について、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１４）を行った。本件審査請求は、原処分７及び原処分１４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分７に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起されており、それらにも対応していたことから、本件諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分８について（令和７年諮問第７４８号）
ア 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分８においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
イ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ウ 審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
エ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分８を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分９について（令和７年諮問第７４９号）アないしエ上記（１）アないしエと同旨。ただし、「原処分８」とあるのを「原処分９」、「本件対象文書１」とあるのを「本件
対象文書２」、「原処分１及び原処分８」とあるのを「原処
分２及び原処分９」と読み替える。
（３）原処分３及び原処分１０について（令和７年諮問第７５０号）アないしエ上記（１）アないしエと同旨。ただし、「原処分８」とあるのを「原処分１０」、「本件対象文書１」とあるのを「本
件対象文書３」、「原処分１及び原処分８」とあるのを「原
処分３及び原処分１０」と読み替える。
（４）原処分４及び原処分１１について（令和５年諮問第７２６号）
ア 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
イ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
ウ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件審査請求が提起された時点においては、審査請求人は複写の交付を受けていない。
エ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分４を行ったものである。
オ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
カ 上記（１）アと同旨。ただし、「原処分８」とあるのを「原処分１１」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書４」と読み替える。
キ 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分１１において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ク 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書４は、電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
ケ 上記（１）イと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書４」と読み替える。
コ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分８」とあるのを「原処分４及び原処分１１」と読み替える。
（５）原処分５及び原処分１２について（令和５年諮問第７２７号）
ア 審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、原処分５及び原処分１２において電磁的記録を特定している。イ及びウ上記（４）エ及びオと同旨。ただし、「原処分４」とあるのを「原処分５」と読み替える。
エ及びオ上記（４）ア及びイと同旨。
カ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書５と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
キ 上記（１）アと同旨。ただし、「原処分８」とあるのを「原処分１２」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書５」と読み替える。
ク及びケ上記（４）キ及びクと同旨。ただし、「原処分１１」とあるのを「原処分１２」、「本件対象文書４」とあるのを「本件対象文書５」と読み替える。
コ 上記（１）イと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書５」と読み替える。
サ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分８」とあるのを「原処分５及び原処分１２」と読み替える。
（６）原処分６及び原処分１３について（令和５年諮問第１０３４号）アないしウ上記（４）アないしウと同旨。
エ 上記（１）アと同旨。ただし、「原処分８」とあるのを「原処分６及び原処分１３」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書６」と読み替える。
オ及びカ上記（４）キ及びクと同旨。ただし、「原処分１１」とあるのを「原処分６及び原処分１３」、「本件対象文書４」とあるのを「本件対象文書６」と読み替える。
キ 上記（１）イと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書６」と読み替える。
ク 上記（４）オと同旨。
ケ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分８」とあるのを「原処分６及び原処分１３」と読み替える。
（７）原処分７及び原処分１４について（令和５年諮問第１１３９号）アないしウ上記（４）アないしウと同旨。
エ 上記（１）アと同旨。ただし、「原処分８」とあるのを「原処分７及び原処分１４」と読み替える。
オ 上記（４）キと同旨。ただし、「原処分１１」とあるのを「原処分７及び原処分１４」と読み替える。
カ及びキ上記（４）エ及びオと同旨。ただし、「原処分４」とあるのを「原処分７」と読み替える。
ク 上記（４）クと同旨。ただし、「本件対象文書４」とあるのを「本件対象文書７」と読み替える。
ケ 上記（１）イと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書７」と読み替える。
コ 上記（１）エと同旨。ただし、「原処分１及び原処分８」とあるのを「原処分７及び原処分１４」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年８月２５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第７２６号及び同第７２７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月８日審議（同上）
④ 同年１１月１６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１０３４号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年１２月８日審議（同上）
⑦ 同月１４日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１
３９号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 令和６年１月１１日審議（同上）
⑩ 令和７年７月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７４８号ないし同第７５０号）
⑪ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑫ 同月２３日審議（同上）
⑬ 同年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（令和５年（行情）
諮問第７２６号、同第７２７号、同第１０３
４号、同第１１３９号及び令和７年（行情）
諮問第７４８号ないし同第７５０号）
⑭ 同年１１月５日令和５年（行情）諮問第７２６号、同第７
２７号、同第１０３４号、同第１１３９号及
び令和７年（行情）諮問第７４８号ないし同
第７５０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、諮問庁は原処分１ないし原処分５に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１については、請求文言にいう「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（令和３年法律第８４号。以下「重要土地等調査法」という。）に関して行政文書ファイル等に綴られた文書として、別紙の２に掲げる文書１ないし文書４５、文書５１ないし文書１７６、文書１７８ないし文書１８９及び文書１９２ないし文書１９５を特定した。
イ 本件請求文書２については、「防官文第１４６６２号（２０２１．６．２９－本本Ｂ６４５）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２１．６．２９－本本Ｂ６４５）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書１に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書１の開示請求受付日の翌日である令和３年６月３０日から本件請求受付日である令和３年８月３０日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書３ないし文書４５、文書５１ないし文書１７６、文書１７８ないし文書１８９及び文書１９２ないし文書１９５を特定し、後者に該当するものとして、文書４６、文書４７、文書１７７及び文書１９０を特定した。
ウ 本件請求文書３については、「防官文第１８２６７号（２０２１．８．３０－本本Ｂ１２４４）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２１．８．３０－本本Ｂ１２４４）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書２に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書２の開示請求日の翌日である令和３年８月３１日から本件請求受付日である令和３年１１月４日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書３ないし文書４７、文書５１、文書５３ないし文書１９０及び文書１９２ないし文書１９５を特定し、後者に該当するものとして、文書４８ないし文書５０及び文書１９１を特定した。
エ 本件請求文書４については、「防官文第２１９８９号（２０２１．１１．４－本本Ｂ１６７１）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２１．１１．４－本本Ｂ１６７１）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書３に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書３の開示請求日の翌日である令和３年１１月５日から本件請求受付日である令和４年１月６日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書３ないし文書５１及び文書５４ないし文書１９５を特定し、後者に該当するものとして、文書１９６を特定した。
オ 本件請求文書５については、「防官文第３６３９号（２０２２．１．６－本本Ｂ２１５３）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２２．１．６－本本Ｂ２１５３）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書４に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書４の開示請求日の翌日である令和４年１月７日から本件請求受付日である令和４年３月１４日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書３ないし文書５１、文書５４、文書５５及び文書５７ないし文書１９６を特定し、後者に該当するものとして、文書１９７及び文書１９８を特定した。
カ 本件請求文書６については、「防官文第９２８３号（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２９）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２９）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書５に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書５の開示請求日の翌日である令和４年３月１５日から本件請求受付日である令和４年５月１８日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書３ないし文書５１、文書５４、文書５５及び文書５８ないし文書１９８を特定し、後者に該当するものとして、文書１９９ないし文書２１２を特定した。
キ 本件請求文書７については、「防官文第１３７７２号（２０２２．５．１８－本本Ｂ２７８）で「残りの部分」」及び「当該請求（２０２２．５．１８－本本Ｂ２７８）の後に綴られた文書」と記載されていることから、本件請求文書６に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件請求文書６の開示請求日の翌日である令和４年５月１９日から本件請求受付日である令和４年７月２６日までにつづられた文書を求めているものと解し、前者に該当するものとして、別紙の２に掲げる文書３９ないし文書５１、文書５４、文書５５、文書５９ないし文書１９８及び文書２１２を特定し、後者に該当するものとして、文書２１３ないし文書２３１を特定した。
ク 本件各開示請求時において、本件対象文書をつづっている行政文書ファイルには本件対象文書のみがつづられている。
ケ 本件各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）アないしキの本件対象文書の特定方法に問題はなく、上記（１）クの探索結果及び上記（１）ケの保管状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１ないし番号６に掲げる部分には、政府関係者の非公表の直通電話番号、内線番号及びメールアドレス等が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、いたずらや偽計等に使用され、国の機関が必要とする緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど、国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号７及び番号８に掲げる部分について
ア 別表の番号７及び番号８に掲げる部分には、質問議員の質問の趣旨や理由など公表されていない議員の活動に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を不開示とする理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、次のとおり説明する。当該不開示部分は、質問議員とのやり取りや議員事務所から公開を前提とせず入手した内容であり、これを一方的に公にすると、質問議員との信頼関係が損なわれ、国会質問対応等に必要な情報の取得が困難になるなど、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、不開示とした。
イ 当該不開示部分は、これを公にすることにより、質問議員との信頼関係が損なわれ、今後の国会関連業務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は否定することができず、これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号９、番号１０及び番号１２に掲げる部分には、重要土地等調査法に基づく区域指定に係る防衛省・自衛隊内の未成熟な検討内容及び関係省庁との調整状況等が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、重要土地等調査法に基づく区域指定に係る政府の考え方や将来の方針等について無用な誤解や憶測を招くなど、国の機関内部における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、同条３号及び６号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）別表の番号１１に掲げる部分について
ア 別表の番号１１に掲げる部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該不開示部分は、公にしないことを前提とした米国政府との協議に関する情報である。
当該部分を公にした場合、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
イ 上記アで諮問庁が説明するとおり、当該不開示部分には、米軍施設等についての米国政府との協議に関する情報が記載されていることが認められる。
これを公にすることにより、米国との信頼関係が損なわれるおそれがあるなどとする上記アの諮問庁の説明は首肯できる。
したがって、当該部分を公にすれば、米国との信頼関係が損なわれ、我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、３号、５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号、５号及び６号柱書きに該当すると認められるので、同条１号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（令和７年（行情）諮問第７４８号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書フィル等に綴られた文書の全て。
（２）本件請求文書２（令和７年（行情）諮問第７４９号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書フィル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１４６６２号（２０２１．６．２９－本本Ｂ６４５）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．６．２９－本本Ｂ６４５）の後に綴られた文書の全て。
（３）本件請求文書３（令和７年（行情）諮問第７５０号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書フィル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１８２６７号（２０２１．８．３０－本本Ｂ１２４４）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．８．３０－本本Ｂ１２４４）の後に綴られた文書の全て。
（４）本件請求文書４（令和５年（行情）諮問第７２６号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書フィル等に綴られた文書の全てのうち防官文第２１９８９号（２０２１．１１．４－本本Ｂ１６７１）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２１．１１．４－本本Ｂ１６７１）の後に綴られた文書の全て。
（５）本件請求文書５（令和５年（行情）諮問第７２７号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書フィル等に綴られた文書の全てのうち防官文第３６３９号（２０２２．１．６－本本Ｂ２１５３）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．１．６－本本Ｂ２１５３）の後に綴られた文書の全て。
（６）本件請求文書６（令和５年（行情）諮問第１０３４号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第９２８３号（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２９）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２９）の後に綴られた文書の全て。
（７）本件請求文書７（令和５年（行情）諮問第１１３９号）
「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全てのうち防官文第１３７７２号（２０２２．５．１８－本本Ｂ２７８）で「残りの部分」とされた全て、及び当該請求（２０２２．５．１８－本本Ｂ２７８）の後に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の解釈に関する質問主意書
文書２参議院議員小西洋之君提出重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の解釈に関する質問に対する答弁書
文書３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）事務連絡
文書４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）概要
文書５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）要綱
文書６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）案文・理由
文書７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）新旧対照表
文書８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）参照条文
文書９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）別添１質問様式文書１０「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）別添２意見様式
文書１１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）（修正）新旧対照表
文書１２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内照会用事務連絡
文書１３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内照会用事務連絡回答ひな型
文書１４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答１文書１５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答２文書１６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答３文書１７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答４文書１８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答５文書１９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答６文書２０「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答７文書２１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答８文書２２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答９文書２３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答１０文書２４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答（質問あり１）
文書２５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答（質問あり１）別紙
文書２６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答（質問あり２）
文書２７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）省内回答（質問あり２）別紙
文書２８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）防衛省提出質問
文書２９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（協議）回答
文書３０「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）事務連絡文書３１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）要綱
文書３２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）案文
文書３３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）理由
文書３４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）新旧対照表文書３５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）参照条文文書３６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）修正箇所一覧
文書３７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）別添１質問様式
文書３８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」について（再協議）別添２意見様式
文書３９（副大臣用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委阿部知子（立民）問２
文書４０重要土地等調査法案の施行に向けた自衛隊施設周辺の区域指定の方針（案）について
文書４１【内幕課長級会議資料（案）】防衛省としての区域指定（自衛隊施設）検討の進め方等について
文書４２自衛隊施設区域指定案（２０２１０５１２作業中案）
文書４３自衛隊施設の注視・特別注視区域の候補リストについて（令和３年５月防衛省）
文書４４当面の区域指定計画（案）について
文書４５自衛隊施設区域指定計画案（２０２１０６２８案）
文書４６【内幕課長級会議資料（案）】自衛隊施設の区域指定計画（案）について
文書４７自衛隊施設区域指定計画案（２０２１０７１９案）
文書４８【内幕課長級会議資料】自衛隊施設の区域指定計画（案）について
文書４９自衛隊施設区域指定計画案（２０２１０９１６案）
文書５０重要土地等調査法について（令和３年１０月）
文書５１２０２１年２月１６日（火）報道等関連想定
文書５２２０２１年２月１９日（金）記者実問
文書５３２０２１年２月２６日（金）記者実問
文書５４（大臣用）２０２１．３．５（金）参・予算委佐藤正久君（自民）問１０
文書５５（大臣用）２０２１．３．５（金）参・予算委佐藤正久君（自民）想定問
文書５６２０２１年３月１２日（金）報道等関連想定
文書５７２０２１年３月２３日（火）報道等関連想定
文書５８２０２１年３月２６日（金）報道等関連想定
文書５９（大臣用）令和３年５月１１日（火）衆・本会議篠原豪君（立民）問
文書６０（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委本多平直君（立民）問１
文書６１（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委本多平直君（立民）問２
文書６２（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問１
文書６３（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問２
文書６４（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問３
文書６５（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問４
文書６６（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問５
文書６７（政府参考人用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委広田一君（立民）問６
文書６８（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問１
文書６９（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問２
文書７０（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問３
文書７１（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問４
文書７２（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委後藤祐一君（立民）問
文書７３（副大臣用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委篠原豪君（立民）問
文書７４（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委阿部知子君（立民）問
文書７５（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委今井雅人君（立民）問１
文書７６（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委今井雅人君（立民）問２
文書７７（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委今井雅人君（立民）想問
文書７８（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委赤嶺政賢君（共産）問１
文書７９（政府参考人用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１２
文書８０（政府参考人用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１３
文書８１（大臣用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１４
文書８２（大臣用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１５
文書８３（大臣用）令和３年５月２７日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１６
文書８４（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委足立康史君（維新）想定問１
文書８５（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委足立康史君（維新）想定問２
文書８６（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委足立康史君（維新）想定問３
文書８７（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委足立康史君（維新）想定問４
文書８８（副大臣用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委阿部知子君（立民）問１
文書８９（副大臣用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委阿部知子君（立民）問３
文書９０（政府参考人用）令和３年５月２８日（金）衆・内閣委赤嶺政賢君（共産）問
文書９１令和３年６月１日（火）幹事社問
文書９２（大臣用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問４
文書９３（大臣用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問５
文書９４（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書９５（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書９６（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問８
文書９７（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問９
文書９８（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１０
文書９９（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１１
文書１００（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１２
文書１０１（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１３
文書１０２（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１４
文書１０３（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１５
文書１０４（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１６
文書１０５（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１７
文書１０６（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１８
文書１０７（政府参考人用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問１９
文書１０８（大臣用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問２０
文書１０９（大臣用）令和３年６月１日（火）参・外防委小西洋之君（立憲）問２１
文書１１０（政府参考人用）令和３年６月２日（水）衆・内閣委塩川鉄也君（共産）問
文書１１１（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委大塚耕平君（民主）問１
文書１１２（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委大塚耕平君（民主）問３
文書１１３（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委大塚耕平君（民主）問４
文書１１４（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委伊波洋一君（沖縄）問７
文書１１５（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問５
文書１１６（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問６
文書１１７（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問７
文書１１８（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問８
文書１１９（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問９
文書１２０（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１０
文書１２１（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１１
文書１２２（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１２
文書１２３（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１３
文書１２４（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１４
文書１２５（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１５
文書１２６（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１６
文書１２７（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１７
文書１２８（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１８
文書１２９（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問１９
文書１３０（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２０
文書１３１（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２１
文書１３２（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２２
文書１３３（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２３
文書１３４（大臣用）令和３年６月３日（木）参・外防委小西洋之君（立憲）問２４
文書１３５（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議木戸口英司君（立憲）問１
文書１３６（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議木戸口英司君（立憲）問２
文書１３７（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議木戸口英司君（立憲）問３
文書１３８（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議田村智子君（共産）問１
文書１３９（大臣用）令和３年６月４日（金）参・本会議田村智子君（共産）問２
文書１４０（松川政務官用）令和３年６月８日（火）参・内閣委山添拓君（共産）問２
文書１４１（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委山添拓君（共産）問４
文書１４２（松川政務官用）令和３年６月８日（火）参・内閣委矢田わか子君（民主）問１
文書１４３（松川政務官用）令和３年６月８日（火）参・内閣委矢田わか子君（民主）問２
文書１４４（松川政務官用）令和３年６月８日（火）参・内閣委矢田わか子君（民主）問３
文書１４５（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委高木かおり君（維新）問
文書１４６（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委高野光二郎君（自民）問１
文書１４７（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委高野光二郎君（自民）問２
文書１４８（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委吉川沙織君（立憲）問
文書１４９（政府参考人用）令和３年６月８日（火）参・内閣委吉川沙織君（立憲）問
文書１５０（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委田村智子君（共産）問１
文書１５１（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委田村智子君（共産）問２
文書１５２（松川政務官用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委矢田わか子君（民主）問
文書１５３（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会井上哲士君（共産）問１
文書１５４（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会井上哲士君（共産）問２
文書１５５（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１
文書１５６（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問２
文書１５７（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問３
文書１５８（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問４
文書１５９（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問５
文書１６０（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問６
文書１６１（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問７
文書１６２（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問８
文書１６３（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問９
文書１６４（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１０
文書１６５（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１１
文書１６６（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１２
文書１６７（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１３
文書１６８（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１４
文書１６９（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１５
文書１７０（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１６
文書１７１（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１７
文書１７２（大臣用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１８
文書１７３（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問２０
文書１７４（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問２１
文書１７５（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委石川博崇君（公明）問
文書１７６令和３年６月１５日（火）記者実問
文書１７７令和３年７月２日（金）報道等関連想定
文書１７８在日米軍施設・区域の例示
文書１７９（副大臣用）２０２１．３．１９（金）衆・外務委杉本和巳君（維新）問１
文書１８０議事録
文書１８１重要土地等調査法案の概要
文書１８２（政府参考人用）２０２１．４．６（火）衆・安保委屋良朝博君（立民）問１
文書１８３米軍横須賀海軍施設隣接地について（令和３年４月１３日）文書１８４米軍横須賀海軍施設隣接地について（令和３年４月１４日）文書１８５普天間飛行場周辺図
文書１８６（大西政務官用）令和３年５月２１日（金）衆・内閣委屋良朝博君（立民）問５
文書１８７（政府参考人用）令和３年５月２６日（水）衆・内閣委赤嶺政賢君（共産）問２
文書１８８（政府参考人用）令和３年６月３日（木）参・外防委大塚耕平君（民主）問２
文書１８９（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委田村智子君（共産）問３
文書１９０重要土地等調査法について（防衛施設周辺における土地取得問題に係る対応）令和３年７月
文書１９１重要土地等調査法に基づく在日米軍施設・区域周辺における区域指定について令和３年９月２日
文書１９２（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１９（１）
文書１９３（政府参考人用）令和３年６月１０日（木）参・内閣委、外防委連合審査会小西洋之君（立憲）問１９（２）
文書１９４６月１０日参・内閣委、外防委連合審査会小西君答弁起こし問１９（抄）
文書１９５参考【ｓｅｔ】【リバイス】土地調査法案想定集（在日米軍施設の区域指定について）
文書１９６令和３年１２月２４日（金）報道等関連想定
文書１９７令和４年２月８日（火）報道等関連想定
文書１９８重要土地等調査法の施行後における各地方防衛局等の業務について－地方防衛局施設管理課長等会議資料－令和４年２月１
０日
文書１９９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）事務連絡
文書２００「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）概要
文書２０１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）要綱（施行日政令）
文書２０２「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）案文・理由（施行日政令）
文書２０３「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）参照条文（施行日政令）
文書２０４「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）法律要綱（施行日政令）
文書２０５「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）要綱（審議会令）
文書２０６「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）案文・理由（審議会令）
文書２０７「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）参照条文（審議会令）
文書２０８「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）要綱（組織令）
文書２０９「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）案文・理由（組織令）
文書２１０「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）新旧対照表（組織令）
文書２１１「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案、土地等利用状況審議会令案及び内閣府本府組織令の一部を改正する政令案」について（協議）参照条文（組織令）
文書２１２令和４年３月１５日（火）報道等関連想定
文書２１３重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）事務連絡文書２１４重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）基本方針案
文書２１５重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）質問・意見様式
文書２１６重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内照会用事務連絡
文書２１７重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内照会用事務連絡回答ひな型
文書２１８重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２１９重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２０重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２１重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２２重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２３重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２４重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２５重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２６重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２７重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２８重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止に関する基本方針について（事前協議）省内回答文書２２９【各幕等説明資料】重要土地等調査法の施行に向けた対応等について
文書２３０令和４年７月１５日（金）報道等関連想定
文書２３１重要土地等調査法について（令和４年７月）
別表（原処分で不開示とした部分及び不開示とした理由）番号本件対象文書不開示とした不開示とした理由部分
１ 原処分文書３及び１枚目の一部個人に関する情報であり、６、原文書３０これを公にすることによ
処分８り、特定の個人を識別する
及び原ことができ、個人の権利利
処分９益を害するおそれがあると
ともに、国の機関が行う事
務に関する情報であり、こ
れを公にすることにより、
当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあるこ
とから、法５条１号及び６
号柱書きに該当するため不
開示とした。
２ 原処分文書３及び１枚目の一部国の機関が行う事務に関す１０及文書３０る情報であり、これを公にび原処することにより、当該事務
分１１の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、
法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
原処分国の機関が行う行政事務に
１２ 関する情報であり、これを
公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
３ 原処分文書１２１枚目の一部国の機関が行う事務に関す６及びる情報であり、これを公に
原処分することにより、当該事務
８ないの適正な遂行に支障を及ぼ
し原処すおそれがあることから、
分１２法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
４ 原処分文書１４な１枚目の一部国の機関が行う事務に関す６及びいし文書２る情報であり、これを公に
原処分２及び文書することにより、当該事務
８ない２４ないしの適正な遂行に支障を及ぼ
し原処文書２７すおそれがあることから、
分１１法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
原処分国の機関が行う行政事務に
１２ 関する情報であり、これを
公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
５ 原処分文書２８及１枚目及び２国の機関が行う事務に関す６及びび文書２９枚目のそれぞる情報であり、これを公に原処分れ一部することにより、当該事務
８ないの適正な遂行に支障を及ぼ
し原処すおそれがあることから、
分１１法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
原処分国の機関が行う行政事務に
１２ 関する情報であり、これを
公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
６ 原処分文書１９９１枚目の一部国の機関が行う事務に関す
１３ る情報であり、これを公に
原処分文書２１１枚目の一部することにより、当該事務
１４ ３、文書２の適正な遂行に支障を及ぼ２１、文書すおそれがあることから、２２２、文法５条６号柱書きに該当す書２２４及るため不開示とした。
び文書２２
７ 原処分文書３９、１枚目の一部個人に関する情報であり、８及び文書５５、これを公にすることによ原処分文書６０、り、特定の個人を識別する
９ 文書６１、ことができ、個人の権利利文書６７、益を害するおそれがあると文書６８、ともに、国の機関が行う事文書７０、務に関する情報であり、こ文書７４、れを公にすることにより、文書７６、当該事務の適正な遂行に支文書８２、障を及ぼすおそれがあるこ文書８９、とから、法５条１号及び６文書９０、号柱書きに該当するため不文書１４１開示とした。
原処分ないし文書個人に関する情報であり、
１０ １４３、文特定の個人を識別すること書１４６、ができ、又は特定の個人を文書１４識別することはできない
８、文書１が、公にすることにより、８２及び文なお個人の権利利益を害す書１８６るおそれがあるとともに、
国の機関が行う事務に関す
る情報であり、これを公に
することにより、当該事務
の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、
法５条１号及び６号柱書き
に該当するため不開示とし
た。
原処分個人に関する情報であり、
１１ これを公にすることによ
り、個人の権利利益を害す
るおそれがあるとともに、
国の機関が行う事務に関す
る情報であり、これを公に
することにより、当該事務
の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれがあることから、
法５条１号及び６号柱書き
に該当するため不開示とし
た。
原処分個人に関する情報であり、
１２なこれを公にすることによ
いし原り、個人の権利利益を害す
処分１るおそれがあるとともに、
４ 国の機関が行う行政事務に
関する情報であり、これを
公にすることにより、当該
事務の適正な遂行に支障を
及ぼすおそれがあることか
ら、法５条１号及び６号柱
書きに該当するため不開示
とした。
８ 原処分文書３９４枚目ないし国の機関が行う事務に関す８ない７枚目のそれる情報であり、これを公にし原処ぞれ一部することにより、当該事務分１１文書７２４枚目の一部の適正な遂行に支障を及ぼ文書１８８９枚目の一部すおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
原処分文書３９４枚目ないし国の機関が行う行政事務に１２な７枚目のそれ関する情報であり、これをいし原ぞれ一部公にすることにより、当該文書７２４枚目の一部事務の適正な遂行に支障を処分１文書１８８９枚目の一部及ぼすおそれがあることか
４ ら、法５条６号柱書きに該
当するため不開示とした。
９ 原処分文書４０２枚目及び１国の機関の内部における検８ない０枚目のそれ討又は協議に関する情報でし原処ぞれ一部あり、これを公にすること分１４３枚目、４枚により、率直な意見の交換目、８枚目及や意思決定の中立性が不当び９枚目のそに損なわれ、国民の間に混れぞれページ乱を生じさせるおそれがあ番号を除く全ることから、法５条５号にて該当するため不開示とし
文書４１１枚目及び２た。
枚目のそれぞ
れ一部
文書４４１枚目、８枚
目及び１２枚
目のそれぞれ
一部
原処分文書４６１枚目の一部
９ない
し原処
分１４
原処分文書４８１枚目の一部
１０な
いし原
処分１
原処分文書２２９２枚目、３枚
１４ 目及び５枚目
のそれぞれ一
部
４枚目のペー
ジ番号を除く
全て
１０ 原処分文書４０５枚目ないし自衛隊の施設に係る情報で８ない７枚目のそれあり、これを公にすることし原処ぞれページ番により、当該施設の防御能分１４号を除く全て力が推察され、自衛隊の任文書４１３枚目及び４務の効果的な遂行に支障を枚目のそれぞ及ぼし、ひいては我が国のれ一部安全を害するおそれがある
文書４２１枚目ないしとともに、国の機関の内部２１枚目のそにおける検討又は協議に関れぞれ一部する情報であり、これを公
文書４４２枚目及び１にすることにより、率直な０枚目のそれ意見の交換や意思決定の中ぞれ一部立性が不当に損なわれ、国
３枚目ないし民の間に混乱を生じさせる７枚目、９枚おそれがあることから、法目及び１１枚５条３号及び５号に該当す目のそれぞれるため不開示とした。
注意表記及び
ページ番号を
除く全て
文書４５１枚目ないし
４８枚目のそ
れぞれ一部
原処分文書４６２枚目ないし
９ない５枚目及び７
し原処枚目のそれぞ
分１４れ注意表記及
びページ番号
を除く全て
６枚目の一部
文書４７１枚目ないし
５３枚目のそ
れぞれ一部
原処分文書４８２枚目ないし
１０な５枚目及び７
いし原枚目のそれぞ
処分１れ注意表記及
４ びページ番号
を除く全て
６枚目の一部
文書４９１枚目ないし
５３枚目のそ
れぞれ一部
文書５０１３枚目ない
し１７枚目の
それぞれ一部
１１ 原処分文書１８０１枚目及び２他国に関する情報であり、８ない枚目のそれぞこれを公にすることによ
し原処れ一部り、他国との信頼関係が損
分１４なわれ、ひいては我が国の
安全を害するおそれがある
ことから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
１２ 原処分文書１９０５枚目ないし国の機関の内部における検９ない９枚目のそれ討又は協議に関する情報で
し原処ぞれ一部あり、これを公にすること
分１１により、率直な意見の交換
原処分文書１９１１枚目の一部や意思決定の中立性が不当１０及に損なわれ、国民の間に混
び原処乱を生じさせるおそれがあ
分１１るとともに、国の機関が行
う事務に関する情報であ
り、これを公にすることに
より、当該事務の適正な遂
行に支障を及ぼすおそれが
あることから、法５条５号
及び６号柱書きに該当する
ため不開示とした。
原処分文書１９０５枚目ないし国の機関の内部における検１２な９枚目のそれ討又は協議に関する情報で
いし原ぞれ一部あり、これを公にすること
処分１文書１９１１枚目の一部により、率直な意見の交換
４ 文書１９８６枚目ないしや意思決定の中立性が不当９枚目のそれに損なわれ、国民の間に混
ぞれ一部乱を生じさせるおそれがあ
るとともに、国の機関が行
う行政事務に関する情報で
あり、これを公にすること
により、当該事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれ
があることから、法５条５
号及び６号柱書きに該当す
るため不開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。