諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和６年３月２７日（令和６年（行情）諮問第２９８号）
答申日：令和７年１１月１４日（令和７年度（行情）答申第５８３号）
事件名：「新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象についての一部改正について」に地方厚生（支）局からの意見が記載された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２（３）に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年９月２９日付け厚生労働省発保０９２９第２５号により厚生労働大臣（以下「諮問庁」又は「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 別紙の２（３）に掲げる文書について、処分庁が不開示とした部分は、法５条５号に該当しない。
イ 理由
（ア）事実認定の前提
前提となる事実は、以下のとおりである。
ａ 行政機関情報公開法開示・不開示マニュアル令和３年３月
処分庁（大臣官房総務課公文書監理・情報公開室）は、「行政
機関情報公開法開示・不開示マニュアル令和３年３月」にお
いて、法５条５号の審議、検討等に関する情報について、以下
の考え方を示している。
（引用開始）
第７ 審議、検討等に関する情報（法５条５号）
３ 「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損
なわれるおそれ」
公にすることにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益とするものである。例えば、審議、検討等の場における発言内容が公になると、発言者やその家族に対して危害が及ぶおそれがある場合や行政機関内部の政策の検討がまだ十分でない情報が公になると外部からの圧力により当該政策に不当な影響を受けるおそれがある場合などが想定される。
（略）
７ 意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意が必要である。また、当該審議、検討等に関する情報が公になると、審議、検討等が終了し意思決定が行われた後であっても、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等があれば、本号に該当し得る。（略）
（引用終わり）
ｂ 令和５年７月６日付け令和５年度（行情）答申第１８０号処分庁は、総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「情報公開審査会」という。）の２０２３年（令和５年）７月６日付け令和５年度（行情）答申第１８０号の第５の２（２）において、本件対象文書と関連する２０２２（令和４年）２月２日付け医療指導監査室長事務連絡「新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象についての一部改正について」（以下「本件事務連絡」という。）について、以下のように説明している。
（引用開始）
（２）（略）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対して、ⅰ）４年ぶりの改正となった本件事務連絡の改正経緯及びⅱ）当初、本件対象文書１を特定することになった経緯等について、改めて説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件事務連絡の今回の改正は、地方厚生（支）局からの意見をきっかけに内容等の見直し・検討を行ったものであり、何年ごとに改正すると決まっているものではない（改正の必要が生じたため、行ったもの）。
今回の改正のきっかけとなった問題であるが、新規個別指導は、保険医療機関等の新規指定を受けてから１年以内に実施するものであるところ（略）、従前の運用によると、新規指定から例えば半年後に個人から法人に組織変更した場合は、新規個別指導の対象から外れてしまうため、その点を是正したものである。
このように、今般の改正は、論点を絞って内部的に運用を正したものであるため、例えば、何らかの特別の検討資料を作成して何度も検討を重ねたり、審議会等に諮って審議に供する必要もなかった。（略）
イ （略）本件事務連絡の改正を検討するに当たっては、地方厚生（支）局に意見照会し、その意見も踏まえて改正を行っている。
本件対象文書１の別紙の２に掲げる（１）の文書は、以上のように検討を行った結果の最終案であり、検討し修正した内容が分かる文書（新旧対照表）も特定しているので、当初の原処分では、この２点により検討内容が分かるとして文書特定を行っている（略）
（引用終わり）
ｃ 処分庁が本件開示決定で開示した「地方厚生（支）局からの照会に対する想定」
処分庁が原処分で開示した「地方厚生（支）局からの照会に対する想定」には、以下の記載がなされている
（引用開始）
（想定）遡及による新規指定において、前保険医療機関等が新規個別指導又は個別指導を実施されていない場合については、新規個別の対象外としていたが、今回対象としたのは何故か。（答）
１ 新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象について「平成３０年３月２日付厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡」において、前保険医療機関等の指定が古く、過去の新規個別指導又は個別指導（以下「新規個別指導等」という。）の実施の有無が確認できない場合、既に新規個別指導等が実施されていたにもかかわらず、再度、対象となることでクレームにつながるおそれがあることから、開設者及び管理者がともに同一人又はいずれかが同一人の場合にあっては、結果として、前保険医療機関等が新規個別指導等を実施されていなかったとしても、やむを得ず「対象外」としたところ。
２ 一方、前保険医療機関等が新規個別指導等を受けていない場合は、保険診療や保険請求のルールを習得する機会が与えられていないことから、仮に誤った診療（調剤）報酬を請求していた場合、新規（遡及）指定する保険医療機関においても、同様に誤った診療（調剤）報酬を請求するおそれが否めない。
３ したがって、今般、過去に新規個別指導等を受けていない場合については、新規個別指導等の対象にすることとし、広く保険診療や保険請求のルールを習得する機会を設け、保険診療の質的向上及び適正化を図ることとしたもの。
４ なお、前保険医療機関等における過去の新規個別指導等の実施状況について確認することができない場合は、新規（遡及）指定される保険医療機関等の周辺状況等を勘案して、実施の可否を判断することとしている。
（引用終わり）
（イ）本件対象文書の不開示部分に対する審査請求人の認否・反論
ａ 法５条５号「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」について
上記（ア）ａに記載したとおり、法５条５号の「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」については、当該審議、検討等に関する情報が公になると、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどが想定されている。
そして、国の機関等としての意思決定が行われた後であっても、①当該意思決定が政策決定の一部の構成要素である場合、②当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合、及び
③当該審議、検討等に関する情報が公になると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがある場合等については、法５条５号に該当し得る可能性があるとされている。
ｂ 本件対象文書の不開示部分の法５条５号該当性について上記（ア）ｂに記載したとおり、本件事務連絡の改正は、地方厚生（支）局からの意見をきっかけとして改正の必要が生じたため、論点を絞って内部的に運用を正したものであり、何らかの特別の検討資料を作成して何度も検討を重ねたり、審議会等に諮って審議に供する必要もなく、地方厚生（支）局に意見照会し、その意見も踏まえて改正を行ったものであるから、本件事務連絡に係る検討等に関する情報は、上記ａ①ないし③に記載したいずれの要件にも該当しない。
また、上記（ア）ｃに記載したとおり、処分庁が地方厚生（支）局と意見交換を行うために作成した「地方厚生（支）局からの照会に対する想定」は公にされており、処分庁は、結果として、本件開示決定における「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」に法的保護に値する蓋然性がないことを自ら認めてしまっている。
したがって、本件対象文書の不開示部分は、法５条５号には該当しない。
（２）意見書
ア 事実認定の前提
前提となる事実を確認すると、次のとおりである。
（ア）行政機関情報公開法開示・不開示マニュアル令和３年３月諮問庁（大臣官房総務課公文書監理・情報公開室）は、「行政機関情報公開法開示・不開示マニュアル令和３年３月」において、法６条柱書きの「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」について、以下の考え方を示している。
（引用開始）
（２）「当該事務又は事業の性質上」
当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
（引用終わり）
（イ）【開示対象文書６】地方厚生（支）局からの照会に対する想定処分庁が原処分で開示した別紙の２（６）に掲げる「地方厚生（支）局からの照会に対する想定」には、以下の記載がなされている。
（引用開始）
（想定）遡及による新規指定において、前保険医療機関等が新規個別指導又は個別指導を実施されていない場合については、新規個別の対象外としていたが、今回対象としたのは何故か。（答）
１ 新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象について「平成３０年３月２日付厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡」において、前保険医療機関等の指定が古く、過去の新規個別指導又は個別指導（以下「新規個別指導等」という。）の実施の有無が確認できない場合、既に新規個別指導等が実施されていたにもかかわらず、再度、対象となることでクレームにつながるおそれがあることから、開設者及び管理者がともに同一人又はいずれかが同一人の場合にあっては、結果として、前保険医療機関等が新規個別指導等を実施されていなかったとしても、やむを得ず「対象外」としたところ。
２ 一方、前保険医療機関等が新規個別指導等を受けていない場合は、保険診療や保険請求のルールを習得する機会が与えられていないことから、仮に誤った診療（調剤）報酬を請求していた場合、新規（遡及）指定する保険医療機関においても、同様に誤った診療（調剤）報酬を請求するおそれが否めない。
３ したがって、今般、過去に新規個別指導等を受けていない場合については、新規個別指導等の対象にすることとし、広く保険診療や保険請求のルールを習得する機会を設け、保険診療の質的向上及び適正化を図ることとしたもの。
４ なお、前保険医療機関等における過去の新規個別指導等の実施状況について確認することができない場合は、新規（遡及）指定される保険医療機関等の周辺状況等を勘案して、実施の可否を判断することとしている。
（引用終わり）
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３（２））について
「地方厚生（支）局の採用番号、採用理由、意見、質問及び医療指導監査室の回答については、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、法５条５号に該当する。また、新規個別指導の運用に関して、地方厚生（支）局と厚生労働省本省との率直な意見交換が損なわれれば、その事務の適正な遂行に支障を及ぼすことから、法５条６号柱書きにも該当するため、いずれにしても、不開示を維持すべきである。」との主張は、認められない。情報公開審査会は、２０２２（令和４年）４月２１日付け令和４年度（行情）答申第７号「平成３０年度指導医療官事務打合会資料の一部開示決定に関する件」の第５の２（４）アにおいて、「既存の指導・監査手法について、制度及び運用上の脆弱部分を示すものではなく、単なる事務打合会の運営に関する要望」の部分を公にしたとしても、指導事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれ及び率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず、法５条５号並びに６号柱書きのいずれにも該当しない、との判断を示している。
諮問庁は、不開示部分について、「既存の指導・監査手法について、制度及び運用上の脆弱部分を示すもの」に該当するなどの説明を行っておらず、また、新既指定時集団指導及び新規個別指導（以下、第２において「新規指導等」という。）は、諮問庁（厚生労働大臣）から委任を受けた地方厚生（支）局長が実施するものであるが、諮問庁は指導事務を適正に実施するため、指導手順等を記載した事務処理マニュアル（医療指導監査業務等実施要領（指導編））を作成しているのであるから、不開示部分を公にしたとしても、新規指導等の事務に関して、上記ア（ア）の引用部分の（２）「その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が生じるとは認められない。
（イ）理由説明書（下記第３の３（３））について
ａ 「新規個別指導の運用については、将来的に見直しが行われる可能性があることから、今後の見直しの過程で率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは明らかであり、その主張は失当である。」との主張は、認められない。
その理由は、審査請求書（上記（１）イ（イ）ｂ）に記載したとおりである。
ｂ 「当該想定について処分庁に確認したところ（略）、地方厚生（支）局が、改正に至った経緯やその内容について、保険医療機関等や都道府県医師会等の関係団体からの照会を受けた際のため作成したもの」との説明について
不開示部分のうち、上記ア（イ）に記載した「地方厚生（支）局からの照会に対する想定」の内容に類似した部分及び容易に
推察することが可能な部分を不開示とすることは、認められな
い。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、開示請求者として、令和４年３月３日付け（同日受付）で、処分庁に対して、法３条の規定に基づき、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を行った。
（２）これに対して、処分庁が、令和４年５月２日付け厚生労働省発保０５０２第３号により、別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書を特定し、その全部を開示する旨の決定（以下「前回の原処分」という。）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、文書特定を争点として令和４年６月２４日付け（同月２８日受付）で審査請求を提起した。（３）処分庁は、情報公開審査会に諮問し、答申を得た上で、令和５年９月４日付け厚生労働省発保０９０４第４号により前回の原処分を取り消し、同月２９日付け厚生労働省発保０９２９第２５号により改めて一部開示決定（原処分）を行ったところ、審査請求人がこれを不服として、同年１２月２８日付け（令和６年１月４日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については、不開示情報の適用条項を加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
３ 理由
（１）保険医療機関等に対する指導・監査について
保険医療機関等又は保険医等に対する指導は、保険診療の質的向上及び適正化を図るため、健康保険法７３条及びその他の関係法律の規定に基づき、療養の給付等に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬含む。以下同じ。）の請求に関して行うものであり、具体的には、平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生労働省保険局長通知（以下「保発第１１７号通知」という。）の別添１「指導大綱」（以下「指導大綱」という。）においてその取扱いが示されている。また、保険医療機関等に対する監査は、保険診療の質的向上及び適正化を図るため、健康保険法７８条及びその他の関係法律の規定に基づき、療養の給付等に係る診療の内容又は診療報酬の請求について行うものであり、具体的には、保発第１１７号通知の別添２「監査要綱」（以下「監査要綱」という。）においてその取扱いが示されている。
なお、指導・監査に係る取扱いについては、現在は、前記「指導大綱」及び「監査要綱」によるほか、保険局医療課医療指導監査室（以下「監査室」という。）において別途実施要領を定めるとともに、必要に応じ、具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している。
指導のうち、新規指定時集団指導及び新規個別指導（以下「新規指導」という。）は、新規に保険指定を受けた全ての保険医療機関又は保険薬局が対象となるが、具体的には「新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象について」（平成３０年３月２日付け医療指導監査室長事務連絡）により取扱うこととしてきたところである。
（２）原処分の妥当性について
本件対象文書のうち、地方厚生（支）局の採用番号、採用理由、意見、質問及び医療指導監査室の回答については、国の機関の内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあり、法５条５号に該当する。また、新規個別指導の運用に関して、地方厚生（支）局と厚生労働省本省との率直な意見交換が損なわれれば、その事務の適正な遂行に支障を及ぼすことから、法５条６号柱書きにも該当するため、いずれにしても、不開示を維持すべきである。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ））にて不開示部分が法５条５号に該当しない旨主張する。
その理由の１つとして、地方厚生（支）局に意見照合し、その意見を踏まえて事務連絡の改正が行われたものであるから、審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア）ａ及び（イ）ａ）に記載した意思決定後の取扱い等に係る不開示の要件に該当しないと主張する。
しかしながら、審査請求書（上記第２の２（１）イ（ア）ｂ）で引用している令和５年７月６日付け令和５年度（行情）答申第１８０号第５の２（２）アに記載されているとおり、何年ごとに改正すると決まっているものではなく、必要が生じた際に改正するものであり、新規個別指導の運用については、将来的に見直しが行われる可能性があることから、今後の見直しの過程で率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることは明らかであり、その主張は失当である。また、「処分庁が地方厚生（支）局と意見交換を行うために作成した「地方厚生（支）局からの照会に対する想定」は公にされており、処分庁は、結果として、本件開示決定における「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」に法的保護に値する蓋然性がないことを自ら認めてしまっている」と主張するが、当該想定について処分庁に確認したところ、地方厚生（支）局と意見交換を行うために作成したものではなく、地方厚生（支）局が、改正に至った経緯やその内容について、保険医療機関等や都道府県医師会等の関係団体からの照会を受けた際のため作成したものであり、審査請求人の主張は、その前提において失当である。
４ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、不開示情報の適用条項として、法５条６号柱書きを加えた上で、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１５日審議
④ 同年５月２２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１０月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施並びに本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、別紙の２（１）及び（２）に掲げる文書を特定し、令和４年５月２日付け厚生労働省発保０５０２第３号により、その全てを開示する旨の決定（前回の原処分）を行ったところ、審査請求人は文書特定に不服があるとして審査請求を行った。これに対して諮問庁は、別紙の２（３）に掲げる文書を追加特定する旨の意見を付した上で当審査会に諮問を行い、当審査会は、別紙の２（４）ないし（６）に掲げる文書を更に追加特定すべき旨の答申を行った（令和５年７月６日付け令和５年度（行情）答申第１８０号。以下「前回の答申」という。）。
（２）前回の答申を踏まえ、諮問庁は前回の原処分を取り消し、処分庁は、改めて別紙の２（１）ないし（６）に掲げる文書を特定し、別紙の２（３）に掲げる本件対象文書の一部について、法５条５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、不開示理由に法５条６号を加えた上で本件対象文書の不開示部分の不開示を維持すべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明（上記第３の３（１））によれば、保険医療機関等に対する指導・監査は、健康保険法７３条及び７８条（その他の関係法律の規定を含む。）、指導大綱及び監査要綱、実施要領並びに随時の事務連絡に基づいて行われているとのことであり、このうち、新規指導については、平成３０年３月２日付け医療指導監査室長事務連絡「新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象について」（以下「新規指導対象に係る事務連絡」という。）により取り扱われているとのことである。本件対象文書は、平成３０年３月２日付けの新規指導対象に係る事務連絡を令和４年２月２日付けで改正するに当たって、本省から地方厚生（支）局に改正案を示して意見照会した際に、同（支）局から本省に提出された個々の意見であり、意見をまとめた整理表に記載されている①局名、②採用案及び理由、③修正意見（別様式や新旧様式で提出されている修正意見を含む。）、④質問、⑤本省からの回答といった内容のうち、①及び表上部の表題名を除き、不開示とされている（新旧様式に記載されている現行の旧事務連絡の内容は、開示されている。）。
（２）本件対象文書を見分すると、本省から示された改正案（複数）について、地方厚生（支）局が各々の考えに基づいて忌たんなく意見を述べていることが認められ、当初に本省が提示した改正案と異なる別の改正案を提示している地方厚生（支）局の存在も認められる。
また、各地方厚生（支）局が示す意見の内容及びその理由は区々であり、結果として、本省が令和４年２月２日付けで各地方厚生（支）局宛てに通知した改正事務連絡とそごする意見・見解も散見され、さらに、令和４年２月２日付けの改正事務連絡と同じ方向性の意見であっても別案を否定する理由を詳細に記載したり、地方厚生（支）局としての意見をまとめるために本省への質問を記載している場合も見られる。このため、最終的な令和４年２月２日付けの改正事務連絡の内容は公にされるとしても、上述のような改正内容を検討するに当たって各地方厚生（支）局が本省に示した意見・質問（本省の回答を含む。）は、新規指導の実情をあらわにする、いわば制度及び運用上の脆弱部分を示す内容であるといえ、機微な情報である。
（３）指導・監査業務に係る議論や意見交換に関して、例えば、令和４年度（行情）答申第６１号「令和２年度指導医療官事務打合会資料の一部開示決定に関する件」では、各地方厚生（支）局において保険医療機関等に対する指導・監査業務を実際に担当する指導医療官を対象として、２年に一度開催する「指導医療官事務打合会」の配布資料について、当審査会は、例外的な情報を除き、「事務打合会に参加している指導医療官が、自身の経験や知見を基に、制度及び運用上の極めて具体的かつ細かな疑問・問題点をきたんなく挙げ、時には統一的な運用改善等をも訴える内容となっている。挙げられている疑問・問題点は、その記載内容に鑑みると、指導医療官自身が、既存の指導・監査手法について、いわば制度及び運用上の脆弱部分であると考える内容を端的に示しているものであると認められる」とした上で、これを公にすると、保険医療機関等に対する個別指導や監査を逃れるための手法を与える可能性があるとする諮問庁の説明を否定することはできない（法５条６号柱書きに該当する）と判断している。
また、令和７年度（行情）答申第３０３号「医療指導監査業務等実施要領（指導編）における特定事項に関する考え方が示された資料の一部開示決定に関する件」では、医療指導監査業務等実施要領（指導編）の改正に当たって、地方厚生（支）局の担当者が、自身の経験や知見を基に、どの箇所について、どのような理由によって、どのような内容に修正すべきではないかと考えて本省に提案したのか、そして、本省がどのような理由によってそれを受け入れたのか（一部修正したのか、又は受け入れなかったのか）という情報が記載された部分について、「既存の指導・監査手法について、いわば制度及び運用上の脆弱部分を示す、機微な情報であると言い得る」「仮に特定の頁や項目に対する修正意見が出されたが当該部分を修正しなかった場合であっても、当該部分に何らかの修正意見があったということ自体が、制度及び運用上の脆弱部分を示す場合もあり得る」とした上で、不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断している。
（４）本件対象文書の不開示部分は、上記（３）の令和４年度（行情）答申第６１号や令和７年度（行情）答申第３０３号の不開示部分とは異なる内容であるが、不開示部分を公にすると、保険医療機関等に対する指導・監査について、制度及び運用上の脆弱部分を明らかにしてしまうことは同様であり、したがって、当該部分は、法５条６号柱書きに該当し、同条５号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条５号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同号及び６号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同条５号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 本件請求文書
２０２２年２月２日付け厚生労働省保険局医療課医療指導監査室事務連絡「新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象についての一部改正について」の発出にあたり、医療指導監査室が行なった検討内容がわかる資料（医療関係団体、都道府県並びに地方厚生（支）局から医療指導監査室に寄せられた意見、提案を含む）
２ 特定した文書
（１）（案）厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡「新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象についての一部改正について」
（２）（案）厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡「新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象についての一部改正について」（新旧）（３）（案）厚生労働省保険局医療課医療指導監査室長事務連絡「新規指定時集団指導及び新規個別指導の対象についての一部改正について」に、地方厚生（支）局からの意見が記載された文書（本件対象文書）
（４）地方厚生（支）局に示した（案１）及び（案２）
（５）意見登録様式
（６）地方厚生（支）局からの照会に対する想定
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。