諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第３０１号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５６１号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１１日付け環循適発第２４１１１１９号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月１１日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月１１日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１１月２７日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１１月２８日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求文書は、本件対象文書である。
循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第１通則において「循環型社会形成推進交付金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としている。
このため、循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の基本方針に適合していれば、それだけで、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算を執行することができると判断している事実はない。また実際に、本開示請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断し、法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人は廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していない市町村は、基本方針に即して地域計画を作成している場合であっても、ごみ処理基本計画策定指針に従って一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性を確保することはできないことになり、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。しかし、循環交付金の交付要件は地域計画であり、交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、同法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てる」ことが定められている。そのため、循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画をごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かについて判断している事実はない。（ただし、交付要綱において一般廃棄物処理計画に施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）
なお、交付要綱第１通則において「循環型社会形成推進交付金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としており、地域計画が廃棄物処理法の基本方針に適合していれば、それだけで、循環交付金に係る予算を執行することができると判断している事実もない。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されていないとの前提で、当該市町村が廃棄物処理法の基本方針に即して循環型社会形成推進地域計画（地域計画）を作成している場合であっても、一般廃棄物処理計画と地域計画との整合性が確保されていないことになり、環境省において、当該市町村に対して循環型社会形成推進交付金（循環交付金）に係る予算を執行することができない旨主張していると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 環境省において循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではない。
イ 環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画をごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かについて判断している事実はない。
ウ 交付要綱の第１において「循環型社会形成推進交付金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）その他の法令及び関連通知のほか、この交付要綱に定めるところにより行うものとする。」としており、地域計画が廃棄物処理法の基本方針に適合していれば、それだけで、循環交付金に係る予算を執行することができると判断している事実もない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が、廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されておらず、環境省が承認した地域計画との整合性が確保されていないことを前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張はそもそも前提を欠くといわざるを得ない。
諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において交付要綱等を確認したところ、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定を交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、環境省において循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画の策定は交付要件ではない旨説明すること（上記（２）ア）について、不自然、不合理な点は認められない。
また、環境省は、ごみ処理基本計画策定指針を定めているものの、市町村が定める個別の一般廃棄物処理基本計画が同指針に即して策定されているか否かについては、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらず、環境省がそのような判断をしているとは認められないから、上記（２）イの諮問庁の説明を否定することはできない。
そうすると、上記のような前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、環境省は「一般廃棄物処理計画の策定に当たっては、廃棄物処理法の基本方針を踏まえること。」としているので、市町村が廃棄物処理法の基本方針に即して循環型社会形成推進地域計画を作成している場合であっても、その市町村が廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していない場合は、循環型社会形成推進地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないことになるが、環境省が、その場合であっても、循環型社会形成推進地域計画が廃棄物処理法の基本方針に適合していれば、それだけで、その市町村に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書
１ （略）
２ しかし、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていない。
３ したがって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画は、廃棄物処理法の基本方針を踏まえて策定されていないことになる。（重要）
４ しかし、環境省は特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）の交付を決定して同交付金を交付している。
５ したがって、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法の基本方針を踏まえて一般廃棄物処理計画を策定していない場合であっても、特定市Ｃと共同で廃棄物処理法の基本方針に即して循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）を作成している場合は、そのことをもって循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算を執行することができると判断していることになる。（重要）
６ないし８（略）
９ そして、廃棄物処理法を所管している国の行政機関としてごみ処理基本計画策定指針を作成している環境省は、市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていない地域計画を承認することはできないことになる。（重要）
１０ないし１７（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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