諮問庁：外務大臣
諮問日：令和６年６月２５日（令和６年（行情）諮問第７２９号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５５２号）
事件名：スーダン政府と特定法人との間の調達代理契約（英文）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月２６日付け情報公開第０２３８１号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（添付資料省略）。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
原処分における別紙開示請求対象行政文書一覧表の文書１（本件対象文書を指す。以下同じ。）に係る部分開示決定を取り消し、文書１の開示を決定するとの裁決を求める。
イ 原処分の違法性について
（ア）はじめに
原処分で文書１の不開示とされた部分は、決定通知書に記載された不開示理由（法５条２号、３号）のいずれにも該当しないので、不開示部分を取り消し、開示すべきである。
（イ）文書１の性質
文書１は、日本がスーダン政府に対して開発協力の一つとして食糧援助を行うために、被援助国のスーダン政府と調達代理機関である特定法人との間に締結したＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔである。外務省は、文書１に係る食糧援助を含めた政府の開発協力を所管しており、開発協力を監督し、食糧援助における被援助国と調達代理機関との間の契約を認証する権限を有するものである。そして、外務省は、スーダン政府への援助米の食糧援助の案件において、特定法人から文書１を取得し、外務省職員が契約認証業務の遂行のために組織的に用いるものとして、外務省が保有している行政文書である。
そして、上記のとおり文書１は開発協力に関する文書であるところ、開発協力に関する情報公開について、２０２３年６月９日付け開発協力大綱では、以下のとおり述べられている（Ⅲ３（３）ア）。
ア 開発協力の実施には、国民の理解と支持が不可欠である。ＪＩＣＡの国内拠点も活用し、地方自治体やＪＩＣＡ海外協力隊関係者等とも協力しつつ、開発協力の意義と成果、国際社会からの評価等について、分かりやすく丁寧に幅広い国民に説明する。同時に、国民に対して、開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く、迅速に十分な透明性をもって公開する。また、開発途上国を含めた国際社会において、日本の開発協力とその成果の認知度・理解度を高めるための海外広報に積極的に取り組む。
さらに、２０２３年改定前の２０１５年１１月２日付開発協力大綱では、開発協力における情報公開すべき理由として、「開発協力は、国民の税金を原資としている。したがって、開発協力に必要な資金を確保し、持続的に開発協力を実施していくためには、国民の理解と支持を得ることが不可欠である。」としている（Ⅲ（２）ウ（ア））ところ、同理由は改定後の開発協力大綱でも排斥されるものではないと考えらえる。
そして、開発協力において、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔに基づいて調達代理機関は報酬を得るものであるところ、調達代理業務との関係で報酬額が適正か否か等を国民が判断するため、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔも公開されることが要請されているのである。したがって、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔである文書１は、開発協力を所管する外務省の長たる外務大臣によって開示されるべき文書である。
（ウ）２号に該当しないこと
外務大臣（処分庁）は、文書１は、スーダン政府と特定法人との間の調達代理業務に関する情報であって、公にすることにより、特定法人の正当な利益を害するおそれがある（法５条２号）と主張する。「正当な利益」とは、公にすることにより害するおそれがある、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益」と理解される（法５条２号イ）。
しかし、「権利、競争上の地位その他正当な利益」については、これらが害される蓋然性が客観的に認められることが必要である（最高裁判決平成２３年１０月１４日集民２３８号５７頁）ところ、処分庁は、特定法人の正当な利益の内容を具体的に明らかにしておらず、２号に該当するというには不十分である。
そして、文書１に係るスーダン政府への食糧援助案件に関する調達代理機関の選定は既に終了しているため、本案件について特定法人の契約上の地位が他の業者との競争によって奪われることはなく、特定法人の害される競争上の地位は存在しない。
加えて、開発協力が、国民の税金を原資としており、国民に対して、開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く、迅速に十分な透明性をもって公開することが求められるものであることは上記（イ）のとおりであり、そのような開発協力の性質を理解した上、特定法人はＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを締結しているものであるから、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを公にすることにより害される特定法人の正当な利益は存在しないはずである。したがって、文書１は、公にすることにより、特定法人の正当な利益を害するおそれがある（法５条２号イ）ものではない。（エ）３号に該当しないこと
外務大臣（処分庁）は、文書１は、スーダン政府と特定法人との間の調達代理業務に関する情報であって、公にすることにより、スーダン政府との信頼関係を損なうおそれがある（法５条３号）と主張する。
「公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ」は、行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものでなければならず（法５条３号）、またかかるおそれの例としては、公にすることにより、他国等との取決めまたは国際慣行に反することとなること、他国等の意思に一方的に反することとなること、他国等に不当に不利益を与えることとなることなどが挙げられる。しかし、処分庁は、スーダン政府との信頼関係を損なうおそれが生じる相当の理由を具体的に明らかにしておらず、３号に該当するというには不十分である。
むしろ、スーダン政府においては、開発協力が、日本国民の税金を原資としており、日本国民に対して、開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く、迅速に十分な透明性をもって公開することが求められるものであることは上記（イ）のとおりであると理解し、公開されうることを受け入れた上、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを締結しているものと考えられる。したがって、スーダン政府においてＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔが公開されないことについての信頼はないものといえるため、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔである文書１を公にすることによりスーダン政府との信頼関係を損なうおそれがあるというものではない。
したがって、文書１は、公にすることにより、スーダン政府との信頼関係を損なうおそれがある（法５条３号）ものではない。（オ）まとめ
以上のとおり、文書１は、法５条２号及び３号のいずれにも該当しない文書であるから、外務大臣（諮問庁）は、文書１に係る部分開示決定を取り消し、文書１の開示を決定すべきである。
なお、外務大臣（処分庁）は、文書１は、スーダン政府と特定法人との間の契約であって、外務大臣（処分庁）は公にすることを判断する立場にないと主張する。しかし、法上、外務大臣（処分庁）は行政文書として文書１の開示決定の判断をする立場にある上、仮に外務省（処分庁）が当該行政文書を公にすることを判断する立場にないとしても、そのことは不開示の理由とはならない。
（２）意見書
ア 意見の概要
原処分で文書１の不開示とされた部分は、決定通知書に記載された不開示理由である法５条２号イ若しくはロ、又は３号のいずれにも該当しないので、不開示部分を取り消し、開示すべきである。または、仮に報酬規定が法５条２号イに該当する場合には、報酬規定以外の部分（特に調達代理業務の内容に関する規定）を開示すべきである。
イ 文書１の性質
文書１は、日本がスーダン政府に対して開発協力の一つとして食糧援助を行うために、被援助国のスーダン政府と調達代理機関である特定法人との間に締結したＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔである。外務省は、文書１に係る食糧援助を含めた開発協力を所管し、政府開発援助を監督している。外務省は、被援助国との間で交わした交換公文（文書２（資料１）及び文書３として開示されている。）に基づき、被援助国に調達代理機関候補を推薦する。被援助国は調達代理機関を選定し、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを締結し、調達代理機関を通じて日本政府にＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを提出しなければならない。日本政府は、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを承認する権限を有しており、日本政府の承認によりＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔが有効となるものである（文書２として開示された「対スーダン無償資金協力「食糧援助」（２０２１年度）交換公文（Ｅ／Ｎ、Ａ／Ｍ、Ｒ／Ｄ）（日本側保管分）」との名称の文書（資料１）の「ＡｇｒｅｅｄＭｉｎｕｔｅｓｏｎＰｒｏｃｅｄｕｒａｌＤｅｔａｉｌｓ」の２（３）、外務省作成の２０１０年１０月付け「ＴｈｅＰｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔＧｕｉｄｅｌｉｎｅｓｏｆＪａｐａｎｅｓｅｇｒａｎｔａｓｓｉｓｔａｎｃｅｆｏｒｔｈｅｆｏｏｄａｉｄｐｒｏｊｅｃｔ（ＫＲ）」（資料２）のⅡ－Ⅱ－１（６頁））。
そして、外務省は、スーダン政府への援助米の食糧援助の案件において、特定法人から文書１を取得し、外務省職員が契約承認業務の遂行のために組織的に用いるものとして、外務省が保有している行政文書である。
さらに、上記のとおり文書１は開発協力に関する文書であるところ、開発協力に関する情報公開について、２０２３年６月９日付開発協力大綱（資料３）では、以下のとおり述べられている（Ⅲ３（３）ア、１４頁）。
ア 開発協力の実施には、国民の理解と支持が不可欠である。ＪＩＣＡの国内拠点も活用し、地方自治体やＪＩＣＡ海外協力隊関係者等とも協力しつつ、開発協力の意義と成果、国際社会からの評価等について、分かりやすく丁寧に幅広い国民に説明する。同時に、国民に対して、開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く、迅速に十分な透明性をもって公開する。また、開発途上国を含めた国際社会において、日本の開発協力とその成果の認知度・理解度を高めるための海外広報に積極的に取り組む。
加えて、２０２３年改定前の２０１５年２月１０日付開発協力大綱では、開発協力における情報公開すべき理由として、「開発協力は、国民の税金を原資としている。したがって、開発協力に必要な資金を確保し、持続的に開発協力を実施していくためには、国民の理解と支持を得ることが不可欠である。」としている（Ⅲ(２)ウ（ア）、１２頁）ところ、同理由は改定後の開発協力大綱でも排斥されるものではないと考えられる。
そして、開発協力において、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔに基づいて調達代理機関は報酬を得て調達代理業務を行うものであるところ、調達代理業務の内容及び報酬額が適正か否か等を国民が判断するため、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔも公開されることが要請されているのである。したがって、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔである文書１は、開発協力を所管する外務省の長たる外務大臣によって開示されるべき文書である。
ウ 法５条２号ロ該当性
（ア）外務省（諮問庁）は、「理由説明書(２０２３－００５０１)」と題する文書（下記第３を指す。以下同じ。）の４（２）において、法５条２号ロに該当すると説明する。しかし、文書１は、スーダン政府又は特定法人から「公にしないとの条件で任意に提供された」ものとはいえないうえ、「法人等・・・における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」とはいえないため、法５条２号ロに該当しない。その理由は以下のとおりである。
（イ）法５条２号ロの文書に該当するには、「公にしないとの条件で任意に提供された」ものである必要がある。しかし、外務省は、文書１が、特定法人が外務省の要請を受け、スーダン政府からの事前の同意を得て、これを外務省のほかには公にしないとの条件で外務省に任意に提供したという事実を具体的に示す資料を（審査請求人が知りうる限りでは）情報公開・個人情報保護審査会に提出していない。
さらに、許認可等に際して添付が必要な情報は「任意に提供された」ものとは言えないとされている（資料５の３３６頁）ところ、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔは、上記スーダン政府が食料援助を受けるにあたり締結しなければならない契約であり、日本政府の書面による承認により初めて当該契約が有効となる（資料１の「ＡｇｒｅｅｄＭｉｎｕｔｅｓｏｎＰｒｏｃｅｄｕｒａｌＤｅｔａｉｌｓ」の２（３）、資料２の６頁）ことから、文書１は、スーダン政府が食糧援助を受けるために提出したものであり、許認可の申請のために提出された場合と同様、「任意に提供された」とは言えないものである。
（ウ）また、開発協力が、国民の税金を原資としており、国民に対して、開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く、迅速に十分な透明性をもって公開することが求められるものであることは上記イのとおりであり、そのような開発協力の性質を理解した上、特定法人はＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを締結しているものであるから、「法人等・・・における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」とはいえない。加えて、外務省（諮問庁）は、文書１に秘密保持条項があるという事実を説明するが、文書１に秘密保持条項がある事実を示す資料を（審査請求人が知りうる限りでは）情報公開・個人情報保護審査会に提出していない。仮に秘密保持条項があるとしても、同条項は契約当事者であるスーダン政府と特定法人を拘束するものに過ぎない。外務省が情報公開に当たりかかる秘密保持条項を考慮すべきであるとしても、一考慮要素に過ぎず、文書１を秘密として保持する利益は特段見当たらないのであるから、上記２の公開の要請と比較考量すれば、公開の要請が秘密保持条項によって守られる利益に優るため、文書１を開示するべきである。そうすると、当事者間で秘密時保持条項を加えることがあっても、第三者である外務省に対して、上記イの公開の要請にもかかわらず公にしない条件を付することは不合理であるから、「法人等・・・における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」とはいえない。
エ 法５条２号イ該当性
（ア）外務省は、文書１には調達代理機関の報酬規定が含まれ、当該規定に含まれる内容が公にされると、競争入札の際の最も重要な要素である報酬に関する情報が他社に知られることになり、将来実施される調達代理機関候補の公募に特定法人が競争上不利な立場に置かれ、特定法人の正当な利益を害するおそれがあるとして、法５条２号イに該当すると説明する（下記第３の４（３）)。しかし、公開により特定法人の正当な利益を害するおそれはなく、法５条２号イに該当しない。
「正当な利益」とは、公にすることにより害するおそれがある特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益と理解される（法５条２号イ）。
しかし、「権利、競争上の地位その他正当な利益」については、これらが害される蓋然性が客観的に認められることが必要である（最高裁判決平成２３年１０月１４日集民２３８号５７頁）ところ、諮問庁は、特定法人の正当な利益の内容を具体的に明らかにしておらず、２号に該当するというには不十分である。
そして、文書１に係るスーダン政府への食糧援助案件に関する調達代理機関の選定は既に終了しているため、本案件について特定法人の契約上の地位が他の業者との競争によって奪われることはなく、特定法人の害される競争上の地位は存在しない。
加えて、開発協力が、国民の税金を原資としており、国民に対して、開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く、迅速に十分な透明性をもって公開することが求められるものであることは上記イのとおりであり、そのような開発協力の性質を理解した上、特定法人はＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを締結しているものであるから、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを公にすることにより害される特定法人の正当な利益は存在しないはずである。
したがって、文書１は、理由説明書指摘の報酬規定を含め、公にすることにより、特定法人の正当な利益を害するおそれがある（法５条２号イ）ものではない。
（イ）仮に報酬規定が法５条２号イに該当する場合には、文書１の報酬規定は他の部分と区別することが可能であり、報酬規定を一部不開示として他の部分を開示すべきである。
上記２のとおり、開発協力において、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔに基づく調達代理業務の内容についても適正か否か等を国民が判断するため、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔが公開されることが要請されていることからすれば、報酬規定以外の調達代理業務の内容が開示されることにも意味がある。そして、理由説明書の４の（４）で記載されているとおり、現在進行中の本件食糧援助において、現在、特定法人は、審査請求人が担ったスーダンヘの輸送業務の途中で発生した問題について、スーダン政府の代理人として保険会社との間で保険求償に係る協議を進めているとのことであるところ、このように保険求償に関する特定法人による問題解決が停滞していることに関する特定法人の責任を特定し、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔに基づく調達代理業務の内容が適正か否か等を国民が判断できるようにするためには、文書１の報酬規定以外の部分を開示することにも十分に意味がある。
殊に審査請求人としては、上記の保険求償に関して特定法人がスーダン政府を代理する権限を有することを確認するために必要であるというのが本件請求をするに至った理由の一つであるため（なお、審査請求人は特定法人に対して同資料の開示を請求したが、特定法人から任意に開示される見込みはない。）、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔのうち報酬規定以外の調達代理業務の内容（特に特定法人の保険求償に関する代理権限の範囲）に関する規定が開示されることでも十分に意味がある。
そして、調達代理業務の範囲は、スーダン政府と日本国政府の間で、文書２（資料１)のＡｐｐｅｎｄｉｘⅡ（Ｓｃｏｐｅｏ
ｆ ｔｈｅＡｇｅｎｔ’ｓＳｅｒｖｉｃｅｓ）において定められており、調達代理機関候補間での調達代理業務の範囲に大きな差異はないはずであるから、調達代理業務の内容に関する規定を公開したとしても、特定法人が他の調達代理機関候補との関係で競争上不利な立場になることはない。
したがって、仮に報酬規定が法５条２号イに該当する場合には、報酬規定以外の部分（特に調達代理業務の内容に関する規定）を開示すべきである。
オ 法５条３号該当性
外務大臣（諮問庁）は、文書１は、スーダン政府と特定法人との間の調達代理業務に関する情報であって、公にすることにより、スーダン政府との信頼関係を損なうおそれがある（法５条３号）と説明する（下記第３の４（４））。
「公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ」は、行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるものでなければならず（法５条３号）、またかかるおそれの例としては、公にすることにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなること、他国等の意思に一方的に反することとなること、他国等に不当に不利益を与えることとなることなどが挙げられる（資料省略）。しかし、諮問庁は、スーダン政府との信頼関係を損なうおそれが生じる相当の理由を具体的に明らかにしておらず、３号に該当するというには不十分である。
むしろ、スーダン政府においては、開発協力が、日本国民の税金を原資としており、日本国民に対して、開発協力の実施状況や評価等に関する情報を幅広く、迅速に十分な透明性をもって公開することが求められるものであることは上記２のとおりであると理解し、公開されうることを受け入れた上、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔを締結しているものと考えられる。したがって、スーダン政府においてＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔが公開されないことについての信頼はないものといえるため、ＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔである文書１を公にすることによりスーダン政府との信頼関係を損なうおそれがあるものではない。
したがって、文書１は、公にすることにより、スーダン政府との信頼関係を損なうおそれがある（法５条３号）ものではない。
カ 結論
以上のとおり、文書１は、法５条２号イ若しくはロ、又は３号のいずれにも該当しない文書であるから、諮問庁は、文書１に係る部分開示決定を取り消し、文書１の開示を決定すべきである。または、仮に報酬規定が法５条２号イに該当する場合には、報酬規定以外の部分（特に調達代理業務の内容に関する規定）を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁で令和６年１月２６日付けで受理した審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、対象文書を特定し、部分開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は令和６年５月２７日付けで、原処分における文書１に係る部分開示決定を取り消し、文書１の開示の決定を求める審査請求を行った。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、原処分にかかる別紙の２に掲げる１文書である。
３ 原処分について
審査請求人からの開示請求を受け、３通の行政文書を特定した上で、文書１については、スーダン政府と特定法人との間の契約であって、処分庁は公にすることを判断する立場にないこと、スーダン政府と特定法人との間の調達代理業務に関する情報であって、公にすることにより、当該機関の正当な利益を害するおそれ及びスーダン政府との信頼関係を損なうおそれがあるため、法５条２号及び３号により不開示とし、文書２及び文書３については開示とする決定を行った。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、文書１の不開示理由は法５条２号及び３号のいずれにも該当しないので、不開示部分を取り消し、開示すべきであると主張している。しかしながら、文書１記載の情報は、次のとおり、法５条２号及び３号に該当するため、不開示とすることが相当である。
（２）法５条２号ロ該当性について
まず、文書１については、外務省が実施する対スーダン食糧援助の実施に向けた手続の中で、特定法人がスーダン政府の代理人として必要な業務を滞りなく遂行できる契約をスーダン政府との間で締結したことを確認するため、特定法人に対し任意の提供を求めたものである。特定法人は、外務省の要請を受け、スーダン政府から事前の同意を得て、これを外務省の他には公にしないとの条件で、外務省に対し任意に提供した。また、文書１は、スーダン政府と特定法人との間で、特定法人がスーダン政府を代理して調達代理業務を行う際の業務の内容や報酬、その他の契約条件等に関して定めた契約書であるが、このような契約書は、契約当事者以外の第三者に開示することが想定されておらず、文書１には、契約相手の事前の書面による同意なく、当該契約に関する秘密情報を開示してはならないとの秘密保持条項が存在することからすれば、「通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」といえる。
したがって、文書１記載の情報は法５条２号ロ「行政機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等・・・における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」に該当する。
（３）法５条２号イ該当性について
さらに、文書１には調達代理機関の報酬規定が含まれ、当該規定に含まれる内容が公にされると、競争入札の際の最も重要な要素である報酬に関する情報が他者に知られることになり、将来実施される調達代理機関候補の公募に特定法人が参加する際に他者が文書１を参考に報酬金額を設定することで、特定法人が競争上不利な立場に置かれ、特定法人の正当な利益を害するおそれがある。
したがって、文書１記載の情報は、法５条２号イ「公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する。
（４）法５条３号該当性について
加えて、調達代理業務契約書は、相手国政府と調達代理機関との間で交渉の上で締結されるものであり、公にすることを想定していない。当該契約書の当事者ではない外務省が開示を行えば、相手国政府との信頼関係が損なわれることとなる。
特に、本件食糧援助は現在進行中の事業であり、現在、特定法人は、審査請求人が担ったスーダンヘの輸送業務の途中で発生した問題について、スーダン政府の代理人として保険会社との間で保険求償に係る協議を進めているところ、当該交渉においてスーダン政府と特定法人との間の契約条件を公にするかどうかは、専ら交渉当事者である特定法人（ひいては特定法人が代理するスーダン政府）が判断すべき事柄であるにもかかわらず、特定法人及びスーダン政府の同意なく文書１を公にすることは、スーダン政府との信頼関係を損なうものである。
したがって、文書１記載の情報は、情報公開法第５条３号「公にすることにより、・・・他国・・・との信頼関係が損なわれるおそれ・・・があると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」に該当する。
（５）以上のとおり、文書１記載の情報は法５条２号イ、ロ及び３号に該当する。以上のことから、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、同条の各号に該当する部分を不開示としたものであり、審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年６月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年８月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１０月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を含む文書を特定し、本件対象文書の一部を法５条２号及び３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果に基づき、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ、当該文書はスーダン政府と特定法人の間で締結された英文契約書であり、当該部分には日本政府がスーダン政府に対し無償資金協力「食糧援助」を実施するための契約内容が具体的に記載されており、秘密保持条項が含まれていることが認められる。
（２）当該文書は、公にしないとの条件で特定法人から任意に提供されたものであることを踏まえれば、秘密保持条項が含まれている当該部分を、当該契約書の当事者ではない外務省が開示を行えば、スーダン政府との信頼関係が損なわれるおそれがあるとする上記第３の４（２）及び（４）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理とはいえない。
（３）したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 付言
当審査会において、本件開示決定等通知書を確認したところ、不開示とした理由について「スーダン政府と特定法人との間の契約であって、当省は公にすることを判断する立場にない」と記載されている。しかしながら、本件対象文書は、外務省において保有している行政文書であることから、誤った理由を記載したものと認められる。
かかる記載は、原処分を取り消すべきとまでは認められないものの、開示請求者を混乱させ、処分庁に対して無用な不信感を生じさせるものである。
処分庁は、今後、開示決定等通知書を作成する際は、理由に誤りがないか十分精査するとともに、具体的かつ適切な理由を記載すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条２号及び３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、同条２号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
ファイル名：対スーダン無償資金協力「食糧援助」（２０２１年度）作成・取得年度等：２０２１年度
作成・取得者：外務省国際協力局国別開発協力第三課長
大分類：無償資金協力
中分類：協定の締結
特に、特定法人のスーダン政府を代理する権限等の権限の範囲に関連する行政文書、例えばＡｇｅｎｔＡｇｒｅｅｍｅｎｔ、Ｅｘｃｈａｎｇｅｏ
ｆ Ｎｏｔｅｓ等の文書。
２ 本件対象文書
ＡＧＥＮＴＡＧＲＥＥＭＥＮＴＢＥＴＷＥＥＮＭＩＮＩＳＴＲＹＯＦＦＩＮＡＮＣＥＡＮＤＥＣＯＮＯＭＩＣＰＬＡＮＮＩＮＧＴＨＥＧＯＶＥＲＭＥＮＴＯＦＴＨＥＲＥＰＵＢＬＩＣＯＦＴＨＥＳＵＤＡＮＡＮＤ特定法人ＦＯＲＰＲＯＣＵＲＥＭＥＮＴＳＥＲＶＩＣＥＳＵＮＤＥＲＪＡＰＡＮ’ＳＧＲＡＮＴＡＩＤＦＯＲＴＨＥＦＯＯＤＡＳＳＩＳＴＡＮＣＥＰＲＯＧＲＡＭＭＥ２０２１（特定年月日）
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由条項
１ 本件対象文書スーダン政府と特定法人との間法５条の契約であって、当省は公にす２号、ることを判断する立場にないた３号め、不開示とした。また、スー
ダン政府と特定法人との間の調
達代理業務に関する情報であっ
て、公にすることにより、当該
機関の正当な利益を害するおそ
れ及びスーダン政府との信頼関
係を損なうおそれがあるため、
不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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