諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和５年１１月６日（令和５年（行情）諮問第１００１号）、令和６年１月１１日（令和６年（行情）諮問第９号）及び同年３月４日（同第２１９号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５４７号、同第５５０号及び同第５５１号）
事件名：特定部特定課長が管理する行政文書ファイル「令和３年度出張旅費」につづられている一部の文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定部特定課長が管理する行政文書ファイル「令和２年度出張旅費」につづられている文書の一部開示決定に関する件
特定職員に係る特定年度の旅行命令簿の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙１の２に掲げる各文書を特定し、一部開示し、別紙１の３に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については、諮問庁が本件対象文書２及び本件対象文書３の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしていることは、妥当であるが、本件対象文書１の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和５年７月２４日付け２０２３０７２１公開資第２号、同日付け同第１号及び同年１１月９日付け２０２３１０１０公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、本件対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
各審査請求書及び各意見書によると、審査請求の理由は、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。
（１）審査請求書１（令和５年（行情）諮問第１００１号）
原処分１に係る開示決定等通知書に示された、当該行政文書ファイル中の開示対象行政文書及び本件対象文書１を模式的に示す。
（円グラフの記載は省略する。）
円グラフ全体は、当該行政文書ファイルに電子情報として綴られたすべての行政文書を表し、この円全体が開示請求人が開示請求した対象行政文書を示している。
処分庁は、円グラフ中の赤色で示した部分について、法８条を根拠として、存否応答拒否での不開示決定処分を行っている。この根拠条項に基づく不開示決定処分が誤りであることを以下に示す。
ア 赤色で示した部分に行政文書が存在するのか存在しないのかについて検討する。
イ もし、赤色で示した部分に行政文書が存在しない場合、処分庁は、法８条を用いるまでもなく、原処分１に係る開示決定等通知書１．（１）で行った開示決定処分のみを行えば、処分のすべてが事足りる。したがって、赤色で示した部分に行政文書が存在しない場合、処分は、開示決定等通知書１．（１）に示された開示決定処分のみとなる。
ウ 一方、本事件で処分庁は赤色部分についてわざわざ法８条を根拠とした不開示決定処分を行っている。行政文書が不存在であればこのような処分を行う必要がないわけだから、この処分は、赤色部分に行政文書が存在することを間接的に示してしまっていることになる。
エ 以上から、赤色部分に行政文書が存在することは開示決定等通知書の通知時点ですでに公知事実となっている。
オ 法８条は、開示請求対象行政文書が存在するか存在しないかを明らかにしない場合に用いる条項であり、開示請求対象行政文書の存在が公知となっている場合には当然に適用不可能である。
カ これらのことから、処分庁が行った法８条の適用は誤りである。原処分１に係る不開示決定処分は法適用の誤りに基づいて行われてしまっているとてもおかしな処分です。諮問庁は、処分庁が行った法適用の誤りを確認し、法適用の誤りに基づく不開示決定処分を取り消してください。
（２）審査請求書２（令和６年（行情）諮問第９号）
ア 行政文書交付に係る誤り
原処分２に係る開示決定等通知書の「１．開示決定（１）開示する行政文書」の名称欄に記載されている１７番号分の精算番号（各番号の記載は省略する。）を有する行政文書は、開示請求人の開示の実施方法等申出書提出後もその写しが交付されていない。なぜ、開示決定等通知書で開示決定すると通知されている行政文書の写しが未だ交付されないのか。その理由を明らかにするとともに、開示決定されている行政文書中写しが未だ交付されていない行政文書について、その写しを速やかに交付してください。
一方、開示決定等通知書の「１．開示決定（１）開示する行政文書」の名称欄に記載のない精算番号を有する行政文書１８件が開示請求者へ送付されてきている。なぜ、開示決定等通知書に記載のない精算番号の行政文書が開示され開示請求者へ送付されてしまっているのか。その理由を明らかにするとともに、誤った開示が行われた場合に法はどのような取扱いを規定しているのかについて教示してください。（廃棄したほうがよいのか、あるいは広く公表してもよいのか、よくわからないのです。）
イ 法８条適用の誤り
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。本事件で処分庁は法８条を適用し存否応答拒否での不開示決定を行っているが、本事件は「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」に該当していない。
法８条は、開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、開示請求の対象となっている文書の存否そのものを回答するだけで開示請求の目的が達成されてしまう極めて特殊なケースにおいて限定的に適用可能な条項と解されているが、本件の開示請求文言は、別紙の１の（２）のとおりであり、この開示請求に含まれる情報と法５条６号の不開示情報該当性とが結合することはない。また、資源エネルギー庁の情報公開法審査基準においては法８条の適用が想定される特殊な事例数例が例示されているが、本事件にはそれら事例に相当するような特殊性はなく、法８条の適用が誤りであることは仔細な説明を待たずとも明らかである。
ウ 処分庁職員による犯罪行為
本事件において処分庁が強引に法８条を適用させ不開示決定を行っているのは、本件に係る行政文書ファイル『令和２年度出張旅費』の中に、虚偽作成された複数の「出張計画書」、虚偽作成された複数の「旅程表」、虚偽作成された複数の「旅費精算請求書」、虚偽作成された複数の「旅費精算連絡備考」が電子情報として綴られているためである。処分庁はそれらを組織ぐるみで、かつ、法を濫用することにより隠蔽しようとしている。例えば、当該行政文書ファイル中の精算番号Ａの「旅費精算連絡備考」には、「１．出張報告」に記載記録された「用務先」及び「用務の内容等」に事実とは全く異なる虚偽の内容が記録されており、そして同精算番号の「旅費精算請求書」では、虚偽の用務に基づいて当該出張に係る出張旅費が請求されていることが確認できる。虚偽作成された出張報告に基づいて旅費精算請求が行われ、そして私たち国の大切な国庫金が支出されているのである。これは刑法１５６条が規定する虚偽公文書作成罪であり中央省庁の職員により実行された犯罪行為である。諮問庁は当該虚偽公文書作成に係る事実関係を確認し、刑事訴訟法２３９条２項に則って告発を行ってください。
（３）審査請求書３（同第２１９号）
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定している。本事件で、処分庁は法８条を適用し存否応答拒否での不開示決定を行っているが、本事件は「当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」に該当していない。
法８条は、開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性とが結合することにより、開示請求の対象となっている文書の存否そのものを回答するだけで開示請求の目的が達成されてしまう極めて特殊なケースにおいて限定的に適用可能な条項と解されているが、本件の開示請求文言は、別紙の１の（３）のとおりであり、この開示請求文言に含まれる情報と法５条６号の不開示情報該当性とが結合することはない。したがって、本事件においては、開示請求の対象となっている文書の存否そのものを回答するだけで開示請求の目的が達成されてしまうことはない。本事件における法８条の適用は誤りである。
法適用の誤りに基づく原処分３に係る不開示決定処分を取り消し、開示請求内容に該当しているすべての行政文書について、開示決定処分とすることを求める。
（４）意見書１（令和５年（行情）諮問第１００１号）
諮問庁は、本事件の理由説明書の「審査請求人の主張についての検討」で、下記第３の４（２）アのとおり記載していますが、それ以下の記述中には、本事件に係る行政文書の存否情報と法５条６号不開示情報との結合性等について具体的な説明は一切ありません。また、審査請求人の上記（１）エの主張についても、反論など一切の説明はありません。本事件に係る行政文書の存否情報と諮問庁が説明する法５条６号の不開示情報とが結合することはありません。したがって本事件では存否情報を明らかにすることが法５条６号の不開示情報を開示してしまうことにはなり得ません。
本事件が、法８条を適用する特殊なケースに該当していない事件であることは仔細を説明せずとも明らかでしょう。処分庁の、このような乱暴な法適用は論外です。
本事件のような法８条の乱暴な適用を許すのあれば、私たちの国の機関が、開示したくない・見せたくないと考える行政文書、隠したいと考える行政文書を、存否すら明らかにすることなくすべて不開示とすることが許されてしまうことになります。
本事件は、順法を宣誓して働いている私たちの国の国家公務員が行ったとはおよそ思えない異常な法適用であり、違法で、かつ強い悪質性を伴った処分です。
なお、本事件の異常な法適用の背景には、処分庁担当課である放射性廃棄物対策課による犯罪（虚偽公文書作成罪）とそれを隠蔽しようとする意図があると考えられますが、審査請求人は本事件ではそれらを争点としません。別事件で詳細を明らかにしていきます。本事件の争点は、上記（１）のとおり、本事件においては開示請求対象行政文書の存在が公知となっており法８条の適用は不可能である、という点であることを申し添えさせていただきます。
違法な原処分１を取り消し、開示請求内容に該当する行政文書を開示決定処分とすることを求めます。
（５）意見書２（令和６年（行情）諮問第９号）
ア 信じられない数の誤記載等。
「行政文書開示決定等通知書」は、法に基づいて機関の長が行った処分を開示請求人に正確・確実に通知するために作成される施行文書であり、国が作成する行政文書の中でも特に重要な文書の一つです。この重要な行政文書中の、さらにその核心部分である「開示する行政文書の名称」欄に３７項目もの誤記載等の誤りがあったことが下記第３の４（３）及び別紙２に記載されています。ただただ呆れてしまいます。３７項目（対応する行政文書の文書数は７０文書以上）もの誤記載等の誤り（ミス）を含む開示決定等通知書が開示請求人（審査請求人）に施行・通知されてしまっているのは、私たちの国の行政文書開示行政において前代未聞のことではないでしょうか。
言うまでもないことですが、国の機関が施行文書を作成し施行するに際しては複数職員によるチェックを行う決裁ルートが事前に設定され、その決裁ルートに従って複数の職員による文書内容のチェック及び決裁が行われることで当該施行文書の正確性や真正性が担保されます。本事件においては担当課である電力・ガス事業部の複数職員が決裁に関わり、同部放射性廃棄物対策課長による最終専決決裁が同部政策課長の合議の上でなされていたものと推測されます。しっかりと定められた決裁ルートを通過して施行された行政文書に３７項目（７０文書以上）もの誤りがあったのですから、電力・ガス事業部のふたりの課長を含めた決裁者全員が決裁文書の内容をチェックする作業を完全に怠っていた、そのように考えることしかできません。本当に呆れてしまいます。このような誤り（ミス）は法に基づいて行われる行政文書開示において決してあってはならないことであり、処分庁の誤りの結果、開示請求人は現在も正しい文書開示を受けることができず著しい不利益を被り続けています。審査会委員の皆様にこの呆れた誤記載等の状況を知っていただきたく、そして答申の付言で処分庁を強く叱責していただきたいと思います。
イ 開示の手続きが完了している文書が開示されない。
別紙３に記載されている、「通知書で開示決定通知されたが、対応する行政文書が開示されていない精算番号」欄に記載されている精算番号（１７番号分）に対応する行政文書は、令和６年２月７日現在、まだ開示（写しの送付による開示）がなされていません。開示請求人は当該番号に対応する行政文書の開示に必要な手続きを１８０日以上前にすべて終えており、必要な開示手数料も１８０日以上前に払い込んでいます。当該行政文書写しの不送付は処分庁の一方的な瑕疵であるわけですから、処分庁あるいは諮問庁は、対応する行政文書の写しを速やかに送付しなさい。
審査会の皆様にお手数をおかけしてしまうことになりますが、当該文書を開示請求人宛て速やかに送付するよう、処分庁・諮問庁を強く促してください。
繰り返しになりますが、開示請求人は、当該文書の開示を受けるために必要な手続き・必要な手数料の払い込みを半年以上前にすべて完了させています。
ウ 「通知書で開示決定通知されていないが、対応する行政文書が開示された精算番号」とは何を意味するのか。
処分庁の一連のミスの中で最も深刻と考えられるのが、別紙２に記載されている、「通知書で開示決定通知されていないが、対応する行政文書が開示された精算番号」欄に示された、精算番号１７番号及びそれに対応する３４の行政文書です。
「通知書で開示決定通知されていない」行政文書とは、本事件において資源エネルギー庁長官が存否応答拒否による不開示を決定していた行政文書に他ならないはずです。それが、長官の裁決もなく長官職権によるのでもなく「開示された」というのは、いったいどういうことなのでしょう。当該行政文書は、どのような法令根拠に基づいて「開示され」、審査請求人へその写しが送付されたのでしょう。何らかの法令根拠なく開示が行われてしまっていたのではないでしょうか。法に基づく行政文書開示において決して起こしてはならない重大なミスを処分庁担当課である放射性廃棄物対策課が起こしてしまったと考えられる大変深刻な事案です。
この重大事案にかかり、どのような事態がどのような原因で起きてしまったのか、審査請求人がここで推論を述べても意味がありませんので、審査会委員の皆様に、放射性廃棄物対策課が起こしてしまった深刻な事象について調査いただき、いったいどのようなことが起きていたのか、原因は何なのか、繰り返さないために必要なことは何か等を国民に広く明らかにしてください。「呆れ」という言葉さえも使えない、信じられない異常事案です。
審査会にぜひともお願いしたいことがあります。本来開示されるはずではない（おそらく開示してはいけない）行政文書の写しが、審査請求人の手元に送付され審査請求人が保有しています。この、通知書に記載がないのに届いてしまっている行政文書をどのように取り扱ったらよいのか、審査会から審査請求人にご教示願います。文書の扱いに困ってしまっているのです。
エ 多数の未特定文書類型の存在。
本事件において、文書の特定に際して非常に多数の特定漏れがあったことが、別紙３に記載されています。
本件請求文書２は、放射性廃棄物対策課長が、公文書等の管理に関する法律に基づき作成・取得・管理している行政文書ファイル『令和２年度出張旅費』に電子情報として綴られている全ての行政文書です。
明確に特定されたファイル中に綴られた全ての行政文書が「本件請求文書２に該当する文書」なのですから、本来、文書特定作業における特定漏れは、あり得ないはずです。ところが、別紙３の「旅費関連の起案に係る文書と原処分における特定状況」には、２０項目の文書類型が特定漏れであったことが記載されています。特定されていた文書類型１４項目に対して未特定が２０項目という異常な数の特定漏れ事案です。なぜこのような異常な特定漏れが発生したのか、その原因を調べて明らかにしてください。
オ 存否応答拒否部分の文書の存否など。
下記第３の４（３）オないしキでは、存否応答拒否による不開示処分の取り消し後に改めて開示される行政文書中の情報についての不開示該当性の説明が行われていますが、その説明のための大前提となる、①存否応答拒否部分に文書はあったのかなかったのか（文書の存否）②改めて開示される行政文書の文書名等③改めて開示される行政文書中のどの情報が不開示情報に該当するのか、そのいずれもが明らかにされていません。当該①②③を明らかにすることなく不開示情報該当性を説明するのは全くナンセンスです。存否応答拒否で不開示とされた箇所について、
（ア）文書の存否を明らかにし、
（イ）文書が存在する場合には、改めて開示される行政文書の文書名と対応する旅行番号及び精算番号等を明らかにし、
（ウ）改めて開示される行政文書中のどの情報がなお不開示情報に該当するのか
上記（ア）ないし（ウ）を補充理由説明書で明示したうえで、改めて不開示情報該当性の説明を行ってください。
カ 処分庁職員による犯罪行為。
本事件に係る行政文書ファイル『令和２年度出張旅費』の中には、虚偽作成された複数の「出張計画書」、虚偽作成された複数の「旅程表」、虚偽作成された複数の「旅費精算請求書」、虚偽作成された複数の「旅費精算連絡備考」が電子情報として綴られています。例えば、当該行政文書ファイル中の精算番号Ａの「旅費精算連絡備考」には、「１．出張報告」に記載記録された「用務先」及び「用務の内容等」に事実とは全く異なる虚偽の内容が記録されており、そして同精算番号の「旅費精算請求書」では、虚偽の用務に基づいて当該出張に係る出張旅費が請求されていることが確認できます。虚偽作成された出張報告に基づいて旅費精算請求が行われ、そして私たちの国の大切な国庫金が支出されているのです。これは刑法１５６条が規定する虚偽公文書作成罪であり中央省庁の職員により実行された犯罪行為です。
諮問庁は当該虚偽公文書作成に係る事実関係を確認し、刑事訴訟法２３９条２項に則って告発を行ってください。
（６）意見書３（同第２１９号）
諮問庁は、下記第３の１（８）及び４（４）ウで、「諮問庁による裁決で、原処分３を取り消した上で、本件対象文書３について、法９条１項の規定に基づき、法５条１号及び６号の不開示情報に該当する部分を除き、開示決定をすることにつき、情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性を諮問するものである。」と説明しています。
また、下記第３の４（４）アでは、「存否を明らかにした上で法９条１項の規定に基づく開示決定をすべきと認められる。」と説明しています。
上記を整理すると、諮問庁が本件に係る理由説明書において説明・主張している事項は、
ア 諮問庁の裁決で原処分３を取り消すこと
イ 存否応答拒否で不開示とした本件対象文書３の存否を明らかにすること
ウ 本件対象文書３について、処分庁が法５条１号と６号の不開示情報に該当する部分を除いて法９条１項の規定に基づく開示決定をすること
と整理できます。
以下、上記アないしウについて審査請求人の意見を主張します。上記アは、諮問庁が法８条の誤適用を認めているわけですから、原処分３の取消しは当然と考えます。
上記イの本件対象文書３の存否は、まず第一に明らかにされるべき事項です。諮問庁は本来理由説明書の中で文書の存否について明確に説明する必要があると考えますが理由説明書の中で存否は明らかにされていません。文書の存否をまず明らかにすべきです。しかしながら、諮問庁による存否の説明はなされていないものの、理由説明書の文脈を読み解けば、本件対象文書３が存在していることはすでに明らかであると審査請求人は考えています。
上記ウについて、諮問庁は、本件対象文書３の法５条６号の該当性を説明していますが、全く説明できていません。下記第３の４（４）ウでは、「本件対象文書３のうち、一部の出張に関する用務及び用務先については、（中略）法５条６号の不開示情報に該当する」と、「一部の出張」という具体的ではない抽象的な説明を行っています。また、その説明に対応する本件対象文書３の名称や文書番号等も一切示されておらず、諮問庁が説明している事項と実際の行政文書との対応関係や関連性が全くわかりません。
このような抽象的な説明では、審査請求人が本件対象文書３中のどの行政文書のどの箇所が法５条６号に該当するのかを一切理解できないのはもちろんですが、審査会の皆様にとっても不開示情報該当性の判断を行い難い「きわめて説明が不足した理由説明」となっているのではないかと審査請求人は考えます。
なお、本事件に関連すると考えられる最近の情報公開審査会答申には、・令和５年度（行情）答申第１２９号
・令和５年度（行情）答申第４７９号及び同第４８０号
・令和５年度（行個）答申第５１１０号
・令和５年度（行情）答申第６７３号
・令和５年度（行情）答申第６７５号
があります。
当該答申を本事件の判断及び答申に反映させていただきますようお願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
各理由説明書によれば、諮問庁の説明の要旨は、おおむね以下のとおりである。
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき、処分庁に対し、令和５年３月１７日付けで、本件請求文書１及び本件請求文書２の開示請求（以下、順に「本件開示請求１」及び「本件開示請求２」という。）、同年１０月５日付けで、本件請求文書３の開示請求（以下、「本件開示請求３」といい、「本件開示請求１」ないし「本件開示請求３」を併せて「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は、同年３月２２日付けで本件開示請求１及び本件開示請求２、同年１０月１０日付けで本件開示請求３をそれぞれ受け付けた。
（２）本件開示請求１及び本件開示請求２に対し、処分庁は、法１１条の規定を適用することとし、令和５年４月２１日付け２０２３０４２０公開資第５号及び同第４号をもって、令和５年５月２２日までに本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書の相当の部分について開示決定等をし、残りの部分については同年７月２４日までに開示決定等をすることとし、審査請求人に通知した。
（３）処分庁は、法１１条の規定に基づき、本件開示請求１及び本件開示請求２があった日から６０日以内に当該各開示請求に係る行政文書のうち相当の部分につき開示決定等をするものとして、法９条１項の規定に基づき、令和５年５月２２日付け２０２３０３２２公開資第８号及び同第７号をもって、本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書の一部について、法５条１号の不開示情報に該当する部分を除いて開示する各決定を行った。
その後、処分庁は、残りの部分の開示決定等として、令和５年７月２４日付け２０２３０７２１公開資第２号及び同第１号をもって、法９条１項の規定に基づき、本件請求文書１及び本件請求文書２に該当する文書のうち一部の文書について、法５条１号の不開示情報に該当する部分を除いて開示し、本件対象文書１及び本件対象文書２については、法８条及び９条２項の規定に基づき、その存否を明らかにせず、不開示とする各決定（原処分１及び原処分２）を行った。
（４）本件開示請求３に対し、処分庁は、本件請求文書３に該当する文書を特定し、令和５年１１月９日付け２０２３１０１０公開資第１号をもって、法９条１項の規定に基づき、本件請求文書３に該当する文書のうち一部の文書について、法５条１号の不開示情報に該当する部分を除いて開示し、本件対象文書３については、法８条及び９条２項の規定に基づき、その存否を明らかにせず、不開示とする決定（原処分３）を行った。（５）原処分について、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき、諮問庁に対し、令和５年８月３日付けで、原処分１を取り消して本件対象文書１の存否を明らかにして開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求１」という。）、同年１０月８日付けで、原処分２を取り消して本件対象文書２の存否を明らかにして開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求２」という。）、同年１２月２日付けで、原処分３を取り消して本件対象文書３の存否を明らかにして開示することを求める審査請求（以下、「本件審査請求３」といい、「本件審査請求１」ないし「本件審査請求３」を併せて「本件審査請求」という。）を行った。
（６）本件審査請求１を受け、諮問庁において、原処分１の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求１には理由がないと認められたため、諮問庁による裁決で本件審査請求１を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
（７）本件審査請求２を受け、諮問庁において、原処分２の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求２には一部理由があると認められるため、諮問庁による裁決で本件審査請求２の一部を認容する旨の裁決をして原処分２を変更することにつき、情報公開・個人情報保護審査会へ諮問するものである。
（８）本件審査請求３を受け、諮問庁において、原処分３の妥当性について改めて慎重に精査したところ、本件審査請求３には理由があると認められるため、諮問庁による裁決で、原処分３を取り消した上で、本件対象文書３について、法第９条１項の規定に基づき、法５条１号及び６号の不開示情報に該当する部分を除き、開示決定をすることにつき、情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性について諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
本件審査請求に係る行政文書は、本件請求文書に該当する文書のうちその存否を明らかにせずに不開示決定を行った文書（本件対象文書）である。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
（１）原処分１
処分庁は、本件対象文書１について、その存否を答えることにより、法５条６号の不開示情報を開示することとなるため、その存否を明らかにせず、法８条及び９条２項の規定に基づき、不開示とする原処分１を行った。原処分１の不開示理由は、具体的には、以下のとおりである。本件対象文書１については、その存在の有無を明かすことで、今後、資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり、その結果、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等、資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号の不開示情報に該当するため、法８条及び９条２項の規定に基づき、存否応答拒否の不開示決定とした。
（２）原処分２
処分庁は、原処分２で、本件請求文書２に該当する文書のうち法５条１号の不開示情報に該当する部分を除けば開示することができる文書について法９条１項の規定に基づき開示する決定をし、本件対象文書２については、その存否を答えることにより法５条６号の不開示情報を開示することとなるため、法８条及び９条２項の規定に基づき、存否応答拒否による不開示とする決定を行った。本件対象文書２の存否応答拒否による不開示決定の理由は、具体的には、以下のとおりである。本件対象文書２については、その存在の有無を明かすことで、今後、資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり、その結果、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等、資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号の不開示情報に該当するため、法８条及び９条２項の規定に基づき、存否応答拒否の不開示決定とした。
（３）原処分３
処分庁は、原処分３で、本件対象文書３は、その存在の有無を明かすことで、法５条６号の不開示情報を開示することとなるため、法８条及び９条２項の規定に基づき、その存否応答拒否の不開示決定とした。原処分３で本件対象文書３について存否応答拒否の不開示とした理由は、具体的に、以下のとおりである。
本件対象文書３については、その存在の有無を明かすことで、今後、資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり、その結果、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等、資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条６号の不開示情報に該当するため、法８条及び９条２項の規定に基づき、存否応答拒否の不開示決定とした。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は、本件開示請求に対して処分庁が行った原処分を取り消して開示すること等を求めているので、以下、原処分の妥当性について、具体的に検討する。
（２）原処分１について
ア 審査請求人は、処分庁が、本件対象文書１について、その存否を答えることにより、法５条６号の不開示情報を開示することとなるため、その存否を明らかにせず、法８条及び法９条２項の規定に基づき、不開示とした原処分１を取り消して、その存否を明らかにした上で開示することを求めているので、以下、本件対象文書１の存否情報の法５条６号の不開示情報該当性について、具体的に検討する。
イ 本件開示請求者は、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）５条２号で規定される行政文書ファイルの開示を求めており、処分庁は、法施行令（平成１２年政令第４１号）１３条２項１号を踏まえて、その請求対象を行政文書ファイルである「『令和３年度出張旅費』（起算日２０２２年４月１日）」と特定した上で、原処分１を行った。
ウ 高レベル放射性廃棄物の最終処分について令和５年４月に閣議決定された最終処分に関する基本方針においては、「着実に最終処分事業を進めていくためには、国民により身近な行政主体である地方公共団体の理解と協力を得ていくことが不可欠である。このため、国は、地方公共団体に対し、最終処分に関する政策等に関する情報提供を緊密に行うとともに、積極的に意見を聴き、丁寧な対話を重ねていくものとする。」と示されていることを踏まえ、資源エネルギー庁は説明会や対話活動などを通じて、最終処分に関する情報提供に努めてきている。こうした説明会等の実施に当たっては、資源エネルギー庁としては、処分場を受け入れるか否かにかかわらず、最終処分の実現は社会全体の課題であるという共通認識を醸成することを目指しており、その中で、個別に自治体等から要請があれば、それに応じて情報提供をしてきている。
エ 上記ウのような目的で全国的な説明会等を開催していても、特定の自治体等における個別の説明会等に関する出張情報を公表した場合、当該自治体等が最終処分自体に単に関心を示している又は最終処分施設建設地選定プロセスにおける文献調査の受入れに関する検討をしている段階であっても、「最終処分場の受入れの意向がある」と誤解されるおそれがあり、これにより、同様の事態発生を懸念する自治体等の参加が得られなくなるおそれがある。
実際、過去に自治体向け説明会にある自治体の担当者が参加し、その自治体名がテレビ等で報じられたことにより、「処分場を受け入れるという意思表明をしたのではないか」という趣旨の誤解が広まり、最終的に当該自治体首長が「実際には説明会に参加しただけで、最終処分場の誘致や候補地に立候補することは全くない」旨を表明するという事態も起きている。
こういった事例も踏まえ、過去に最終処分を含む原子力政策全般に関する自治体向け説明会の参加者リストについて開示請求があり、処分庁が全部不開示とした際には、「過去に同様の説明会が開催された際、説明会に参加した自治体名は公表していなかったにもかかわらず、参加した自治体名がテレビ等で報じられた結果、（中略）自治体の中立な意思決定に必要な情報収集や率直な意見交換が困難になるような事態が生じている。このため、参加自治体名等が明らかとなれば、今後の説明会に、同様の事態発生を懸念する自治体の参加が得られなくなるおそれがある。」として、処分庁が公にしている部分を除き、不開示としたことが妥当であると情報公開・個人情報保護審査会で答申判断された（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）。
また、自治体以外にも、ある商工会では、原子力発電環境整備機構が実施する支援制度を利用して最終処分事業について勉強を行った旨を当該商工会の了承を得て資源エネルギー庁がＨＰにより公表していたところ、当該商工会に対して「最終処分場を受け入れるつもりがあるのか。」という問い合わせが多数寄せられた。これを受け、当該商工会から、当該情報をＨＰから削除するよう要請があり、結果として、資源エネルギー庁において削除するという事態が起きている。
オ こうした事情を踏まえると、特定の自治体等における個別説明会等に関する出張情報について、自治体等名の開示・不開示を問わずその存否を明らかにすることによって、今後、同様の出張情報が処分庁の判断次第で情報公開の開示対象となり得ることや関連する個別説明会等の存在が公知となる可能性が高まることを用務先の自治体等が懸念し、資源エネルギー庁との面会等をためらうおそれがあり、その結果、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務へ支障を及ぼすおそれがある。
カ 以上を整理すると、処分庁が、原処分１で、本件対象文書１の存否を明かすことで、今後、資源エネルギー庁が出張しようとする用務先が打ち合わせ等をためらうおそれがあり、その結果、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等、資源エネルギー庁における関係事務又は事業の円滑適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、本件対象文書１の存否に関する情報は法５条６号の不開示情報に該当するため、法８条及び法９条２項の規定に基づき存否応答拒否の不開示としたことは妥当である。
（３）原処分２について
ア 諮問庁において、本件審査請求２を受け、原処分２及び本件対象文書２の見分を踏まえて精査したところ、原処分２の通知書において、別紙２のとおり、旅行番号及び精算番号の誤記載並びに開示の実施に誤りがあったことが認められる。
イ また、諮問庁において、本件対象文書２が含む行政文書を精査したところ、原処分２において、別紙３のとおり、一部の類型の行政文書について請求対象範囲の特定漏れがあると認められる。
ウ 加えて、諮問庁において、本件審査請求２を受けて改めて、原処分２のうち本件対象文書２の存否応答拒否の不開示決定について精査したところ、本件対象文書２の存否情報は、本件開示請求２の範囲においては法５条６号の不開示情報に該当するものを開示することには必ずしも直結しないことから、存否を明らかにした上で法９条１項の規定に基づく開示決定をすべきと認められる。
エ このため、原処分２を変更し、本件対象文書２の存否応答拒否による不開示決定を取り消すとともに、改めて、行政文書ファイル「令和２年度出張旅費」に綴られている行政文書について、法９条１項に基づく開示決定を行うことが妥当である。
オ その上で、本件対象文書２のうち、法５条１号、５号及び６号の不開示情報に該当するとしてなお不開示とすべき部分（以下「本件不開示部分１」という。）の不開示情報該当性について、以下、検討する。
カ 本件対象文書２に含まれる出張した職員の職務の級、住所又は居所、並びに職員の住所若しくは居所又は職員の実家等の最寄り駅等が推定される発着地等の、当該職員の個人に関する情報であって、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているものではなく、公務員等の職又は職務遂行の内容に係る情報でもないものは、法５条１号ただし書に該当せず、同号の不開示情報に該当するため、なお不開示とすることが妥当である。
キ 本件対象文書２のうち、一部の出張に関する出張の用務、用務先、用務地及びこれら用務等の特定につながる情報については、令和元年５月２８日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）と同様に、これを公にすることにより、資源エネルギー庁の職員が訪問した地域の特定につながり、今後、高レベル放射性廃棄物の受入れに前向きな関心を有していると誤解されて抗議や非難等が寄せられることをおそれる当該地域の用務先関係者が打合せ等をちゅうちょする等、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等、最終処分に係る事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号の不開示情報に該当すると認められるため、同条５号について判断するまでもなく、なお不開示とすることが妥当である。
ク なお、法１４条の規定等による開示決定した行政文書の開示の実施については、本件裁決後に、当該裁決及び請求人からの申出に応じて、適切に実施すべきである。
ケ その他の審査請求人の主張は、諮問庁の上記諮問内容や判断を左右するものではない
（４）原処分３について
ア 諮問庁において、本件審査請求３を受けて改めて原処分３の妥当性について精査したところ、本件対象文書３の存否情報は、本件開示請求３の範囲においては法５条６号の不開示情報に該当することには必ずしも直結しないことから、存否を明らかにした上で法９条１項の規定に基づく開示決定をすべきと認められる。
イ このため、本件対象文書３について、法９条１項の規定に基づき開示決定をすることが妥当であるが、当該文書のうち、出張した職員の職務の級については、公務員の職及び職務遂行の内容に係る部分ではなく、慣行として公にされ又は公にすることが予定されている情報でもなく、法５条１号の不開示情報に該当し、引き続き不開示とすることが妥当であると認められる。
ウ また、本件対象文書３のうち、一部の出張に関する出張の用務及び用務先については、令和元年５月２８日付け情報公開・個人情報保護審査会答申（令和元年度（行情）答申第４１号及び同第４２号）と同様に、これを公にすることにより、資源エネルギー庁の職員が訪問した地域の特定につながり、今後、高レベル放射性廃棄物の受入れに前向きな関心を有していると誤解されて抗議や非難等が寄せられることをおそれる当該地域の用務先関係者が打合せ等をちゅうちょする等、用務先関係者との忌憚のない意見交換の実施や幅広い情報収集事務への支障等、最終処分に係る事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報であり、法５条６号の不開示情報に該当すると認められるため、同条５号について判断するまでもなく、なお不開示とすることが妥当である。
５ 結論
（１）本件審査請求１については何ら理由がなく、原処分１の正正当性を覆すものではない。
したがって、本件審査請求１については、棄却することとしたい。（２）本件審査請求２について、関係法令に従って、諮問庁が改めて精査したところ、本件審査請求２の理由が妥当であると認められる部分があることから、諮問庁の裁決で本件審査請求２の一部を認容する旨の裁決をして原処分２を変更すること及び本件不開示部分１を不開示とすることにつき、情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性を諮問する。（３）本件審査請求３について、関係法令に従って、諮問庁が改めて精査したところ、本件審査請求３には理由があると認められるため、諮問庁の裁決で、原処分３を取り消し、本件対象文書３について、法９条１項の規定に基づき法５条１号及び６号の不開示情報に該当する部分を除き、開示決定をすることにつき、情報公開・個人情報保護審査会へその妥当性を諮問する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１１月６日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１００１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２７日審議（同上）
④ 同日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和６年１月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年２月１日審議（同上）
⑧ 同月７日審査請求人から意見書２を収受
⑨ 同年３月４日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第２
１９号）
⑩ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑪ 同月１９日審議（同上）
⑫ 同年４月８日審査請求人から意見書３を収受
⑬ 令和７年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議（令和５年（行情）諮問第１００１号、
令和６年（行情）諮問第９号及び同第２１
９号）
⑭ 同年１１月５日令和５年（行情）諮問第１００１号、令
和６年（行情）諮問第９号及び同第２１９
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙１の２に掲げる３文書を特定し、一部開示し、その余（本件対象文書）について、その存否を答えるだけで法５条６号の規定により不開示とすべき情報が開示されるのと同様の結果が生じるため、法８条の規定により本件開示請求を拒否し、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した部分の取消しを求めていると解され、諮問庁は、原処分１において、本件対象文書１につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であるとし、原処分２及び原処分３については、本件対象文書２及び本件対象文書３につき、その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお、諮問庁は、上記第３の４（３）及び（４）において、本件対象文書２及び本件対象文書３の存否を明らかにした上で、これに該当する文書を特定し、その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とすべきと説明する。しかしながら、諮問庁は、本件対象文書２及び本件対象文書３に該当する文書の名称や数量等を明らかにしていないことから、以下においては、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性についてのみ判断することとし、本件対象文書２及び本件対象文書３の特定の妥当性並びに不開示情報該当性については判断しない。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
原処分においては、本件対象文書の有無を答えるだけで「今後、出張しようとする用務先が打合せ等をためらうおそれ」があるとして、存否応答拒否を行ったものである。
しかしながら、本件開示請求は資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課の旅費に関する文書を求めるものであると認められるところ、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は、各開示請求の対象とする旅費の有無（以下「本件存否情報」という。）であると認められる。当該文書は国家公務員等の旅費に関する法律等に基づき作成されることが明らかなものであり、原処分においても複数の文書を特定していることからも、本件対象文書の有無を明らかにするだけで法５条６号に該当するおそれが生じるとは考え難い。
このため、本件存否情報は不開示とすべき情報であるとは認められない。したがって、原処分において、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことについて、諮問庁が、本件対象文書２及び本件対象文書３につき、その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしていることについては、当該情報は同号に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、諮問庁が本件対象文書２及び本件対象文書３の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしていることは、妥当であるが、本件対象文書１の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
（１）原処分の内容は、処分庁が十分な検討をしないままに法８条を適用したのではないかといった疑問・疑念すら生じさせるものであり、各諮問に係る諮問庁の説明も一貫性に欠けるものと認められる。
今後、開示請求がされた場合、法８条の適用を含め、その開示・不開示の判断に当たり、法５条各号に掲げる不開示情報を除き、開示すべきであるという情報公開制度の趣旨に鑑み、適切に判断することが望まれる。
（２）また、原処分２における処分庁の対応は、慎重さに欠け、不適切であるといわざるを得ず、今後、文書の特定及び開示決定等に当たっては、同様の事態を生じさせないよう、正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、別紙の２に掲げる３文書を特定し、一部開示し、その余（本件対象文書）につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条６号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定について、諮問庁が、本件対象文書２及び本件対象文書３につき、その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしていることについては、本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当せず、本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、本件対象文書２及び本件対象文書３につき、その存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきとしていることは、妥当であるが、本件対象文書１につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、取り消すべきであると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（本件開示請求１）
資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課長が作成し管理者として管理している行政文書ファイル『令和３年度出張旅費』（起算日２０２２年４月１日）に、電子情報として綴られているすべての行政文書（２）本件請求文書２（本件開示請求２）
資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課長が作成し管理者として管理している行政文書ファイル『令和２年度出張旅費』（起算日２０２１年４月１日）に、電子情報として綴られているすべての行政文書（３）本件請求文書３（本件開示請求３）
資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課に令和２年度中に在職した下記４名の職員に係る、令和２年度の『旅行命令簿』（旅行期間が令和２年度であるもの）。
・特定職員Ａ・特定職員Ｂ・特定職員Ｃ・特定職員Ｄ
２ 原処分で特定された文書
（１）原処分１
「出張計画書」、「旅行命令簿」、「旅費精算請求書」、「旅程表」及び「旅費精算連絡備考」（１０８件）
（当審査会注：旅行番号等の記載は省略する。）
（２）原処分２
「出張計画書」、「旅行命令簿」、「旅費精算請求書」、「旅程表」及び「旅費精算連絡備考」（８０件）
（当審査会注：番号の記載は省略する。）
（３）原処分３
別添写し（当審査会注：本件開示請求３に係る開示請求書）のとおり受け付けた請求の対象職員に係る旅行命令簿（３０件）
３ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
上記２（１）以外の本件請求文書１に該当する文書
（２）本件対象文書２
上記２（２）以外の本件請求文書２に該当する文書
（３）本件対象文書３
上記２（３）以外の本件請求文書３に該当する文書
別紙２原処分２に係る通知書における旅行番号及び精算番号の誤記載等
１ 通知書で旅行番号として開示決定通知されたもののうち、本来は精算番号であるもの
３番号（当審査会注：番号の記載は省略する。）
２ 通知書で開示決定通知されたが、対応する行政文書が開示されていない精算番号
１７番号（当審査会注：番号の記載は省略する。）
３ 通知書で開示決定通知されていないが、対応する行政文書が開示された精算番号
１７番号（当審査会注：番号の記載は省略する。）
別紙３旅費関連の起案に係る文書と原処分２における特定状況
１ 旅行計画起案のうち決裁が完了したものに係る文書文書類型特定状況
旅行命令簿特定
旅費精算請求書（案）未特定
旅程表未特定
出張計画書特定
決裁履歴帳票未特定
添付文書未特定
２ 旅行計画起案のうち却下されたもの及び決裁完了後に取り消されたものに係る文書
文書類型特定状況
旅行命令簿特定
決裁履歴帳票未特定
添付文書未特定
３ 旅行計画変更起案のうち決裁が完了したものに係る文書文書類型特定状況
旅行命令簿特定
旅費精算請求書（案）未特定
旅程表未特定
出張計画書特定
旅行計画連絡備考未特定
決裁履歴帳票未特定
添付文書未特定
４ 旅行計画変更起案のうち却下されたものに係る文書文書類型特定状況
旅行命令簿特定
決裁履歴帳票未特定
添付文書未特定
５ 旅費精算起案に係る文書（キャンセル料の精算起案に係るものを除く。）文書類型特定状況
旅行命令簿特定
旅費精算請求書特定
旅程表特定
旅費精算連絡備考特定決裁履歴帳票未特定
添付文書未特定
６ キャンセル料の精算起案に係る文書文書類型特定状況
旅行命令簿特定
旅程表特定
旅費請求書特定
旅費精算（キャンセル料）連絡備考特定決裁履歴帳票未特定
添付文書未特定
７ 取消起案に係る文書文書類型特定状況
取消伺書未特定
決裁履歴帳票未特定
添付文書未特定
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0711.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。