諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月１７日（令和７年（行情）諮問第８１５号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５６７号）
事件名：「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２４日付け防官文第６９７０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
エ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
オ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号が指摘するように、請求に係る行政文書のごく一部について決定し、実質的な判断を先送りすることは望ましくないので、サンプル的な決定を行うべきである。
（２）意見書
電磁的記録が特定されていない。
国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」〔別件の損害賠償事件における国の主張（略）〕である。
また「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」(２０頁）としている。
従って本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それも特定されなければならない。
しかる諮問庁はその特定を怠っている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、「「国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会」に関して行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。」の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年３月２４日付け防官文第６９７０号により、法５条１号、４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条１号、４号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号、４号及び６号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審査請求人から意見書を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 同年１１月６日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件対象文書は、別紙のとおりであり、処分庁は、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１について
当該不開示部分には、自衛隊の宿舎の名称及び所在に関する具体的な情報が記載されているものと認められる。
これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、当該宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産等への不当な侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為といった犯罪行為を誘発させるおそれがある旨の諮問庁の説明を否定することはできない。
したがって、当該不開示部分は、公にすることにより、犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２について
当該不開示部分は、自衛隊員及び民間人の写真の顔部分であると認められる。
当該各部分は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められる。そこで、当審査会事務局職員をして自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について確認させたところ、防衛省・自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供しているなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。
上記の諮問庁の説明に加え、民間人についても、その写真の顔部分を公にする慣行があると認めるべき事情は存しないことから、当該各部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該各部分は、それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３について
当該不開示部分には、募集に関する他省庁等との協力に係る検討事項が記載されており、これを公にすると、防衛省と他省庁等との今後の調整等に影響が生じ、募集業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号、４号及び６号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
本件対象文書
国防を担う優秀な人材を確保するための検討委員会資料（令和元年７月人事教育局）
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ １６枚目の一部公務員宿舎の所在に関する情報であり、これを公にすることにより、当該宿舎に居
住する自衛隊員の身体や財産等への不法な
侵害、当該宿舎への不法な侵入や破壊行為
といった犯罪行為を招くおそれがあること
から法５条４号に該当するため不開示とし
た。
２ １７枚目及び１８枚目個人に関する情報であり、特定の個人をのそれぞれ一部識別することができることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
３ ２３枚目の一部自衛隊の募集事務に関する情報であり、これを公にすることにより、当該事務の適
正な遂行に支障を及ぼすおそれがあること
から法５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。