諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年１２月１６日（令和６年（行情）諮問第１３９４号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５５９号）
事件名：情報提供の一環で送付したＦＡＸ文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年６月２７日付け国海査第９８号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 開示文書Ｄ（本件対象文書１）は、通達文書（検機検第２７９号）であり、それに別添してある黒塗り部分が開示されなければ、何を通達したのか不明であるので開示されるよう審査請求する。
イ 開示文書Ｆ（本件対象文書２）の不存在は、行政庁である以上、職務権限を定めて業務を行うものであるのに、不存在とは疑わしいので審査請求する。
（２）意見書
ア 開示文書Ｄ（本件対象文書１）のソナーの黒塗り部分は、当該ソナーの製造事業所の正当な利益が害されるおそれがあるものと判断して不開示し、請求人の求めている通達の内容は開示しているとある。その通達の内容にのっとり、特定船舶は２０２４年４月にソナーの設置を（資料１、２、３、４、５、６、資料２、３、４、５、６は、製造業者がネット等で見れるようになっており、正当な利益が害されるものではないと回答を得ている）しており、前回の検査も合格している。
問題は、黒塗り部分が不開示文書であるにもかかわらず、それにより今回是正通知が発せられたことである。審査請求人は、前回は検査合格を出しており、今回は是正通知を発していることの不合理内容を求めている。
イ 日本小型船舶検査機構（以下「機構」という。）は、法２条１項に規定する（資料７）行政機関ではないとあるが、それでは機構は、行政機関でなければ何なのか、説明を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年５月３１日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件請求文書から開示決定等の対象文書を特定し、開示する行政文書（１）（本件諮問の対象外の文書）のうち、ＦＡＸ送付状宛先の法人名、ＦＡＸ番号及び電話番号については、本来公表されることのない情報であり、法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当するため、当該情報が記録されている部分を不開示とし、ＦＡＸ送付状宛先の役職名、氏名については、法５条１号に規定する個人に関する情報であり、かつ、これは同号ただし書イ、ロ又はハのいずれにも該当しないため、当該情報が記録されている部分を不開示とし、本件対象文書１のうち、法人その他の団体の内部情報については、本来公表されることのない法人その他の団体の内部情報であり、これを公にすることにより、法５条２号イに規定する「当該法人等の正当な利益が害されるおそれがあるもの」に該当するため、当該情報が記録されている部分を不開示とし、本件対象文書２については、作成・取得をしておらず不存在であることから、一部開示決定（原処分）をした（令和６年６月２７日付け国海査第９８号）。
これに対し、審査請求人は、令和６年９月１９日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
審査請求人は、本件請求文書に関して、本件対象文書１のサーチライトソナーの黒塗り部分及び本件対象文書２を不存在としたことに不服を申し立てている。
本件対象文書１のソナーの黒塗り部分については、ソナーに関する図面等であるため、図面等を公開することは当該ソナーの製造事業者の正当な利益が害されるおそれがあるものと判断し、不開示とした。なお、審査請求人は黒塗り部分が開示されなければ、何を通達したのか不明であると主張しているが、黒塗り部分はソナーという装置の概略を示すことを目的に参考図として別添されているものであり、請求人が求めている通達の内容（ソナー取り付け時の検査の留意点）は開示している。
本件対象文書２の不存在については、本件審査請求を受けて、諮問庁は処分庁に、改めて審査請求人が開示を求める本件対象文書２を探索させたが、実際に保有していないことを確認した。機構は、法２条１項に規定する行政機関ではなく、処分庁がこれを保有していないという説明に特段不自然・不合理な点は認められない。
以上から、本件請求文書につき、これを一部黒塗りとして不開示とし、またこれを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示としたことの原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 令和７年１月１４日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月３０日本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年９月１０日審議
⑦ 同年１０月８日審議
⑧ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象文書１の不開示部分は開示すべきであり、処分庁において本件対象文書２を保有しているはずであるとして、原処分の取消しを求めており、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書１の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書１は、ソナー取り付け時の検査の留意点について規定した機構の通達とそれに添付されているサーチライトソナーという装置の概略を検査員に把握してもらうための文書である。
イ 不開示部分に記載されているサーチライトソナーの図面は、製造事業者の有する技術情報やノウハウにより作成され、当該事業者が著作権等を有するものと考えられる。
内部通達は機構職員向けのものであり、公表する予定のない資料のため、当該内部通達に図面を転載することのみでは、当該企業の有するノウハウが競合他社に流出し、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれはなく、著作権の侵害にも当たらないと考えるが、それを開示した場合には技術情報やノウハウが流出し、製造事業者の利益を害する可能性があると判断したものである。
そのため、法に基づく開示請求であっても、製造事業者の了承が得られていないものを開示することは、当該事業者の正当な利益を害するおそれがあることから、法５条２号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
（２）当審査会において本件対象文書１を見分したところ、不開示部分には、サーチライトソナーの図面等の情報が記載されていると認められ、これを公にすると、製造事業者の正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は、これを覆すに足る事情も認められないことから、是認せざるを得ない。
よって、不開示部分は法５条２号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 機構は、船舶安全法７条の２に基づき、総トン数２０トン未満の船舶（小型船舶）の検査業務を行うために設立された民間法人であり、小型船舶検査事務、小型船舶又は小型船舶に係る物件に関する検定に関する事務、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究、海洋汚染等防止法に規定する小型船舶用原動機放出量確認等事務、小型船舶登録法に規定する登録測度事務等の業務を行っている。
イ 国土交通省では、機構に係る文書については、船舶安全法及び関係省令に基づき、定款、事業計画書、役員の選任及び解任に関する文書、評議員の選任及び解任に関する文書、業務方法書、検査事務規程、小型船舶検査員の選任及び変更に関する文書、毎事業年度の予算及び事業計画に関する文書、毎事業年度の財務諸表（財産目録、貸借対照表及び損益計算書）、事務を行う事務所ごとに管轄区域を定めた文書並びに会計規程等の文書の提出を求め、保有している。なお、国土交通省において業務の必要性がある場合は、書類の提出を求めることがあり、本件対象文書１は、知床遊覧船事故を受け、機構の監督強化を検討するに当たり、機構が作成した全ての通達を提出させていたため、その一部として保有していたものである。
ウ 本件対象文書２については、「実施機関のみで発することが出来る行政文書の一覧項目」となっているが、機構は、法２条１項に規定する「行政機関」ではないため、「実施機関のみで発することが出来る行政文書」は存在しない。そのため、本件対象文書２も存在せず、保有していない。
なお、機構が作成した文書を国が取得した時点でそれらが「実施機関のみで発することが出来る行政文書」に該当すると整理される場合であっても、それらの項目をまとめた一覧は作成しておらず、本件対象文書２に該当する文書は保有していない。
（２）上記諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、国土交通省において本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とし、本件対象文書２につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象文書１につき不開示とされた部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、国土交通省において本件対象文書２を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定船舶に対して、定期検査のため機構特定役職特定職員（以下実施機関という）に対して、添付１をメールし、添付２の回答を得たことについてイ．添付２の①は、取付が２０２０年４月であり、製造メーカの取付指示書により取付をし、前回の検査時には何の指摘もされていない。添付２の①の内部通達の開示を求める。（開示文書Ａ)
ロ．添付２の②は、取付が２０２０年以前（特定事業者記録によりそれ以前は記録なし）であり、船尾日差しよけの屋根を取付したとき、雨よけ及び風よけのためのシートをしたものであり、取付時から今回検査まで何の指摘もされていない。特定船舶の今回の検査に対し、船尾の日差しよけの屋根よりシートが容積に対して何パーセント以上であれば総トン数に算入されるのか、その数値を示す文書及び何年何月何日より見直しをすることになった通達文書の開示を求める。（開示文書Ｂ)
ハ．添付２の③は、取付が上記ロと同じ時期であり、取付時から今回検査まで何の指摘もされていない。もともと船首区画部はアンカーの収納箱であり、低部には水抜き穴、上部はアンカーロープのためのΦ２０ｍｍ程度の穴が船の製造時点より開いているところを、携行用燃料タンクを収納しているだけである。特定船舶の今回の検査に対して、船首区画部容積に対し、何パーセントの換気口が必要であるか、数値を示す文書及び何年何月何日より見直しをすることになった通達文書の開示を求める。（開示文書Ｃ)
添付３をメールし、添付４の回答を得たことについて
ニ．添付４の３の別添の黒塗りは、個人情報の部分は不開示（黒塗り）とあるが、黒塗り部分の個人情報以外の開示を求める。（開示文書Ｄ)ホ．添付４の北海道事故に対して、国海査第２８３号、検機総１１８号が検出され、事業船のみならず、全船が対象となった通達文書の開示を求める。（開示文書Ｅ)
ヘ．実施機関の職務権限（実施機関のみで発することが出来る行政文書の一覧項目）の開示を求める。（開示文書Ｆ)
以上、開示文書ＡからＦまで各項目に対して開示を求める。
２ 本件対象文書１
機構の内部通達（ソナー取り付け時の検査の留意点について）
３ 本件対象文書２
機構特定役職の職務権限（機構特定役職のみで発することが出来る行政文書の一覧項目）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。