諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月２９日（令和７年（行情）諮問第８６６号ないし同第８７５号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５６９号及び同第５７８号）
事件名：防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１７年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１８年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１９年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２０年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２１年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２２年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２３年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２４年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２５年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２６年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４２号、令和２年３月１６日付け同第３７４３号、平成３１年２月２１日付け同第２７４３号、令和２年１月２８日付け同第９７６号、平成３１年２月２１日付け同第２７４４号、令和元年１２月１１日付け同第１１５０７号、平成３１年２月２１日付け同第２７４５号、令和元年７月３１日付け同第５０９８号、平成３１年２月２１日付け同第２７４６号、令和元年７月３１日付け同第５０９９号、平成３１年２月２１日付け同第２７４７号、令和元年６月２５日付け同第２９９９号、平成３１年２月２１日付け同第２７４８号、令和元年６月２５日付け同第３０００号、平成３１年２月２１日付け同第２７４９号、令和元年６月２５日付け同第３００１号、平成３１年２月２１日付け同第２７５０号、令和元年５月２４日付け同第１２０６号、平成３１年２月２１日付け同第２７５１号及び令和元年５月２４日付け同第１２０７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分２０」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）原処分１、原処分３、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３、原処分１５、原処分１７及び原処分１９に係る審査請求書
ア 不開示決定の取消し（他にも文書が存在するものと思われる）。（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁【別紙１】（略）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）【別紙２（略）】は、「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には、文書又は図画について、スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。
（エ）本件開示決定で具体的な電磁的記録形式を特定していないのは、実質的な不開示決定（かつその事実の隠蔽）であり、その取消しと、具体的な電磁的記録形式の特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）原処分２に係る審査請求書
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（準備書面（１）（平成２４年１１月２２日）８頁【別紙１】（略）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２（略）で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３（略）で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ及びエ上記（１）ウ及びエに同じ。
オ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（３）原処分４に係る審査請求書
アないしオ上記（２）アないしオに同じ。
（４）原処分６に係る審査請求書
アないしエ上記（２）アないしエに同じ。
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（５）原処分８及び原処分１０に係る審査請求書
アないしオ上記（２）アないしオに同じ。
（６）原処分１２、原処分１４及び原処分１６に係る審査請求書アないしオ上記（２）アないしオに同じ。
（７）原処分１８及び原処分２０に係る審査請求書
ア 上記（１）アに同じ。
イないしエ上記（２）イないしエに同じ。
オ 対象文書に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年（行情）諮問第８６６号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（１）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１）に掲げる各文書（文書１ないし文書９）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４２号により、文書１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和２年３月１６日付け防官文第３７４３号により、文書２ないし文書９について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１及び原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月、約５年３か月及び約５年２か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）令和７年（行情）諮問第８６７号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（２）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（２）に掲げる各文書（文書１０ないし文書２０）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４３号により、文書１０について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和２年１月２８日付け防官文第９７６号により、文書１１ないし文書２０について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３及び原処分４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約５年５か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（３）令和７年（行情）諮問第８６８号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（３）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（３）に掲げる各文書（文書２１ないし文書２６）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４４号により、文書２１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分５）を行った後、令和元年１２月１１日付け防官文第１１５０７号により、文書２２ないし文書２６について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分５及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分５及び原処分６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約５年７か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（４）令和７年（行情）諮問第８６９号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（４）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（４）に掲げる各文書（文書２７ないし文書３１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４５号により、文書２７について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分７）を行った後、令和元年７月３１日付け防官文第５０９８号により、文書２８ないし文書３１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分８）を行った。
本件審査請求は、原処分７及び原処分８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分７及び原処分８に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（５）令和７年（行情）諮問第８７０号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（５）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（５）に掲げる各文書（文書３２ないし文書３７）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４６号により、文書３２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分９）を行った後、令和元年７月３１日付け防官文第５０９９号により、文書３３ないし文書３７について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１０）を行った。
本件審査請求は、原処分９及び原処分１０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分９及び原処分１０に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約５年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（６）令和７年（行情）諮問第８７１号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（６）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（６）に掲げる各文書（文書３８ないし文書４３）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４７号により、文書３８について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１１）を行った後、令和元年６月２５日付け防官文第２９９９号により、文書３９ないし文書４３について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１２）を行った。
本件審査請求は、原処分１１及び原処分１２に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１１及び原処分１２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（７）令和７年（行情）諮問第８７２号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（７）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（７）に掲げる各文書（文書４４ないし文書５０）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４８号により、文書４４について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１３）を行った後、令和元年６月２５日付け防官文第３０００号により、文書４５ないし文書５０について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１４）を行った。
本件審査請求は、原処分１３及び原処分１４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１３及び原処分１４に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（８）令和７年（行情）諮問第８７３号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（８）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（８）に掲げる各文書（文書５１ないし文書６０）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７４９号により、文書５１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１５）を行った後、令和元年６月２５日付け防官文第３００１号により、文書５２ないし文書６０について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１６）を行った。
本件審査請求は、原処分１５及び原処分１６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１５及び原処分１６に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（９）令和７年（行情）諮問第８７４号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（９）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（９）に掲げる各文書（文書６１ないし文書８２）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７５０号により、文書６１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１７）を行った後、令和元年５月２４日付け防官文第１２０６号により、文書６２ないし文書８２について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１８）を行った。
本件審査請求は、原処分１７及び原処分１８に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１７及び原処分１８に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。（１０）令和７年（行情）諮問第８７５号に係る審査請求について本件開示請求は、別紙の１（１０）に掲げる文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、別紙の２（１０）に掲げる各文書（文書８３ないし文書９１）を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７５１号により、文書８３について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１９）を行った後、令和元年５月２４日付け防官文第１２０７号により、文書８４ないし文書９１について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分２０）を行った。
本件審査請求は、原処分１９及び原処分２０に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１９及び原処分２０に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年４か月及び約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について（各諮問共通）
（１）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」、「他に文書がないか確認を求める」、「対象文書に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月２９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第８６６号ないし同第８７５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月６日令和７年（行情）諮問第８６６号ないし同
第８７５号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、各諮問において、諮問庁は、先行決定である原処分１、原処分３、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３、原処分１５、原処分１７及び原処分１９に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は、防衛研究所において実施された調査研究に関し、平成１７年度ないし平成２６年度の特別研究成果報告書（企画部保有分）の開示を求めるものであると解し、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて、別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた各開示請求の対象とする年度の調査研究実施報告書と本件対象文書とを突合して確認したところ、全ての文書が上記報告書に記載された調査研究に係る文書と一致することが認められる。
そうすると、上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１７年度特別研究成果報告書（２）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１８年度特別研究成果報告書（３）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１９年度特別研究成果報告書（４）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２０年度特別研究成果報告書（５）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２１年度特別研究成果報告書（６）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２２年度特別研究成果報告書（７）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２３年度特別研究成果報告書（８）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２４年度特別研究成果報告書（９）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２５年度特別研究成果報告書（１０）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成２６年度特別研究成果報告書
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書
文書１紛争処理における軍隊の役割―国際平和協力活動における専門部隊を事例として（表紙のみ。）
文書２米国のトランスフォーメーションと主要国の対応
文書３米国の安全保障戦略の行方
文書４中国の対日政策の将来展望―トレンドファクター―
文書５北朝鮮の国内統治システムの現状と変化
文書６国内紛争・事態への外国軍隊介入に関する法的評価
文書７紛争処理における軍隊の役割―国際平和協力活動における専門部隊を事例として（表紙を除く。）
文書８諸外国における軍隊等に対する議会及び政府の政治統制の制度と現状
文書９旧日本軍における文官の位置付け（その２）
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書
文書１０米国民主党の外交・安全保障政策（表紙のみ。）
文書１１米国民主党の外交・安全保障政策（表紙を除く。）
文書１２わが国と諸外国の衛生組織の比較・考察及び諸外国の軍看護師養成課程の研究
文書１３次期「防衛計画の大綱」のあり方についての検討
文書１４多国間・地域協力における日米協力の在り方－国際緊急援助活動を中心として－
文書１５中国の台頭と今後の課題―地域戦略構築の基礎として―
文書１６我が国の防衛技術基盤が装備品取得に及ぼす効果
文書１７米国のトランスフォーメーションと我が国の防衛力の在り方－ＮＣＷへの対応を中心として－
文書１８防衛庁・自衛隊における事務官等文官の変遷
文書１９旧軍における捕虜の取扱い――太平洋戦争の状況を中心に文書２０自衛隊・米軍基地に関する事例研究（その１）～「関東計画」の成り立ちと実施まで～
（３）上記１（３）の開示請求の対象として特定された文書
文書２１今後の装備・技術交流について－国際平和協力活動の一環としての視点から－（表紙のみ。）
文書２２今後の装備・技術交流について－国際平和協力活動の一環としての視点から－（表紙を除く。）
文書２３北朝鮮の核開発が東アジアの安全保障環境に及ぼす影響文書２４新たな安全保障環境下における各国の核抑止戦略
文書２５主要諸外国の資源配分の基本的な考え方に関する調査分析－安全保障戦略の観点から－
文書２６政府及び軍とＩＣＲＣ等との関係－日清戦争から太平洋戦争まで
（４）上記１（４）の開示請求の対象として特定された文書
文書２７資源エネルギーと安全保障(表紙のみ。）
文書２８資源エネルギーと安全保障(表紙を除く。）
文書２９主要国の防衛力整備手法について
文書３０大量破壊兵器（ＷＭＤ）等の拡散防止に向けた防衛省・自衛隊の貢献
文書３１主要国の対アフリカ対策
（５）上記１（５）の開示請求の対象として特定された文書
文書３２我が国の東アジア戦略―３か国を含む多国間連携を中心に―（表紙のみ。）
文書３３我が国の東アジア戦略―３か国を含む多国間連携を中心に―（表紙を除く。）
文書３４主要国による国際平和協力活動への取組の変遷
文書３５ロシアの将来動向と対外政策
文書３６旧軍の秘密保護制度について
文書３７中国の国際平和協力活動の実施の展望と我が国の外交政策への影響
（６）上記１（６）の開示請求の対象として特定された文書
文書３８主要国における軍の権限に関する法制度（表紙のみ。）文書３９主要国における軍の権限に関する法制度（表紙を除く。）文書４０気候変動の影響とそれへの防衛当局の対応の方向―温室効果ガス排出削減に関する取り組みについて―
文書４１旧軍の秘密保護制度について（その２）
文書４２旧軍における退役軍人支援施策について
文書４３日米同盟をめぐる日米識者の諸見解の分析
（７）上記１（７）の開示請求の対象として特定された文書
文書４４サイバー攻撃対処に係わる主要国の対応（表紙のみ。）文書４５サイバー攻撃対処に係わる主要国の対応（表紙を除く。）文書４６ロシアをめぐる戦略環境の変化と展望―欧日地域とアジア・太平洋地域の位置付け―
文書４７非伝統的安全保障分野における能力構築支援
文書４８国際平和協力活動における民軍関係
文書４９諸外国における海兵隊の設置と運用
文書５０紛争終結時・大規模災害発生時における医療支援の現状と今後の課題―民軍衛生部門間協力のあるべき方向について―
（８）上記１（８）の開示請求の対象として特定された文書
文書５１防衛省・自衛隊の災害対応の在り方（表紙のみ。）
文書５２防衛省・自衛隊の災害対応の在り方（表紙を除く。）文書５３各国の無人システムの研究・開発の動向
文書５４米国を含むＮＡＴＯ諸国における国防費削減圧力への対応策文書５５韓国政治における日韓安全保障協力の位置づけ
文書５６大量破壊兵器（ＷＭＤ)拡散及びＣＢＲＮ脅威に対する主要国の防護政策・戦略
文書５７中長期的な将来における国際安全保障環境に関する分析手法についての研究
文書５８米国の新たな安全保障戦略とアジア太平洋諸国の対応文書５９国連ＰＫＯの平和構築化と諸外国の対応―ミッション参加、政策、展望―
文書６０諸外国における女性軍人の今後の展望
（９）上記１（９）の開示請求の対象として特定された文書
文書６１ＷＭＤ／ＣＢＲＮ脅威に対応するための防衛政策及び戦略の検討（表紙のみ。）
文書６２ＷＭＤ／ＣＢＲＮ脅威に対応するための防衛政策及び戦略の検討（表紙を除く。）
文書６３領域警備等について
文書６４シビリアン・コントロールの概念に関する研究
文書６５国際社会における能力構築支援―諸外国の取り組みを中心に―文書６６北極問題に対する諸外国の取り組み
文書６７諸外国における女性軍人の今後の展望
文書６８欧州連合（ＥＵ）の対中国輸出管理の検討と日本の課題文書６９対中輸出管理を考える視点～ＥＵ諸国との協調のために～文書７０「中国に対する輸出管理の検討と日本課題」
文書７１中国の軍民融合動向と民生技術の軍事転用
文書７２欧州におけるデュアルユース品目に関する輸出管理制度文書７３各国の対宇宙兵器・宇宙兵器の開発動向
文書７４オーストラリアの国防政策
文書７５我が国の戦前の駐在武官制度
文書７６旧日本軍における予備役制度について
文書７７ロシアの中国等に対する武器輸出
文書７８中国の軍事戦略（Ａ２／ＡＤを中心に）
文書７９韓中軍事交流の経緯・現状・展望：韓国の視点を中心に文書８０ＡＳＥＡＮの「中心性」―域内・域外関係の視点から文書８１主要先進国における軍事アセットを用いた在外自国民保護への取組
文書８２大規模災害派遣隊員に対するメンタルヘルス施策の現状分析―米軍の例を中心に―
（１０）上記１（１０）の開示請求の対象として特定された文書文書８３米軍の攻勢作戦実施にかかる考察（ＴＳＴ（緊急目標）対処の視点から）（表紙のみ。）
文書８４米軍の攻勢作戦実施にかかる考察（ＴＳＴ（緊急目標）対処の視点から）（表紙を除く。）
文書８５米国の国防組織における意志決定プロセス―文民スタッフと軍スタッフの役割を中心にして―
文書８６平和維持活動の現状と展望―ＭＯＮＵＳＣＯ介入旅団の検討を通じて―
文書８７諸外国における軍人の人事諸施策について
文書８８諸外国における装備品の国際共同開発、技術移転の取り組み文書８９中国の軍事戦略（戦力投射能力を中心に）
文書９０人民解放軍の教育体制
文書９１韓国・朴槿恵政権の安全保障政策調整システム
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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