諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和５年１１月６日（令和５年（行情）諮問第９９７号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５４６号）
事件名：特定年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金の交付決定について（決裁文書）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年５月８日付け２０２３０３０９公開経第１１号により経済産業大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分に至る経緯
（開示請求の経緯等の記載は省略する。）
本件は、原処分のうち、別表に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする部分の取消しを求めるものである。
イ 本件事業について
コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（ライブエンタメ産業の基盤強化支援）（以下「本件事業」という。）は、民間事業者等（以下「間接補助事業者」という。）が、ライブ・エンタメ産業の基盤強化支援を行う事業に対して、補助事業者がその費用負担を軽減するため当該費用の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費を補助し、新たな事業環境を見据え、コンテンツ産業の輸出拡大・海外展開や新市場開拓を促すことを目的とする事業である。
「再委託費」とは、受託者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に再委託するために必要な経費をいうところ、再委託については、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月財務大臣通知財計第２０１７号。以下「調達適正化通知」という。）において、契約に係る業務の全部を一括して第三者に委託することが禁止されるとともに、契約の相手方が再委託を行う場合には、国は、あらかじめ再委託を行う合理的理由、再委託の相手方が再委託される業務を履行する能力等について審査し、承認を行うなどとされている。
そして、「再委託費率」とは、再委託費と外注費の合計が委託費の総額に占める割合をいうところ、経済産業省の委託事業の手引きによると、再委託費率が５０％を超えざるを得ない場合には、理由書を求めるなど契約締結時にその理由が確認できるようにしておくこととされている。
ウ 原処分の違法性
（ア）別表の番号１に掲げる部分について
（原処分における不開示理由等の記載は省略する。）
ａ 処分庁は、複数の事業者について、再委託費率の算定根拠たる数字を詳細に開示していた
（別件の事業に関する開示決定等の記載は省略する。）
このように、処分庁は、従前、複数の事業者について、複数回の同種事業について、再委託費率算出の基礎になる数字を開示しており、これによって再委託費率は容易に明らかになっていたのである。かかる事実に照らせば、再委託費率が、「一般に公開していない社内の機密に該当するもの」ということはできないのであるから、処分庁は、標記の部分を違法に不開示としたことは明らかである。
ｂ 再委託比率を開示しても、処分庁の主張する「おそれ」は生じ得ない
さらに、処分庁は、再委託費率を「公にすることにより、同業他社に模倣される」と」述べるが、再委託費率から再委託費・外注費の詳細を推認することは不可能であるから、再委託費率を開示したとしても、これをもって同業他社が何らか模倣をすることなど到底考えられない。
ｃ 小括
以上より、標記の部分は、法５条２号イの不開示事由に該当しないにも関わらず不開示とされているから、標記の部分に係る処分は違法である。
（イ）別表の番号２に掲げる部分について
（原処分における不開示理由等の記載は省略する。）
しかしながら、まずそもそも標記の部分の情報は、処分庁の担当課が作成したものであって、補助事業者がその運営体制を明らかにしたものとは認められない。
さらに、その項目内容からしても、標記の部分は、単に再委託を行うことの効率性を記載した内容にとどまっているものと推認される。
そうすると、標記の部分を開示することにより、特定会社独自の知識、経験、技術等が明らかになることはないのであるから、かかる情報を開示したとしても、同業他社に模倣され、あるいは業務委託先外注先等と価格交渉上の不利益が生じるおそれが生じるなどということはあり得ない。
したがって、標記の部分を開示したとしても、特定会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められないというべきである。
以上より、標記の部分は、法５条２号イの不開示事由に該当しないにも関わらず不開示とされているから、標記の部分に係る処分は違法である。
（ウ）別表の番号３に掲げる部分について
（原処分における不開示理由等の記載は省略する。）
しかしながら、標記の部分も、別表の番号２に掲げる部分と同様、処分庁の担当課が作成したものであると考えられる。
加えて、補助事業者である特定会社が作成した「（様式３）委託・外注費の割合が５０％を超える理由書」上、実施体制図は全て開示されているのであるが、これを見ても、特定会社以外の第三者が共同企業体として事業を行う旨の記載はない。
これらの事実からすれば、標記の部分に記載されているものと推認される第三者名は、特定会社の機密情報ですらないものと考えられる。
また、特定会社との間で、コンソーシアム契約（共同企業体を組成して、一つのサービスを共同で行う契約）を締結することが検討された第三者を明らかにしたとしても、当該第三者と同業他社が契約を締結することは「模倣」などではなく自由な行為として許されるべきものであるし、仮に第三者名を開示したとしても、同業他社が当該第三者と契約を締結することができるかは当該第三者に委ねられるべきであり事項であって、「模倣されるおそれがある」という類の情報ですらない。
したがって、標記の部分を開示したとしても、特定会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められないというべきである。以上より、標記の部分は、法５条２号イの不開示事由に該当しないにも関わらず不開示とされているから、標記の部分に係る処分は違法である。
（エ）別表の番号４に掲げる部分について
（原処分における不開示理由等の記載は省略する。）
しかしながら、別表の番号２に掲げる部分と同様、標記の部分は、処分庁の担当課が作成したものであって、補助事業者がその運営体制を明らかにしたものとは認められない。
さらに、その項目内容からしても、標記の部分は、単に再委託を行うことの効率性を記載した内容にとどまっているものと推認される。
そうすると、標記の部分を開示することにより、特定会社独自の知識、経験、技術等が明らかになることはないのであるから、かかる情報を開示したとしても、同業他社に模倣され、あるいは業務委託先外注先等と価格交渉上の不利益が生じるおそれなどということはあり得ない。
したがって、標記の部分を開示したとしても、特定会社の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められないというべきである。以上より、標記の部分は、法５条２号イの不開示事由に該当しないにも関わらず不開示とされているから、標記の部分に係る処分は違法である。
（オ）別表の番号５に掲げる部分について
（原処分における不開示理由等の記載は省略する。）
ａ 過去に同様の情報が開示されている。
（別件の事業に関する開示決定等の記載は省略する。）
同種の文書について情報公開請求が行われた場合に、開示不開示の判断が異なることが許されないことはいうまでもないから、別件において標記の部分と同種の情報が開示されているという事実は、処分庁が、標記の部分に係る処分において、法５条２号イに該当せず開示しなければならない部分について、違法に不開示としたことの証左だといえる。
ｂ 過去に同様の情報について不開示部分を開示する旨の変更決定を行った
さらに、処分庁は、審査請求人が、特定年月日Ａ付けで国（処分庁は同一）を被告として、標記の部分と同様の情報について不開示決定部分の取消しを求めて提起した訴えについて、特定年月日Ｂ付けで当該処分を変更する旨の決定を行い、不開示部分を開示した。
かかる事実からしても、標記の部分に係る処分が違法であることは明らかである。
ｃ 「業務管理費」に含まれる内容ないし費目の内訳からして、業務委託先・外注先等が開示によって得た情報を交渉に用いることは不可能である
処分庁の主張する理由は、補助事業者である特定会社が一定期間中に支出を予定している業務管理費の総額が明らかになると、特定会社が行う業務委託先・外注先との価格交渉において特定団体が不利な立場に置かれることを前提としているものと考えられる。
しかし、以下の理由から、そのような前提は成り立たない。第一に、標記の部分に記載されている情報は、「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費」や「業務管理費」の総額であるところ、業務管理費には、特定会社が外部事業者に事務局業務の一部を行わせるための経費である委託費のほかに、特定団体内で生じる経費（人件費、旅費、会議費、謝金、備品費、借料及び賃料、消耗品費、補助人件費等）が含まれる。第二に、委託が想定される業務も多岐にわたり、複数の業務委託先・外注先への発注が行われることが想定されているから、業務管理費の総額が明らかになったとしても、特定の業務委託先・外注先との間の契約に係る特定会社の予算が明らかになるわけではない。
第三に、補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額が明らかになったとしても、これは特定の業務委託先・外注先との年間を通じた「契約額」と直接紐付いているわけではなく、業務管理費から、業務委託先・外注先との価格交渉の前提となる当該事業者との間の契約に係る特定会社の予算を推知することもできない。
業務管理費が明らかになることにより特定会社が業務委託先・外注先との契約交渉において不利な立場におかれるとの不開示理由は、理由として成り立たない。
そのことによって同業他社等が、何らかの対抗措置なるものを講ずることができるとは考えられず、特定会社の競争上の地位等に影響を与えることはない。
（カ）別表の番号５に掲げる部分について
本件事業は間接補助事業であるところ、間接補助事業は国の予算を用いた制度であるにも関わらず、当該事業における補助金支出の主体は民間事業者である。そのため、補助金に対する業務管理費の内訳や、業務管理費の使途の適切性や透明性、事業そのものの適切性を担保することが極めて困難な制度といえる。
したがって、本件不開示部分を開示する必要性は極めて高い。（キ）まとめ
以上のとおり、本件不開示部分は法５条２号イに該当しない。そして、法５条柱書は、「原則開示の基本的枠組み」を定めている。すなわち、適法な開示請求があった場合には、同条各号が定める不開示情報に該当しない限り、処分庁は原則として当該行政文書を開示する義務を負う。したがって、処分庁にはこれを不開示とする裁量権はなく、本件不開示部分が法５条２号イに該当しない以上、処分庁は当該文書を不開示とすることはできない。
よって、本件不開示部分を不開示とした処分庁の判断は違法である。
エ 結論
以上より、原処分は違法であるから、審査請求の趣旨の記載のとおり、原処分における不開示部分を取り消すことを求める。なお、本件審査請求の審理にあたっては、対象文書ごとに、文・段落・図表の部分・欄を単位として相互の関係性をふまえて不開示理由該当性を判断するために、それ自体行政事件訴訟法２３条の２の釈明処分の特則の対象資料にもなり得るいわゆるボーン・インデックスを作成し、その項目ごとの個別具体的審査をするためにインカメラ審理がなされ、かつ審査請求人の口頭意見陳述がなされることによって、個別具体的な不開示部分に対応する個別具体的な判断がなされることを求める。
（２）意見書
ア 具体的な「同業他社」の存否すら不明であること
（理由説明書の引用等の記載は省略する。）
本件において問題となっている本件事業その他同種の事業を行うことができる程度に、審査基準において必須項目とされる「事業を遂行するための資力」や「資金調達能力」を有する「同業他社」なるものが存在しないのであれば、「おそれ」が生ずる程度は単なる確率的な可能性にすぎないこととなる。
したがって、具体的な「同業他社」の存否すら不明である以上、本件について不開示事由が認められるということはあり得ない。
イ 別件で明らかとなっている類型の情報については、本件でも開示されるべきであること
（理由説明書の引用等の記載は省略する。）
処分庁は、別件では、同種事業における同種項目に記載された同種の情報について、不開示事由は存在しないと判断して開示していることを否定していない。
すなわち、処分庁も、別件では、同種事業における同種項目に記載された同種の情報について、不開示事由は存在しないと判断して開示していることを認めているのである。
行政法の一般原則として、民主主義の観点から導かれる、透明性と説明責任の原則が存在するが、かかる観点からすれば、「それではなぜ、今まで開示されてきた同種事業における同種項目に記載された同種の情報が、今回は開示されないのか」が説明されるべきところ、処分庁が個別判断と強弁するのみで、具体的な主張は一切されていない。
このような処分庁の主張が不合理であることは、指摘するまでもなく明らかである。
したがって、別件で明らかとなっている類型の情報については、本件でも開示されるべきである。
ウ 別表の番号１に掲げる部分について
（理由説明書の引用等の記載は省略する。）
しかしながら、そもそも（再）委託・外注費は、「補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費（ほかの経費項目に含まれるものを除く。）」である。
したがって、補助事業者が直接実施できるか否かは、補助事業者（又は入札者）によって異なるのであるから、他の事業者が、本件補助事業者の委託・外注費を模倣するとは考え難い。
さらに、標記の部分に記載された情報は、あくまでも再委託費率であり、これが開示されたとしても、その具体的な費目や金額が明らかになるわけではない。再委託費「率」のみを参考にして、その基礎となる委託・外注費をどのように模倣するというのかは全く不明である。例えば、再委託比率が６０パーセントだとわかったとしても、その３０パーセントが審査業務の委託・外注に使われている可能性もあれば、補助金特設サイトの制作・運用に使われている可能性もある。このような「再委託費率」の内訳や具体的な金額が明らかになっていない以上、仮に同業他社が存在したとしても、この者らは、再委託の規模を模倣しようがない。
したがって、かかる情報が明らかになったとしても、「おそれ」が生ずる危険は皆無である。
以上のとおり、理由説明書において処分庁が新たに主張してきた理由には、「おそれ」の根拠とはならない。
エ 別表の番号２に掲げる部分について
（理由説明書の引用等の記載は省略する。）
しかしながら、本件不開示部分に記載されているという「当該補助事業者の具体的な運営・体制等やその具体的な根拠」は、「再委託比率５０％超にかかる再委託比率の適正性について」に続く、「（様式３）委託・外注費の額の割合が５０％を超える理由書」に記載されている。
例えば、「５．実施体制図」「６．委託、外注が必要である理由及び選定理由」がほぼ全て明らかにされているのである。
かかる事実からしても処分庁の主張に理由がないことは明らかである。
そもそも標記の部分には、その項目からしても複数の情報が含まれうるのであるから、「当該補助事業者の具体的な運営・体制等やその具体的な根拠」がいずれの項目に記載されているか及び既に「（様式３）委託・外注費の額の割合が５０％を超える理由書」にも同種の情報が記載されているにも関わらず、なおも保護すべき利益があるのかは、実際にこれを見分した上で判断する必要性が高い。
また、おそらく処分庁は、「当該補助事業者の具体的な運営・体制等やその具体的な根拠」が記載されているということ以上に、具体的な主張を行わないものと考えられるから、実際にそのような情報が記載されているかは、審査会が当該文書を見分しなければ、適切な判断を行うことは困難である。
したがって、標記の部分については、「必要があると認めるとき」にあたるものとして、インカメラ審理を行うべきである。
オ 別表の番号３に掲げる部分について
（理由説明書の引用及び特定県の情報公開に関する裁判例の記載は省略する。）
かかる裁判例からも明らかなように、処分庁の主張は、公正な競争秩序をいうにすぎないのであって、不開示事由があるとの根拠とはなり得ない。
カ 別表の番号４に掲げる部分について
（理由説明書の引用等の記載は省略する。）
しかしながら、上記エで述べたとおり、当該受託事業者の具体的な運営・体制等やその具体的な根拠は、「（様式３）委託・外注費の額の割合が５０％を超える理由書」において既に明らかとなっている。
かかる事実からしても処分庁の主張に理由がないことは明らかである。
処分庁は、標記の部分についても、「当該補助事業者の具体的な運営・体制等やその具体的な根拠」が記載されているということ以上に、具体的な主張を行わないものと考えられるから、実際にそのような情報が記載されているかは、審査会が当該文書を見分しなければ、適切な判断を行うことは困難である。
したがって、標記の部分については、「必要があると認めるとき」にあたるものとして、インカメラ審理を行うべきである。
キ 別表の番号５に掲げる部分について
（理由説明書の引用等の記載は省略する。）
まず、「他の手段によって得られた業務管理費に関する何らかの情報」は、「他の」どのような手段なのか、「何らかの」どのような情報なのか、皆目見当がつかず、あまりに抽象的にすぎ、かかる主張をもって法的保護に値する蓋然性が求められるなどとは到底評価できないのであるから、１つ目の処分庁の主張は、不開示事由とは到底なり得ない。
次に、「採択規模の目安が推察され」ると、いかなる理由で「補助事業者の適切な事業遂行に影響を及ぼすおそれがある」というのか、処分庁の主張にはその理由についての説明が一切ない。かかる主張も、あまりに抽象的にすぎ、法的保護に値する蓋然性が求められる根拠とはなり得ない。２つ目の処分庁の主張も、不開示事由とはならない。
ク 小括
以上のように、理由説明書において新たに追加された処分庁の主張をもってしても、本件不開示事由の存在があるということはできない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和５年３月７日付けで、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同月９日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、法１０条２項の規定に基づき開示決定等の期限の延長をして、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部について法１３条１項の規定に基づき第三者に対する意見提出機会の付与を行った上で、法９条１項の規定に基づき、令和５年５月８日付け２０２３０３０９公開経第１１号をもって、下記２のとおり、法５条１号又は２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行った。（３）原処分に対し、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、令和５年８月８日付けで、諮問庁に対し、処分庁が原処分で不開示とした部分のうち本件不開示部分を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は、本件対象文書について、法９条１項の規定に基づき、法５条１号又は２号イの不開示情報に該当する部分を除いて開示する処分を行った。原処分のうち本件不開示部分の不開示理由は、別表に掲げるとおりである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、処分庁が、本件不開示部分を開示することを求めているので、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について、具体的に検討する。
（１）別表の番号１に掲げる部分について
前提として、開示・不開示の判断は各事業における個別の事情を鑑みて行われるべきであり、同種の請求内容についての開示如何を判断するに当たって、全ての事業において必ずしも同一の判断がなされるというものではない。したがって、標記の部分について、単に「処分庁は複数の事業者について、再委託比率の算定根拠たる数字を詳細に開示していた」ことを主張する審査請求人の主張には理由がない。
加えて、これらを公にすることによって、今後同種の事業を行う際に予算規模に対してどの程度の再委託の規模を要するのかが同業他社に知れることとなり、これを同業他社に模倣されるおそれがあり、補助事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するため、不開示としたことは妥当である。（２）別表の番号２に掲げる部分について
標記の部分について、審査請求人は、「処分庁の担当課が作成したものであり、補助事業者がその運営体制を明らかにしたものではない。」と主張しているが、当該文書は補助事業者からの申請内容を基に処分庁にて作成したものであって、その内容は補助事業者の運営体制に関するものに他ならず、審査請求人の当該主張には理由がない。
また、審査請求人は、各不開示部分について「単に再委託を行うことの効率性を記載した内容にとどまっている」と主張しているが、各不開示部分には、当該補助事業者の具体的な運営・体制等やその具体的な根拠が記載されており、この点においても審査請求人の主張には理由がない。
繰り返しになるが、各不開示部分は、当該補助事業者の具体的な運営・体制等やその具体的な根拠が記載されており、一般に公開していない社内の機密に該当するものであり、公にすることにより、同業他社に模倣されるだけでなく、業務委託先・外注先等と価格交渉上の不利益が生じるおそれがあり、同業他社等が同種事業の補助事業者の競争入札において当該情報を利用するなどし、当該補助事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当するため、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる部分について
標記の部分について、まず、前述したのと同様、当該文書は補助事業者からの申請内容をもとに作成したものであって、その内容は補助事業者の運営体制に関するものに他ならず、審査請求人の「処分庁の担当課が作成したものであると考えられる。」という補助事業者がその運営体制を明らかにしたものではない旨の主張には理由がない。
また、審査請求人は、「コンソーシアム契約を締結することが検討された第三者の名称は、模倣されるおそれがあるという類の情報ではない」旨主張しているが、具体的にいかなる事業者とコンソーシアム契約を締結するかを検討すること自体が、事業者の内部の意思決定・経営判断や運営体制等に関わる事情であって、一般に公開していない社内の機密に該当し、公にすることにより、同業他社に模倣され、当該受託者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当するため、不開示としたことは妥当である。（４）別表の番号４に掲げる部分について
標記の部分について、まず、前述したのと同様、当該文書は補助事業者からの申請内容をもとに作成したものであって、その内容は補助事業者の運営体制に関するものに他ならず、審査請求人の「処分庁の担当課が作成したものであって、補助事業者がその運営体制を明らかにしたものとは認められない。」との主張には理由がない。
また、審査請求人は、「単に再委託を行うことの効率性を記載した内容にとどまっている」と主張しているが、各不開示部分には、当該受託事業者の意思決定・経営判断の過程や具体的な運営・体制等が記載されており、この点においても審査請求人の主張には理由がない。このように、当該不開示部分には、当該受託事業者の具体的な運営・体制等やその具体的な根拠が記載されており、一般に公開していない社内の機密に該当するものであり、公にすることにより、同業他社に模倣されるだけでなく、業務委託先・外注先等と価格交渉上の不利益が生じるおそれがあり、同業他社等が同種事業の補助事業者の競争入札において当該情報を利用するなどし、当該受託事業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イの不開示情報に該当するため、不開示としたことは妥当である。
（５）別表の番号５に掲げる部分について
標記の部分について、まず、開示・不開示の判断は各事業における個別の事情を鑑みて行われるべきであり、単に「過去に同様の情報が開示されている」ことや「過去に同様の情報について不開示部分を開示する旨の変更決定を行った」ことを主張する審査請求人の主張には理由がない。
また、当該情報は、間接補助事業の業務管理費の総額を示すものであり、補助事業者の財務に関する情報であって、当法人が一般に公開していない社内の機密に該当するものである。これを公にすることにより、他の手段によって得られた業務管理費に関する何らかの情報もあわせて考慮されるなどして、同業他社等に対抗措置をとられたり、こと、業務委託先・外注先等との価格交渉における不利益が生じたり等、当法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。加えて、当該情報は、間接補助事業の採択規模を示すものでもあり、本事業においては、間接補助事業者の公募開始を間際に控えている状況で補助金額の内訳を開示することによって、間接補助事業への申請を予定する事業者に採択規模の目安が推察され、補助事業者の適切な事業執行に影響をおよぼすおそれがあることから、補助事業者としての正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示としたことは妥当である。
４ 結論
以上により、本件審査請求については何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求については、棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年１１月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 同年１２月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は法５条２号イに該当するとして不開示とされた本件不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当としていることから、以下、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件不開示部分には、本件事業の補助事業者である特定会社の財務情報及び本件事業の調整過程に関する情報が詳細に記載されていると認められる。
そうすると、本件不開示部分に記載された情報は、特定会社が公にしていない内部情報であり、これを公にすると、当該会社の意思決定・経営判断の過程や具体的な運営・体制等が明らかとなり、情報を入手した競合他社等が当該会社に対抗措置を講ずる等、当該会社の利益を害するおそれがあるとする上記第３の３の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、本件不開示部分は、これを公にすることにより、特定会社の権利、競争上の地位その他正当な利益が害されるおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
令和４年度「コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業（ライブエンタメ産業の基盤強化支援）に係る交付決定通知書および交付決定にかかる起案文書。
２ 本件対象文書
令和４年度コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金の交付決定について（２０２３０２１４財情第２号）（決裁文書）
別表本件不開示部分
番号審査請求人が開示を求める部分不開示理由
１ 再委託比率５０％超にかかる再委託各事業の受託事業者の運営・比率の適正性についての内、「６．体制等に関する情報であっ昨年度類似事業の執行有無・再委託て、一般に公開していない社比率」内、「①令和２年度コンテン内の機密に該当するものであツグローバル需要創出促進事業費補り、公にすることにより、同助金事業（Ｊ－ＬＯＤｌｉｂｅ業他社に模倣されるだけでな１）」及び「②令和３年度コンテンく、おそれがあり、当該受託ツ海外展開促進基盤強化事業（Ｊ－事業者の権利、競争上の地位ＬＯＤ（３））」における再委託比その他正当な利益を害するお率」それがあることから、法５条
２号イに該当するため、不開
示とした。
２ 再委託比率５０％超にかかる再委託特定会社の運営・体制等に関比率の適正性についての内、「７．する情報であって、一般に公事業の中核を当該事業者が実施する開していない社内の機密に該必要性（再委託・外注先と経産省が当するものであり、公にする契約することが出来ない理由）、具ことにより、同業他社に模倣体的にどのような役割を担うのかされるだけでなく、業務委託（事業全体の企画及び立案並びに根先・外注先等と価格交渉上の幹に関わる執行管理業務を再委託し不利益が生じるおそれがあていないか）。」、「８．再委託比り、当該会社の権利、競争上率を５０％未満まで下げた場合にどの地位その他正当な利益を害のような影響が出るか。」、「９．するおそれがあることから、事業構造について中抜き構造となっ法５条２号イに該当するたていないか。付加価値を持っていなめ、不開示とした。い事業者が履行体制に入っていない
か。」「１０．再委託先・外注先に
対する価格の妥当性（言い値ではな
いか）を担保できるか。特に、再委
託先がグループ企業である場合や毎
回同じ者と共同で再委託しているよ
うな場合には、価格交渉などを行い
価格の妥当性を担保できるか。」に
係る記載事項
３ （再報告）再委託比率が５０％を超特定会社の運営・体制等に関える理由に関しての内、「ご指摘する情報であって、一般に公１」本文における記載部分開していない社内の機密に該当するものであり、公にする
ことにより、同業他社に模倣
されるおそれがあり、当該会
社の権利、競争上の地位その
他正当な利益を害するおそれ
があることから、法５条２号
イに該当するため、不開示と
した。
４ （再報告）再委託比率が５０％を超同上
える理由に関しての内、「ご指摘
１」及び「ご指摘２」にかかる記載
事項
５ （様式第１）令和４年度コンテンツ特定会社の財務に関する情報海外展開促進基盤強化事業費補助金であって、当該会社が一般に（ライブエンタメ産業の基盤強化支公開していない社内の機密に援）交付申請書の内、「６．補助事該当するものであり、公にす業に要する経費、補助対象経費及びることにより、同業他社等に補助金の配分額」における「コンテ対抗措置をとられること、業ンツグローバル需要創出促進基盤強務委託先・外注先等との価格化事業費」及び「業務管理費」に係交渉における不利益が生じるる記載事項こと等、当該会社の権利、競
争上の地位その他正当な利益
を害するおそれがあり、法５
条２号イに該当するため、不
開示とした。
※当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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