諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１１日（令和７年（行情）諮問第６６８号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５６５号）
事件名：「物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「物資の収用等、土地の使用等及び関係法令の特例に係る通知等に関する業務の参考統合幕僚監部」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和２年４月２０日付け防官文第６３１９号及び同年７月３０日付け同第１２２７２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）【別紙１（略）】である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
そこで最低でも目次部分について開示を求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア及びイ上記（１）ア及びイと同旨。
ウ 上記（１）ウに加え、以下を追記。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エ及びオ上記（１）エ及びオと同旨。
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「統幕業務参考資料。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和２年４月２０日付け防官文第６３１９号により、本件対象文書の１枚目及び２枚目のみについて、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、同年７月３０日付け同第１２２７２号により、本件対象文書の１枚目及び２枚目を除く部分について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、原処分に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１か月及び約４年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年１１月６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は、上記第１のとおりであり、処分庁は、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件において、諮問庁は、原処分１に係る審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書は、防衛省・自衛隊が有事の際に行う業務の作業手順等を示した文書であるところ、不開示部分には、本件対象文書の過去の改定において修正意見を提出した部隊等名及び自衛隊法１０３条等に規定する物資の収用等に関する業務を行う防衛省・自衛隊の部署名等が具体的に記載されていると認められる。
原処分において、物資の収用等に際して行う業務の内容等が開示されていることからすると、当該部分は、これを公にすることにより、防衛出動等に際しての部隊運用の円滑化に係る業務の担当部署が推察され、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがある旨の諮問庁の説明を否定することまではできない。そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
不開示とし
不開示とした部分
た理由
０－２ページな２各部隊等からの意見に伴う修正防衛出動時いし０－４ペー表内の一部における物
ジ 資の収用等
０－６ページ１関係法令の改正に伴う修正の業務を担（６）誤字等の修正任する部署
表内の一部に関する情
０－７ページな２各部隊等からの意見に伴う修正報であり、いし０－１４ペ（１）「内容の修正」に関する意見これを公にージ表内の一部することに
（２）「誤字等の修正」に関する意見及びそより、防衛の反映要領等出動等に際
表内の一部しての部隊
０－１５ページ２各部隊等からの意見に伴う修正運用の円滑表内の一部化に係る業
０－１６ページ２各部隊等からの意見に伴う修正務の担当部表内の一部署が推察さ
３ その他の修正れ、防衛
表内の一部省・自衛隊
１－１ページ１１０３作成の基礎の任務の効
文章の一部果的な遂行
１－２ページ１１０６意見の提出に支障を及
文章の一部ぼし、ひい
２－２－２－２２２２４「施設の管理」を行う場合の業務ては我が国ページフロー及び所掌区分の基準の安全を害
１ 方面総監等が都道府県知事に処分の要請するおそれを行う場合があること
（１）業務の流れから、法５
表内の一部条３号に該
２－２－２－３（２）各自衛隊における所掌部署の基準当するためページ表内の一部不開示とし
２－２－２－４２方面総監等が都道府県知事に処分取消のた。ページ要請を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－２－５（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－２－６３防衛大臣が都道府県知事に処分の要請をページ行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－２－７４防衛大臣が都道府県知事に処分取消の要ページ請を行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－３－２２２３４「土地又は家屋の使用」を行う場ページ合の業務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が都道府県知事に処分の要請
を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－３－３（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－３－４２方面総監等が都道府県知事に処分取消のページ要請を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－３－５（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－３－６３防衛大臣が都道府県知事に処分の要請をページ行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－３－７４防衛大臣が都道府県知事に処分取消の要ページ請を行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－４－１２２４２「物資の使用」を行う場合の業務ページフロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が都道府県知事に処分の要請
を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－４－２（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－４－３２方面総監等が都道府県知事に処分取消のページ要請を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－４－４（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－４－５３防衛大臣が都道府県知事に処分の要請をページ行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－４－６４防衛大臣が都道府県知事に処分取消の要ページ請を行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－５－２２２５４「取扱物資の保管命令」を行う場ページ合の業務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が都道府県知事に処分の要請
を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－５－３（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－５－４２方面総監等が都道府県知事に処分取消のページ要請を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－５－５（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－５－６３防衛大臣が都道府県知事に処分の要請をページ行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－５－７４防衛大臣が都道府県知事に処分取消の要ページ請を行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－６－２２２６５「物資の収用」を行う場合の業務ページフロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が都道府県知事に処分の要請
を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－６－３（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－６－４２方面総監等が都道府県知事に処分取消のページ要請を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－６－５（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－６－６３防衛大臣が都道府県知事に処分の要請をページ行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－６－７４防衛大臣が都道府県知事に処分取消の要ページ請を行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－７－２２２７５「業務従事命令」を行う場合の業ページ務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が都道府県知事に処分の要請
を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－７－３（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－７－４２方面総監等が都道府県知事に処分取消のページ要請を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－２－７－５（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－２－７－６３防衛大臣が都道府県知事に処分の要請をページ行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－７－７４防衛大臣が都道府県知事に処分取消の要ページ請を行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－８－２２２８３「立木等の移転又は処分」を行うページ場合の業務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が都道府県知事に処分の要請
を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
（２）各自衛隊における所掌部署の基準
表内の一部
２－２－８－３２方面総監等が都道府県知事に処分取消のページ要請を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
（２）各自衛隊における所掌部署の基準
表内の一部
２－２－８－４３防衛大臣が都道府県知事に処分の要請をページ行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－８－５４防衛大臣が都道府県知事に処分取消の要ページ請を行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－９－２２２９３「家屋の形状の変更」を行う場合ページの業務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が都道府県知事に処分の要請
を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
（２）各自衛隊における所掌部署の基準
表内の一部
２－２－９－３２方面総監等が都道府県知事に処分取消のページ要請を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
（２）各自衛隊における所掌部署の基準
表内の一部
２－２－９－４３防衛大臣が都道府県知事に処分の要請をページ行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－２－９－５４防衛大臣が都道府県知事に処分取消の要ページ請を行う場合
業務の流れ
表内及び文中の一部
２－３－２－１２３２２「施設の管理」を行う場合の業務ページフロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が自ら処分を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－２－２（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－２－３２方面総監等が自ら処分取消を行う場合ページ（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－２－４（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－２－５３防衛大臣が自ら処分を行う場合
ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－２－６４防衛大臣が自ら処分取消を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－３－１２３３２「土地又は家屋の使用」を行う場ページ合の業務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が自ら処分を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－３－２（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－３－３２方面総監等が自ら処分取消を行う場合ページ（１）業務の流れ
表内の一部
（２）各自衛隊における所掌部署の基準
表内の一部
２－３－３－４３防衛大臣が自ら処分を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－３－５４防衛大臣が自ら処分取消を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－４－１２３４２「物資の使用」を行う場合の業務ページフロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が自ら処分を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－４－２（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－４－３２方面総監等が自ら処分取消を行う場合ページ（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－４－４（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－４－５３防衛大臣が自ら処分を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－４－６４防衛大臣が自ら処分取消を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－５－２２３５３「取扱物資の保管命令」を行う場ページ合の業務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が自ら処分を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－５－３（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－５－４２方面総監等が自ら処分取消を行う場合ページ（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－５－５（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－５－６３防衛大臣が自ら処分を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－５－７４防衛大臣が自ら処分取消を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－６－１２３６２「物資の収用」を行う場合の業務ページフロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が自ら処分を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－６－２（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－６－３２方面総監等が自ら処分取消を行う場合ページ（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－６－４（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－６－５３防衛大臣が自ら処分を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－６－６４防衛大臣が自ら処分取消を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－７－１２３７２「立木等の移転又は処分」を行うページ場合の業務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が自ら処分を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－７－２（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－７－３２方面総監等が自ら処分取消を行う場合ページ（１）業務の流れ
表内の一部
（２）各自衛隊における所掌部署の基準
表内の一部
２－３－７－４３防衛大臣が自ら処分を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－７－５４防衛大臣が自ら処分取消を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－８－１２３８２「家屋の形状の変更」を行う場合ページの業務フロー及び所掌区分の基準
１ 方面総監等が自ら処分を行う場合
（１）業務の流れ
表内の一部
２－３－８－２（２）各自衛隊における所掌部署の基準ページ表内の一部
２－３－８－３２方面総監等が自ら処分取消を行う場合ページ（１）業務の流れ
表内の一部
（２）各自衛隊における所掌部署の基準
表内の一部
２－３－８－４３防衛大臣が自ら処分を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
２－３－８－５４防衛大臣が自ら処分取消を行う場合ページ業務の流れ
表内の一部
（注）ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。