諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和７年４月１０日（令和７年（行情）諮問第４２４号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５６４号）
事件名：特定船舶に係る特定期間に行われた検査記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書３（以下、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、請求文書１及び請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とし、請求文書３につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、請求文書１及び請求文書２を保有していないとして不開示としたことは、妥当であり、請求文書３につき、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月２１日付け国海査第２２２号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 請求文書１が不存在とは行政庁として信じがたい。開示すれば不都合が生じるので、故意に隠匿、毀棄していると思えてなりませんので、審査請求をします。
イ 請求文書２が不存在とは行政庁として信じがたい。開示すれば不都合が生じるので、故意に隠匿、毀棄していると思えてなりませんので、審査請求をします。
ウ 請求文書３が開示されたが、開示請求した公文書ではない。開示請求した日本小型船舶検査機構（以下「機構」という。）特定支部、特定役職特定職員Ａ、検査員特定職員Ｂ、検査員特定職員Ｃ３名の職務権限（辞令、任命書等）がわかる書面の開示を求める。
（２）意見書
ア 請求文書1 の保有の有無についての意見
請求文書１及び、２について所管課（海事局検査測度課以下、「所管課」という。）として、法令・規則上、作成・取得する必要がなしとあるが、審査請求人が求めているのは、機構の保有している行政文書である。よって、所管課から機構に提出するよう指示し、開示することを要望する。
イ 本件対象文書の不開示部分の情報該当性についての意見
選任届及び、変更届の氏名、講師名、役職、生年月日、経歴（選任届のみ）は、個人情報であるから不開示とあるが、氏名、講師名、役職は個人情報にあたらないので、開示を要望する。
以上、審査請求人は、行政文書開示請求書に述べたように、実施機関が行った特定船舶に対する行政処分行為等に関する行政文書の開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、法４条１項に基づき、令和６年９月１９日付けで、処分庁に対して本件請求文書の開示を求めたものである。
処分庁は、令和６年１０月２１日付け国海査第２２２号により、本件対象文書を特定のうえ、その一部を不開示とし、請求文書１及び請求文書２については作成・取得しておらず不存在のため不開示とする決定（原処分）をした。
審査請求人は、令和７年１月１０日付けで、諮問庁に対し、原処分の取消しを求め、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めたものである。
これに対し処分庁は、本件対象文書の一部を不開示とし、その余の文書については作成・取得しておらず不開示とする原処分をした。審査請求人は、審査請求書において、上記第２のとおり原処分の取消しを求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。（２）原処分の妥当性について
ア 請求文書１の保有の有無について
請求文書１及び２について、所管課として法令・規則上、作成・取得する必要がなく、実際に作成・取得していないため、不存在であるとした原処分は妥当である。
イ 請求文書２の保有の有無について
上記アの記載内容のとおり。
ウ 請求文書３に係る本件対象文書の特定の妥当性について
船舶安全法（昭和８年法律第１１号）２５条の３０において、機構は小型船舶検査員を選任したときは、国土交通大臣にその旨を届け出なければならないこととなっており、当該届出が小型船舶検査員としての選任日がわかる書面のため開示したものである。
当該届出以外には職務権限がわかる文書を保有していないため、請求文書３から本件対象文書を特定したことは妥当である。
エ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
開示する行政文書のうち、選任届及び変更届の氏名、講師名、役職、生年月日、経歴（選任届のみ）については、個人に関する情報であることから、法５条１号の個人に関する情報であり、かつ、これは同号ただし書イ、ロ又はハのいずれにも該当しないことから、当該情報が記録されている部分を不開示とした。
４ 結論
以上のことから、原処分は妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月３０日審議
⑤ 同年１０月８日審議
⑥ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、請求文書１及び請求文書２について、これを保有していないとして不開示とし、請求文書３について、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、請求文書１及び請求文書２については処分庁において保有しているはずであり、請求文書３については本件対象文書の外にも請求文書３の開示請求の対象として特定すべき文書が存在するはずであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、請求文書１及び請求文書２の保有の有無並びに本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 請求文書１及び請求文書２の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 機構は、船舶安全法７条の２に基づき、総トン数２０トン未満の船舶（小型船舶）の検査業務を行うために設立された民間法人であり、小型船舶検査事務、小型船舶又は小型船舶に係る物件に関する検定に関する事務、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究、海洋汚染等防止法に規定する小型船舶用原動機放出量確認等事務、小型船舶登録法に規定する登録測度事務等の業務を行っている。
イ 国土交通省では、機構に係る文書については、船舶安全法及び関係省令に基づき、定款、事業計画書、役員の選任及び解任に関する文書、評議員の選任及び解任に関する文書、業務方法書、検査事務規程、小型船舶検査員の選任及び変更に関する文書、毎事業年度の予算及び事業計画に関する文書、毎事業年度の財務諸表（財産目録、貸借対照表及び損益計算書）、事務を行う事務所ごとに管轄区域を定めた文書並びに会計規程等の文書の提出を求め、保有している。
ウ 請求文書１及び請求文書２については、所管課として法令、規則上、作成・取得する必要はなく、実際に作成・取得していないため、不存在であるとした原処分は妥当である。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、国土交通省において、請求文書１及び請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められず、請求文書１及び請求文書２を保有していないとして不開示としたことは、妥当である。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求書の請求文書３の記載から、機構特定支部における特定役職特定職員Ａ、検査員特定職員Ｂ及び検査員特定職員Ｃの職務権限が分かる文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、特定職員Ａが特定役職であるという事実並びに特定職員Ｂ及び特定職員Ｃが小型船舶検査員であるという事実の有無（以下、併せて「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、特定個人の職務権限に関する情報については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。当該諮問庁の説明は是認できるものであり、当該情報については、法５条１号ただし書イに該当するとは認められず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって、本件開示請求については、本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、本来、法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら、本件においては、処分庁は、請求文書３に該当する文書として本件対象文書を特定し、その一部を開示する原処分を行っている。本件審査請求を受けて、審査請求人の不利益に当該処分を変更することはできないので、本件対象文書を特定したことは、結論において妥当とせざるを得ない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、請求文書１及び請求文書２につき、これを保有していないとして不開示とし、請求文書３につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、国土交通省において請求文書１及び請求文書２を保有しているとは認められないので、請求文書１及び請求文書２を保有していないとして不開示としたことは妥当であり、請求文書３につき、本件対象文書を特定したことは、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当し、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので、結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
請求文書１機構がおこなっている船舶検査済票の特定番号（特定船舶）の１９９４年８月２７日より２０２４年８月３１日までの
間に行なった検査記録（日時、内容、検査員名）等の全部
開示。
請求文書２機構特定支部より２０２４年６月２４日メールにて発せられた是正通知①②③④⑤⑥の起案書、会議録、決裁書の開示。
請求文書３機構特定支部、特定役職特定職員Ａ、検査員特定職員Ｂ、検査員特定職員Ｃ３名の職務権限（辞令、任命書等）がわか
る書面の開示。
２ 本件対象文書
船舶安全法第二十五条の三十第三項及び海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十二第三項の規定に基づき機構から提出された小型船舶検査員の選任届及び変更届
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。