諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年３月４日（令和７年（行情）諮問第３１４号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５６３号）
事件名：公務員の職務遂行に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２１日付け環循適発第２４１１２１１号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月１１日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月２１日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１２月４日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１２月５日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求文書は、本件対象文書である。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下｢補助金適正化法｣という。）３条１項において「各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。」とされており、同法に基づき適切に事務処理を行っていることから、公務員の裁量権を濫用して職務を遂行している事実はなく、また実際に、本件開示請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断し、法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人は、環境省が循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）に従って一般廃棄物についての適正処理を推進するために、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていると判断している場合であっても、市町村が現に策定している一般廃棄物処理計画の内容を確認しなければ、ごみ処理基本計画策定指針に即して適正な一般廃棄物処理計画を策定しているかどうかについて判断することはできず、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付に関する事務処理に当たって、事実を確認するための事務処理を怠って、職員の予断に基づいて循環交付金に係る予算を執行していることが判明した場合は、職員の裁量権を濫用して職務を遂行していると判断されるおそれがあるため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
しかし、循環交付金の交付要件は循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）であり、循環型社会形成推進交付金交付要綱第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め、同法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てる」と定めている。そのため、循環交付金の要件となる地域計画の審査をしているが、一般廃棄物処理計画の作成有無によって循環交付金を利用することができるか否かを判断している事実はない。（ただし、循環型社会形成推進交付金交付要綱において一般廃棄物処理計画に施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）
また、補助金適正化法３条１項において「各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。」とされており、同法に基づき適切に事務処理を行っていることから、公務員の裁量権を濫用して職務を遂行している事実はない。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、市町村が、一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うこと、及び、一般廃棄物処理計画の対象区域内にある米軍施設から排出される一般廃棄物（米軍ごみ）のうち可燃ごみの処理だけを行っていることは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に違反して事務処理を行っていることになるとの前提で、環境省が、当該市町村に対する循環交付金の交付に関する事務処理に当たって、当該市町村に対して当該市町村が策定している一般廃棄物処理計画の提出を求めていない場合は、環境省の職員が循環基本計画に従って職務を遂行していないことになる旨主張していると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 環境省において循環交付金の要件となる地域計画の審査をしているが、一般廃棄物処理計画の策定の有無によって循環交付金を利用することができるか否かを判断している事実はない。
イ 補助金適正化法３条１項において「各省各庁の長は、その所掌の補助金等に係る予算の執行に当たっては、補助金等が国民から徴収された税金その他の貴重な財源でまかなわれるものであることに特に留意し、補助金等が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならない。」とされており、環境省の職員は、同法に基づき適切に事務処理を行っていることから、公務員の裁量権を濫用して職務を遂行している事実はない。
（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていない。また、当審査会において交付要綱等を確認したところ、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定や、同計画の策定においていわゆる米軍ごみから不燃ごみ等を除外しているか否かを交付の要件としているとは認められず、市町村が一般廃棄物処理計画において米軍ごみのうち可燃ごみのみの処理計画しか策定していない場合であっても、当該市町村において循環交付金を利用することはできないことになるとは認められない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
日本の裁判所におけるこれまでの判例により、①公務員の事務処理に看過し難い過誤、欠陥があると認められる場合や、②公務員の事務処理の基礎とされた事実に誤認があると認められる場合は、公務員が公務員の裁量権を濫用して職務を遂行していると判断されるおそれがあるが、環境省が環境省の職員（国家公務員）が「事実」の確認を怠って〝予断〟に基づいて職務を遂行している場合であっても、職員の裁量権を濫用していることにはならないと判断している場合は、その合理的な理由が分かる行政文書
別紙２
審査請求書
１ないし４（略）
５ しかし、審査請求人が令和６年１１月２７日付けで行った行政文書不開示決定処分（環循適発第２４１１１１１号）に対する審査請求に当たって作成した審査請求書にあるとおり、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法の規定に違反して策定されていることは「事実」であり、２村が同法に違反してその事務を処理していることも「事実」である。（重要）
６ そして、審査請求人が令和６年１１月２７日付けで行った行政文書不開示決定処分（環循適発第２４１１１１１号）に対する審査請求に当たって作成した審査請求書にあるとおり、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して策定されていないことも「事実」である。（重要）
７ また、審査請求人が令和６年１１月２７日付けで行った行政文書不開示決定処分（環循適発第２４１１１１７号）に対する審査請求に当たって作成した審査請求書にあるとおり、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが策定している一般廃棄物処理計画と、２村と特定市Ｃが環境省の循環交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するために共同で作成している地域計画との整合性が確保されていないことも「事実」である。（重要）
８ そして、環境省が特定県の特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが環境省の循環交付金を利用して「ごみ処理の広域化」を推進するために共同で作成した地域計画を承認して、同計画に従って既に循現交付金に係る予算を執行していることも「事実」である。（重要）
９ したがって、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂと特定市Ｃが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、重要な「事実」を見逃して循環交付金に係る予算を執行していることになる。（重要）
１０ しかし、環境省が循環交付金に係る予算を執行する場合は、補助金適正化法３条１項の規定により、同交付金が公正に使用されるように努めなければならない。（重要）
１１及び１２（略）
１３ したがって、循環交付金に対する環境省の事務処理に当たって、環境省が市町村に対して市町村が策定している一般廃棄物処理計画の提出を求めていない場合は、国家公務員である環境省の職員が政府が定めている循環基本計画に従って職務を遂行していないことになる。（重要）
１４ なぜなら、環境省が循環基本計画に従って一般廃棄物についての適正処理を推進するために、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について周知徹底を図っていると判断している場合であっても、市町村が現に策定している一般廃棄物処理計画の内容を確認しなければ、市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して適正な一般廃棄物処理計画を策定しているかどうかについて判断することはできないからである。
１５ないし２４（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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