諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年９月１０日（令和７年（行情）諮問第１０４３号ないし同第１０４６号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（行情）答申第５７９号ないし同第５８２号）
事件名：陸幕だより（第５９４号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５９６号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５９７号）の一部開示決定に関する件
陸幕だより（第５９８号）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる４文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる４文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和２年４月２日付け防官文第５６６３号、同年６月１日付け同第８１７９号、同月２６日付け同第９７９９号及び同年８月２６日付け同第１３５４２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張。）【別紙１】（略）である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２で説明されているもの）及びプロパティ情報（別紙３で説明されているもの）が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が存在しないものについても、特定を求めるものである。
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認ができないので、文書の特定に漏れがないか、確認を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしカ上記（１）アないしカのとおり。
キ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
（３）審査請求書３（原処分３）
アないしキ上記（１）アないしキのとおり。
ク 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（４）審査請求書４（原処分４）
アないしカ上記（１）アないしカのとおり。
キ 上記（２）キのとおり。
ク 上記（３）クのとおり。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し、令和２年４月２日付け防官文第５６６３号、同年６月１日付け同第８１７９号、同月２６日付け同第９７９９号及び同年８月２６日付け同第１３５４２号により、法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年３か月、約５年１か月、及び約５年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）本件対象文書１の３枚目、５枚目及び６枚目、本件対象文書２の５枚目、本件対象文書３の３枚目及び４枚目並びに本件対象文書４の３枚目のそれぞれ写真の顔部分（識別が容易でないと認められるもの及び法５条１号ただし書イに該当するものを除く。）については、個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は特定の個人を識別することはできないが、これを公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当する部分を不開示とした。（２）本件対象文書２の５枚目の本文の一部については、個人に関する情報であり、これを公にすることにより、特定の個人が識別され、個人の権利利益を害するおそれがあるとともに、自衛隊の組織編成に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊の態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条１号及び３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
イ 審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書１のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
ウ 審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
エ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
（２）原処分２について
ア 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書２の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。イ及びウ上記（１）ウ及びエと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）。
（３）原処分３について
アないしエ上記（１）アないしエと同旨（ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書３」、「原処分１」とあるのは「原処分３」と読み替える。）。
（４）原処分４について
アないしウ上記（１）ア、ウ及びエと同旨（ただし、「本件対象文書１」とあるのは「本件対象文書４」、「原処分１」とあるのは「原処分４」と読み替える。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年９月１０日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１０４３号ないし同第１０４６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２９日審議（同上）
④ 同年１１月６日令和７年（行情）諮問第１０４３号ないし
同第１０４６号の併合、本件対象文書の見分
及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１及び原処分３につき文書の追加特定及び原処分につき不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書１及び本件対象文書３の特定の妥当性並びに本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１及び本件対象分書３の特定の妥当性について（１）本件対象文書１及び本件対象文書３の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る開示請求は、２０２０（令和２）年１月発行分の陸幕だよりの開示を求めるものであるところ、令和２年１月２８日に発行された本件対象文書１（第５９４号）を特定した。その前後に発行された第５９３号及び第５９５号は、それぞれ令和元年１２月２８日及び令和２年２月２８日に発行されており、本件対象文書１の外に本件請求文書１に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
イ 本件請求文書３に係る開示請求は、２０２０（令和２）年４月発行分の陸幕だよりの開示を求めるものであるところ、令和２年４月２３日に発行された本件対象文書３（第５９７号）を特定した。その前後に発行された第５９６号及び第５９８号は、それぞれ令和２年３月３１日及び同年６月２６日に発行されており、本件対象文書３の外に本件請求文書３に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
ウ 原処分１及び原処分３についての各審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書１及び本件対象文書３の外に本件請求文書１及び本件請求文書３に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、上記（１）ア及びイの本件対象文書１及び本件対象文書３の特定方法に問題はなく、上記（１）ウの探索状況を踏まえると、本件対象文書１及び本件対象文書３の外に本件請求文書１及び本件請求文書３に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書１及び本件請求文書３に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書１及び本件対象文書３の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１及び本件対象文書３を特定したことは妥当である。
３ 本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊員の写真の顔部分について
下記（２）に掲げる部分以外の不開示部分は、自衛隊員の写真の顔部分であると認められる。
当該不開示部分は、それぞれ法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。当審査会事務局職員をして、自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、自衛隊においては、自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については、報道の用に供するため、報道機関等に提供するなど、これを公にする慣行があるが、当該不開示部分の自衛隊員については公表慣行がなく、ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとの説明があった。そうすると、当該不開示部分は、いずれも法５条１号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また、当該不開示部分は、それぞれ個人識別部分に該当すると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）自衛隊員の氏名及び階級部分について
本件対象文書２の５枚目の不開示部分は、自衛隊員の氏名及び階級であると認められる。
ア 当該不開示部分は、一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）では、「各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。」とし、「特段の支障の生ずるおそれがある場合」とは、「①氏名を公にすることにより、法５条２号から６号までに掲げる不開示情報を公にすることとなるような場合、②氏名を公にすることにより、個人の権利利益を害することとなるような場合」としている。そして、海外に派遣された自衛隊員については、既に氏名及び階級が公になっている自衛隊員を除き、その氏名及び階級を公にすると、当該隊員及びその家族が海外派遣に反対する者等からの嫌がらせや迷惑行為を受けるなど、当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることから、当該部分については、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当するため、法５条１号ただし書イに該当することにはならない。
ウ 諮問庁の上記イの説明を踏まえ、法５条１号ただし書各号の該当性について検討する。
当該不開示部分により識別される自衛隊員については、派遣海賊対処行動支援隊要員として海外に派遣された隊員であって、氏名及び階級は公にはなっていないと認められ、当該不開示部分を公にすれば、自衛隊員の国際派遣に反対する勢力の一部等により、嫌がらせや迷惑行為を受けるなど、当該隊員及びその家族個人の権利利益を害するおそれがあることは否定できないから、当該不開示部分を公にすることには、申合せに定める「特段の支障の生ずるおそれ」があると認められるので、当該自衛隊員の氏名及び階級は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
そして、当該隊員の氏名及び階級は、個人識別部分であると認められることから、法６条２項による部分開示の余地はなく、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした各決定については、本件請求文書１及び本件請求文書３につき、防衛省において、本件対象文書１及び本件対象文書３の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１及び本件対象文書３を特定したことは妥当であり、本件対象文書につき不開示とされた部分は、同条１号及び３号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）『陸幕だより』２０２０年１月発行分
（２）『陸幕だより』２０２０年３月発行分
（３）『陸幕だより』２０２０年４月発行分
（４）『陸幕だより』２０２０年５～６月発行分
２ 本件対象文書（上記１（１）ないし（４）の対象として下記（１）ないし（４）をそれぞれ特定）
（１）第５９４号（令和２年１月２８日）陸幕だより（２）第５９６号（令和２年３月３１日）陸幕だより（３）第５９７号（令和２年４月２３日）陸幕だより（４）第５９８号（令和２年６月２６日）陸幕だより
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。