諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年３月１０日（令和７年（行情）諮問第３４０号）
答申日：令和７年１１月１４日（令和７年度（行情）答申第５８６号）
事件名：ワンストップ支援センターにおけるＡＶ出演被害相談件数等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２０日付け府共第５０１号により内閣府男女共同参画局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 内閣府男女共同参画局から上記１に記載する処分を受けた。
イ 内閣府男女共同参画局は、その理由を、別表１の４項目にあるとしている（以下、これらの不開示に係る事由を、順に「不開示事由①」ないし「不開示事由④」という。）。
ウ しかしながら、原処分は、次の理由により、不開示とされた部分につき、それぞれ本来は法５条６号柱書きの不開示事由に該当しないものであるにもかかわらず、同号に該当するものと判断されていることから、法５条６号柱書きに係る違法事由あるいは不当事由（「違法」・「不当」につき、行政不服審査法１条１項参照）があるものというべきである。
（ア）法５条６号の法解釈等について
法５条６号は、事項的基準と定性的基準を組み合わせているので、列挙された事項についても、当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ばすおそれがあるかを慎重に判断する必要があることは当然である。「事務又は事業の性質上」という表現は、当該事務または事業の内在的性格に照らして保護に値する場合のみ不開示にしうることを明確にする趣旨である。「適正」という要件を判断するに際しては、開示のもたらす支障のみならず、開示のもたらす利益も比較衡量しなければならない。本条１号・２号におかれている公益上の義務的開示の規定が６号におかれていないのは、「適正」の要件の判断に際して、公益上の開示の必要性も考慮されるからである（大阪地判平成１９年６月２９日判タ１２６０号１８６頁）。「支障」の程度については、名目的なものでは足りず、実質的なものであることが必要であり、「おそれ」も、抽象的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が要求される。したがって、一般的にいって、本号は、行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではない（情報公開法要綱案の考え方４（６））。なお、前掲大阪地判平成１９年６月２９日も、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」とは、名目的、抽象的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるだけでは足りず、実質的、具体的に当該事務または事業の適正な遂行に支障が生じる相当の蓋然性が認められることが必要というべきであると判示している（以上のことにつき、宇賀克也『新・情報公開法の逐条解説〔第８版〕』（有斐閣、２０１８年）１２５～１２６参照）。
また、違法事由があるとは認められない場合であっても、不開示決定に係る裁量権の行使が不適当・不適切である場合、すなわち、不開示決定にかかる裁量判断において上記の国民・市民の知る権利が害され、あるいは不当に制限されるといった点を十分に考慮しておらず、開示による支障と開示のもたらす利益・公益の均衡を失した判断といえる場合などには、その不開示決定は「不当」（行政不服審査法１条１項）事由があるものとして、取り消されるべきである。
（イ）不開示事由①についての違法性あるいは不当性
不開示事由①は、不開示部分が都道府県が行う相談支援に係る事業の実施状況等を把握するため、都道府県から、当該月別の件数は公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報を集計したものであるところ、公にすることにより、今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難となり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした、というものである。しかしながら、不開示とされた文書１及び文書２中各表内の月別の記載（内訳及び合計）並びに文書２中１の１１）の表外（右側）の記載に係る情報は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（令和４年法律第７８号。以下「ＡＶ出演被害防止・救済法」という。）の施行に係る取組の概要や法施行後の状況の把握に関する公的な情報であるか、あるいはそのような公的側面のある情報であり、また、同法付則（原文ママ）４条１項・２項は、同法の規定につき、同法施行後２年以内に、「同法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」などと規定しているのであって、これらの記載に係る情報は、同法の見直しの「検討」（同法４条１項）に関する情報であるから、開示することによってもたらされる利益（公益）は、国民・市民一人ひとりの知る権利（憲法２１条１項）、特に同法により職業選択の自由や営業の自由（憲法２２条１項参照）等に制限を受けているＡＶ産業に携わる主権者たる国民・市民個々人の知る権利に資するものであるから、このような開示のもたらす利益も比較衡量される必要があるが、不開示決定の理由にはこのような点は記載・考慮されておらず、問題があるから、審査請求手続において慎重に審査されるべきである。不開示事由①に係る「都道府県が行う相談支援に係る事業の実施状況等」に関する情報は、本来、国民・市民一人ひとりに広く共有され、同法の見直しに係る検討の前提資料とされるべきものである。
また、不開示理由①（原文ママ）では、「都道府県から、当該月別の件数は公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報」とあるが、同法の見直しを検討する事務を所管する、あるいは、所管すべき内閣府（あるいは内閣府男女共同参画局）は、同法の見直しに係る情報を広く調査すべき行政組織・機関であるから、都道府県に対しても、都道府県が行う相談支援に係る事業の実施状況等について調査や情報提供を呼び掛けるべきであって、そこに「当該月別の件数は公にしないことを前提として」情報提供を要請すること自体が、必ずしも合理性があるものとはいえない。仮に、このような約束をすることを広く認めてしまえば、国民・市民の知る権利は害され、あるいは不当に制限され、説明責任原則の趣旨に反し、国民主権の理念にも背くことになる。ゆえに、審査請求手続においては、このような約束の対象とされる情報について、そのような約束の必要性や合理性、情報の範囲の相当性があったのか否かであったのか（原文ママ）が慎重に審査されなければならない。
さらに、不開示とされたものは、上記情報を「集計したもの」であることから、「集計」という作業が加えられことにより、開示のもたらす支障は低減するはずであるから、この点も慎重に審査されるべきである。
加えて、「今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難とな」るという不開示の理由は、そもそも上記の「公にしないことを前提」とする行政機関相互の約束それ自体の必要性・合理性等が乏しいのであり、また、内閣府は、同法の見直しに係る情報を調査すべき行政組織・機関であるから、行政組織間の信頼関係の点を過度に重視すること自体に問題があるといわなければならない。
以上のことから、不開示の理由のうち、「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされている点については、「支障」の程度が名目的なものにとどまるというべきであって、実質的なものであるとはいえず、加えて、「おそれ」の点についても、抽象的な可能性にとどまり、法的保護に値する程度の蓋然性はないものというべきであるから、法５条６号柱書き該当性は認められず、同号に係る違法がある。
また、仮に違法ではないとしても、上記（ア）のとおり、一般的に、同号は、行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではないものと解されることに照らすと、裁量権の行使が不適当・不適切であって、裁量判断において上記の国民・市民の知る権利が害され、あるいは不当に制限されるといった点を十分に考慮しておらず、開示による支障と開示のもたらす利益・公益の均衡を失した判断となっていることから、同号に係る不当（行政不服審査法１条１項）性があるというべきである。なお、行政不服審査法の条文からすると言うまでもないことではあるが、違法と不当を混同するような審査は許されず、違法性と不当性の審査は別途行われるべきものである。（ウ）不開示事由②についての違法性あるいは不当性
不開示事由②は、都道府県が行う相談支援に係る事業に関する情報であり、第三者が有する他の情報との照合等により、個別の事案に係る相談の有無等が推認され得るところ、公にすることにより、秘密保持が求められる相談支援に係る事業の性質上、当該都道府県の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした、というものである。しかしながら、不開示とされた部分に係る情報は、ＡＶ出演被害防止・救済法の施行に係る取組の概要や法施行後の状況の把握に関する公的な情報であるか、あるいはそのような公的側面のある情報であり、また、同法付則（原文ママ）４条１項・２項は、同法の規定につき、同法施行後２年以内に、「同法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」などと規定しているのであるから、これらの記載に係る情報は、同法の見直しの「検討」（同法４条１項）に関する情報であって、開示することによってもたらされる利益（公益）は、国民・市民一人ひとりの知る権利（憲法２１条１項）、特に同法により職業選択の自由や営業の自由（憲法２２条１項参照）等に制限を受けているＡＶ産業に携わる主権者たる国民・市民個々人の知る権利に資するものであるから、このような開示のもたらす利益も比較衡量される必要があるが、不開示決定の理由にはこのような点は記載・考慮されておらず、問題があり、審査請求手続において慎重に審査されるべきである。ゆえに、不開示事由②に係る情報もまた、本来、国民・市民一人ひとりに広く共有され、同法の見直しに係る検討の前提資料とされるべきものである。
また、不開示事由②の不開示の前提として、個人に関する情報（法５条１号）には該当しないこととされたものと考えられる点も重要である。すなわち、同号の不開示事由該当性はないにもかかわらず、個別の事案に係る相談の有無等が「推認され得る」にすぎないという事情をもって、法５条６号柱書きの該当性を判断していることから、不開示の理由のうち、「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされている点については、「支障」の程度が名目的なものにとどまるというべきであって、実質的なものであるとはいえず、加えて、「おそれ」の点についても、抽象的な可能性にとどまり、法的保護に値する程度の蓋然性はないものというべきであるから、法５条６号柱書き該当性は認められず、同号に係る違法がある。
また、仮に違法ではないとしても、上記（ア）のとおり、一般的に、同号は、行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではないものと解されることに照らすと、裁量権の行使が不適当・不適切であって、裁量判断において上記の国民・市民の知る権利が害され、あるいは不当に制限されるといった点を十分に考慮しておらず、開示による支障と開示のもたらす利益・公益の均衡を失した判断となっていることから、同号に係る不当（行政不服審査法１条１項）性があるというべきである。
（エ）不開示事由③についての違法性あるいは不当性
不開示事由③は、不開示部分が相談のあった特定の都道府県名が記載されたものであり、当該都道府県が行う相談支援に係る事業に関する情報であるとともに、都道府県から、公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報であるところ、公にすることにより、記載された都道府県や事業の受託先等に対して憶測に基づく問合せや苦情等が寄せられ、当該都道府県の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、国の今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難となり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした、というものである。しかしながら、不開示とされた部分に係る情報は、ＡＶ出演被害防止・救済法の施行に係る取組の概要や法施行後の状況の把握に関する公的な情報であるか、あるいはそのような公的側面のある情報であり、また、同法付則（原文ママ）４条１項・２項は、同法の規定につき、同法施行後２年以内に、「同法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」などと規定しているのであるから、これらの記載に係る情報は、同法の見直しの「検討」（同法４条１項）に関する情報であって、開示することによってもたらされる利益（公益）は、国民・市民一人ひとりの知る権利（憲法２１条１項）、特に同法により職業選択の自由や営業の自由（憲法２２条１項参照）等に制限を受けているＡＶ産業に携わる主権者たる国民・市民個々人の知る権利に資するものであるから、このような開示のもたらす利益も比較衡量される必要があるが、不開示決定の理由にはこのような点は記載・考慮されておらず、問題があり、審査請求手続において慎重に審査されるべきである。ゆえに、不開示事由③に係る情報もまた、本来、国民・市民一人ひとりに広く共有され、同法の見直しに係る検討の前提資料とされるべきものである。
また、不開示事由③では、「都道府県から、当該月別の件数は公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報」とあるが、同法の見直しを検討する事務を所管する、あるいは、所管すべき内閣府（あるいは内閣府男女共同参画局）は、同法の見直しに係る情報を広く調査すべき行政組織・機関であるから、都道府県に対しても、都道府県が行う相談支援に係る事業の実施状況等について調査や情報提供を呼び掛けるべきであって、そこに「当該月別の件数は公にしないことを前提として」情報提供を要請すること自体が、必ずしも合理性があるものとはいえない。仮に、このような約束をすることを広く認めてしまえば、国民・市民の知る権利は害され、あるいは不当に制限され、説明責任原則の趣旨に反し、国民主権の理念にも背くことになる。ゆえに、審査請求手続においては、このような約束の対象とされる情報について、そのような約束の必要性や合理性、情報の範囲の相当性があったのか否かであったのか（原文ママ）が慎重に審査されなければならない。
さらに、不開示とされたものには、「特定の都道府県名」が記載されているところ、どのような自治体においてＡＶ出演の被害が生じているのか、すなわち、東京や大阪といった都市に被害が集中していることから全国一律に効力のある法律を残す必要性はなく自治体ごとのＡＶ出演被害防止に係る条例で十分に目的を達成することができるのか、それとも、全国的に同じような被害があるのかどうかなどの情報は、同法の見直しとの関係で、極めて重要な情報であるから、この点も慎重に審査されるべきである。
加えて、「今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難とな」るという不開示の理由は、そもそも上記の「公にしないことを前提」とする行政機関相互の約束それ自体の必要性・合理性等が乏しいのであり、また、内閣府は、同法の見直しに係る情報を調査すべき行政組織・機関であるから、行政組織間の信頼関係の点を過度に重視すること自体に問題があるといわなければならない。
以上のことから、不開示の理由のうち、「当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされている点については、「支障」の程度が名目的なものにとどまるというべきであって、実質的なものであるとはいえず、加えて、「おそれ」の点についても、抽象的な可能性にとどまり、法的保護に値する程度の蓋然性はないものというべきであるから、法５条６号柱書き該当性は認められず、同号に係る違法がある。
また、仮に違法ではないとしても、上記（ア）のとおり、一般的に、同号は、行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではないものと解されることに照らすと、裁量権の行使が不適当・不適切であって、裁量判断において上記の国民・市民の知る権利が害され、あるいは不当に制限されるといった点を十分に考慮しておらず、開示による支障と開示のもたらす利益・公益の均衡を失した判断となっていることから、同号に係る不当（行政不服審査法１条１項）性があるというべきである。
（オ）不開示事由④についての違法性あるいは不当性
不開示事由④は、個別の相談への対応等が記載されており、都道府県が行う相談支援に係る事業に関する情報であるとともに、都道府県から、公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報であるところ、公にすることにより、秘密保持が求められる相談支援に係る事業の性質上、当該都道府県の事務の適正な遂行に使用を及ぼすおそれがあるとともに、国の今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難となり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示とした、というものである。しかしながら、不開示とされた部分に係る情報は、ＡＶ出演被害防止・救済法の施行に係る取組の概要や法施行後の状況の把握に関する公的な情報であるか、あるいはそのような公的側面のある情報であり、また、同法付則（原文ママ）４条１項・２項は、同法の規定につき、同法施行後２年以内に、「同法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする」などと規定しているのであるから、これらの記載に係る情報は、同法の見直しの「検討」（同法４条１項）に関する情報であって、開示することによってもたらされる利益（公益）は、国民・市民一人ひとりの知る権利（憲法２１条１項）、特に同法により職業選択の自由や営業の自由（憲法２２条１項参照）等に制限を受けているＡＶ産業に携わる主権者たる国民・市民個々人の知る権利に資するものであるから、このような開示のもたらす利益も比較衡量される必要があるが、不開示決定の理由にはこのような点は記載・考慮されておらず、問題があり、審査請求手続において慎重に審査されるべきである。ゆえに、不開示事由③に係る情報もまた、本来、国民・市民一人ひとりに広く共有され、同法の見直しに係る検討の前提資料とされるべきものである。
また、不開示理由④（原文ママ）でも、「都道府県から、当該月別の件数は公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報」とあるが、同法の見直しを検討する事務を所管する、あるいは、所管すべき内閣府（あるいは内閣府男女共同参画局）は、同法の見直しに係る情報を広く調査すべき行政組織・機関であるから、都道府県に対しても、都道府県が行う相談支援に係る事業の実施状況等について調査や情報提供を呼び掛けるべきであって、そこに「当該月別の件数は公にしないことを前提として」情報提供を要請すること自体が、必ずしも合理性があるものとはいえない。仮に、このような約束をすることを広く認めてしまえば、国民・市民の知る権利は害され、あるいは不当に制限され、説明責任原則の趣旨に反し、国民主権の理念にも背くことになる。ゆえに、審査請求手続においては、このような約束の対象とされる情報について、そのような約束の必要性や合理性、情報の範囲の相当性があったのか否かであったのかが慎重に審査されなければならない。
さらに、不開示とされた部分には、「個別の相談への対応等が記載されており、都道府県が行う相談支援に係る事業に関する情報」が記載されているところ、同法のような法律の見直しにとって、現実に都道府県ごとにどのような内容のＡＶ出演の被害が生じているのかが極めて重要な情報であり、かつ、個人が識別される情報までの開示を求めているものではないことから、不開示決定の審査に際してはこの点も慎重に審査されるべきである。
加えて、「今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難とな」るという不開示の理由は、そもそも上記の「公にしないことを前提」とする行政機関相互の約束それ自体の必要性・合理性等が乏しいのであり、また、内閣府は、同法の見直しに係る情報を調査すべき行政組織・機関であるから、行政組織間の信頼関係の点を過度に重視すること自体に問題があるといわなければならない。
以上のことから、不開示の理由のうち、「当該事務の適止な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とされている点については、「支障」の程度が名目的なものにとどまるというべきであって、実質的なものであるとはいえず、加えて、「おそれ」の点についても、抽象的な可能性にとどまり、法的保護に値する程度の蓋然性はないものというべきであるから、法５条６号柱書き該当性は認められず、同号に係る違法がある。
また、仮に違法ではないとしても、上記（ア）のとおり、一般的に、同号は、行政機関に広範な裁量を与える趣旨ではないものと解されることに照らすと、裁量権の行使が不適当・不適切であって、裁量判断において上記の国民・市民の知る権利が害され、あるいは不当に制限されるといった点を十分に考慮しておらず、開示による支障と開示のもたらす利益・公益の均衡を失した判断となっていることから、同号に係る不当（行政不服審査法１条１項）性があるというべきである。
（カ）したがって、不開示事由①～④には、それぞれ法５条６号柱書きに係る違法事由あるいは不当事由（行政不服審査法１条１項参照）があるものというべきである。ゆえに、原処分のうち、不開示とした部分（本件各不開示決定処分）は違法あるいは不当であるから取り消されるべきである。なお、以上のことから慎重なインカメラ審理がなされる必要がある。
エ 以上のとおり、原処分により、審査請求人は、法的権利ないし利益を侵害・制限されている。
オ よって、上記の処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
（２）意見書
特定月日Ａ付にて貴省より通知された件につきまして、昨今新たな事実が発生している現状を踏まえ、意見書を提出させていただきます。特定団体は特定月日Ｂに内閣府特命担当大臣（略）、同特定局長（略）、同特定課長（略）と面談させていただき、ＡＶ出演被害防止・救済法（以下、（２）において「ＡＶ新法」という。）が施行されてから約３年が経過した現状及び実演者が抱える諸問題に関してお伝えさせていただきました。
その中の重大事案の一つに出演料の未払い問題があります。出演料の未払い問題とは、出演した女優にＡＶ新法の契約書上明記されている対価が支払われずに忍従している状態であり、その後再三出演料を所属プロダクション側に請求しているにも関わらず、数年もの間未払いが続いている事象です。ＡＶ新法上では出演者と制作者の二者間契約であり、出演料の未払いは本来発生しない事象ではありますが、現状は女優本人の口座ではなく、所属プロダクション側の口座に入金されているケースが９８％です（特定団体調べ）。これは所属プロダクションが当該女優に半強制的に支払い口座を指定させているためであり、非常に由々しき事態です。特定団体が確認できている出演料未払い案件だけでも複数あり、他にも同様の事象が発生していることは明らかです。この状況が是正され、ＡＶ新法に則った制作者から女優への直接の出演料の支払いがなされない限り、今後も出演料未払い問題は発生するものと考えます。また、直近では４月１６日付特定新聞に「ＡＶ被害減らぬ相談」と題された記事が掲載され、２２年７月～２４年３月末までの間に３８２件の相談が寄せられていると明記されていますが、この３８２件の相談内容の詳細が判明しない限り、具体的な解決策を講じるのは難しいように思えてなりません。出演料未払い問題やその他の諸問題を早期に解決するためにも、上記事件名の一部開示を希望いたします。
本件に関しましては、特定団体に併設されている特定委員会とも協議した結果、従前より依頼している開示資料が必要であるとの結論に達し、意見書を提出する次第です。
●特定委員会（ＵＲＬ（略））
●委員会メンバー
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和６年１２月１１日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、不開示とした部分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は、おおむね次のとおりである。
上記第２の２（１）と同旨。
２ 本件開示請求及び原処分について
本件開示請求は、「令和４年１２月「ＡＶ出演被害防止・救済法の施行に係る取組の概要」内の「５法施行後の状況の把握」に記載の相談件数１０３件の内訳を整理した資料」の開示を求めるものである。
処分庁においては、本件開示請求を受けて、本件対象文書を特定し、法の規定に基づき、別表１のとおり、その一部を開示決定する原処分を行った。
３ 原処分の不開示情報該当性について
処分庁においては、本件対象文書について、別表１のとおり、法５条各号の不開示情報該当性を十分に検討した上で、原処分を行った。（１）文書１及び文書２中各表内の月別の記載（内訳及び合計）並びに文書２中１の１１）の表外（右側）の記載（以下「不開示部分①」という。）について
審査請求人は、原処分のうち不開示部分①にかかる決定においては「開示のもたらす利益が比較衡量される必要がある」が原処分において何ら記載・考慮されておらず、また都道府県に対し月別の件数は公にしないことを前提として情報提供を要請することには必ずしも合理性がなく行政組織間の信頼関係を過度に重視することは問題であるなどと主張する。
しかしながら、不開示部分①は、都道府県が行う相談支援に係る事業の実施状況等を把握するため、都道府県から任意に提供を受けた情報を集計したものであるところ、国が都道府県から当該業務に関する情報を取得するにあたって、都道府県における相談支援事業実施者としての高度の秘密保持の必要性をふまえ非公開を前提とすることには十分な合理性及び必要性がある。そして、これを公にすることにより都道府県との信頼関係が著しく損なわれ、今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難となるという実質的な支障が生じる蓋然性がある。
さらに、都道府県の相談支援事業の実施状況等については、上述の支障を避けつつ取りまとめた資料を作成及び公表してきたところである。したがって、不開示部分①を公にすることについては、その公益的な必要性等の利益を考慮しても、このような都道府県との信頼関係に基づいて任意の情報提供を受けるという事務の性質上、その事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの規定に該当するため、不開示とした。
（２）文書１中２）の表並びに文書２中１の２）及び６）並びに２の２）、５）及び６）の各表各列の合計及びその割合並びに文書２中２の１２）の表第１０列の合計及び各列の割合の記載について（以下「不開示部分②」という。）
審査請求人は、原処分のうち不開示部分②にかかる決定においては「開示のもたらす利益が比較衡量される必要がある」が原処分において何ら記載・考慮されておらず、また不開示部分②は個人情報（法５条１号）には該当せず個別の事案に係る相談の有無等が「推認され得る」に過ぎないから「支障」の程度は名目的で、「おそれ」も抽象的な可能性に過ぎないと主張する。
しかしながら、不開示部分②は、都道府県が行う相談支援に係る事業に関する情報であって、相談者の「年代」、相談内容のうち「対象となるＡＶの本数」、「相談の方法」という個別の事案の特徴を示し特定の事案を推知させうる事項に関する情報であるから、第三者が有する他の情報との照合等により、個別の事案に係る相談の有無等が推認され得るものである。特に当該ＡＶ出演被害に関する相談支援に係る事業の性質上、相談の対象となる個別事案には相手方を含めた関係者等が存在するところ、他の情報との照合等やそれによる個別の事案に係る相談の有無等の推認が図られる可能性があり、これらの情報を公にすることにより、当該都道府県において相談支援に係る事業の根幹かつ本質的要請である秘密保持の体制が損なわれるという実質的な支障が生じる蓋然性がある。さらに、都道府県の相談支援事業の実施状況等については、上述の支障を避けつつ取りまとめた資料を作成及び公表してきたところである。したがって、不開示部分②を公にすることについては、その公益的な必要性等の利益を考慮しても、このような秘密保持が求められる相談支援に係る事業の性質上、当該都道府県の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの規定に該当するため、不開示とした。
（３）文書２中１の１）及び２の１）の各表外の記載について（以下「不開示部分③」という。）
審査請求人は、原処分のうち不開示部分③にかかる決定においては「開示のもたらす利益が比較衡量される必要がある」が原処分において何ら記載・考慮されておらず、また都道府県に対し月別の件数は公にしないことを前提として情報提供を要請することには必ずしも合理性がなく行政組織間の信頼関係を過度に重視することは問題であって、特に当該不開示部分に含まれる都道府県名は被害の発生地を示す重要な情報であるから慎重な審査をすべきであるなどと主張する。
しかしながら、不開示部分③は、相談のあった特定の都道府県名が記載されたものであり、当該都道府県が行う相談支援に係る事業に関する情報であるとともに、都道府県から、公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報である。
都道府県が行う相談支援に係る事業との関係では、これを公にすることにより、記載された都道府県や事業の受託先等に対して憶測に基づく問合せや苦情等が寄せられ相談支援に係る事業の遂行が妨げられるという、当該都道府県の事務の適正な遂行に対する実質的な支障が生じる蓋然性がある。なお、審査請求人は、相談のあった都道府県等が被害の発生地域を示すとの認識に基づく主張をしているが、相談の場所は相談に係る被害の発生地域に限定されるものではない。
また、国が都道府県から当該業務に関する情報を取得するにあたって、都道府県における相談支援事業実施者としての高度の秘密保持の必要性をふまえ非公開を前提とすることには十分な合理性及び必要性がある。そして、これを公にすることにより都道府県との信頼関係が損なわれ、今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難となるという実質的な支障が生じる蓋然性がある。さらに、都道府県の相談支援事業の実施状況等については、上述の支障を避けつつ取りまとめた資料を作成及び公表してきたところである。したがって、不開示部分③を公にすることについては、その公益的な必要性等の利益を考慮しても、このような秘密保持が求められる相談支援に係る事業の性質上、当該都道府県の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、都道府県との信頼関係に基づいて任意の情報提供を受けるという事務の性質上、国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの規定に該当するため、不開示とした。
（４）文書２中１の１０）から１３）まで及び２の１０）から１３）までの各表外の記載（複数回答であることを示すものを除く。）について（以下「不開示部分④」という。）
審査請求人は、原処分のうち不開示部分④にかかる決定においては「開示のもたらす利益が比較衡量される必要がある」が原処分において何ら記載・考慮されておらず、また都道府県に対し月別の件数は公にしないことを前提として情報提供を要請することには必ずしも合理性がなく行政組織間の信頼関係を過度に重視することは問題であって、特に当該不開示部分に含まれる個別の相談への対応等は都道府県ごとの被害内容を示す重要な情報であるから慎重な審査をすべきであるなどと主張する。
しかしながら、不開示部分④は、個別の相談への対応等が記載されており、都道府県が行う相談支援に係る事業に関する情報であるとともに、都道府県から、公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報である。
都道府県が行う相談支援に係る事業との関係では、不開示部分④は、個別の相談への対応等というそれ自体が特定の事案に関する情報であって、その情報により個別の事案に係る相談の有無及び内容が明らかになる可能性があり、これらの情報を公にすることにより、当該都道府県において相談支援に係る事業の根幹かつ本質的要請である秘密保持の体制が損なわれるという実質的な支障が生じる蓋然性がある。
また、国が都道府県から当該業務に関する情報を取得するにあたって、都道府県における相談支援事業実施者としての高度の秘密保持の必要性をふまえ非公開を前提とすることには十分な合理性及び必要性がある。そして、これを公にすることにより都道府県との信頼関係が損なわれ、今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難となるという実質的な支障が生じる蓋然性がある。さらに、都道府県の相談支援事業の実施状況等については、上述の支障を避けつつ取りまとめた資料を作成及び公表してきたところである。したがって、不開示部分④を公にすることについては、その公益的な必要性等の利益を考慮しても、このような秘密保持が求められる相談支援に係る事業の性質上、当該都道府県の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに、都道府県との信頼関係に基づいて任意の情報提供を受けるという事務の性質上、国の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きの規定に該当するため、不開示とした。
以上のことから、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 同年４月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、本件対象文書の一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１及び文書２に共通する考え方として、文書１及び文書２は、都道府県が行う相談支援に係る事業の実施状況等を把握するため、都道府県における相談支援事業実施者としての高度の秘密保持の必要性があることを踏まえ、当該月別の件数は公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報を集計したものである。これを公にすることにより、今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難となり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書きに該当するため、不開示としたものである。
イ 内閣府から各都道府県に対する依頼文書について
内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課から各都道府県性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）所管課に対する依頼文書である、令和４年８月１６日付け「ＡＶ出演被害に係る相談状況把握のための調査に関する協力の御願い（依頼）」（以下「本件依頼文書」という。）において、本件調査が、相談状況の把握等のためであることを示しつつ、各都道府県に対し、協力を求める形で、報告を依頼しているところ、月別の数値を公にする旨の記載はしていない。本件相談の性質等を踏まえれば、月別の件数は公にされないものという前提で各都道府県の協力が得られたものと認識している。なお、５か月分を集約して公表した際には、その旨を各都道府県に対して伝達しており、また、各都道府県の所管課担当者向けの会議等の場において、その後も同様に一定期間毎に取りまとめて公表する旨を口頭で説明したものと承知している。
ウ 相談件数１０３件については、同一人物が複数回ワンストップ支援センターに相談した場合、複数回としてカウント（延べ件数として集計）している。
エ 年代及び性別については、必ずしも出演者本人に限らない相談者に関する情報を含み得るものと認識している。もっとも、本件集計結果における相談者の大半が出演者本人である。
オ 内閣府では、ＡＶに出演する女優や男優の総数については、把握していない。
なお、本件相談は、例えば、出演契約を締結したが撮影しないこととしたい場合や、性行為映像制作物の公表後に出演契約の解除を希望している場合などが対象となるものであるため、必ずしも出演者の総数との比較によって特定されやすいか否かを評価できるものではないと考える。
カ 相談があった都道府県については、公表していない。また、各都道府県においてそれを公表している例も把握していない。
キ ワンストップ支援センターへの相談は、被害時点からなるべく近い時点での証拠保全等も要する急性期の被害者（急性期の被害者とは７２時間以内に緊急避妊薬の処方が必要な被害者等を指す。）以外の場合、居住地のワンストップ支援センターにおいて行っていただくこととなっている。これは、ワンストップ支援センターが、各都道府県において設置されているものであるため、各都道府県の予算の都合上、対象者に絞りをかけていることに由来する。
したがって、相談した都道府県が明らかになることで、相談者の居住地が明らかとなる。
ク なぜ、内閣府に対して信頼関係に基づく任意の情報提供という位置付けなのかについては、内閣府が各都道府県に対して相談件数の報告を求める法令上の根拠がないため、任意に情報提供をしていただいている。
（２）検討
ア 不開示部分①及び不開示部分②について
当審査会において、標記の不開示部分を見分したところ、不開示部分①及び不開示部分②が記載された各表の件数及び割合（集計結果）については、それぞれの表ごとに集計されていると認められる。また、各表の件数及び割合からは、都道府県ごとの件数を推測することができるとは認められない。
そうすると、各表の件数及び割合を公にしても、具体的に相談者を特定又は推測できるとは認められず、さらに、都道府県ごとの件数を特定又は推測することができるとも認められないから、都道府県における相談支援事業実施者としての高度の秘密保持に特段の影響が生じるとは認められない。
なお、諮問庁から提示を受けた本件依頼文書を確認したところ、各都道府県に対し、「電話相談等」及び「来所・同行」の集計表に基づき、それぞれ１か月毎に集計し、報告するよう依頼し、相談がない場合は、相談がなかった旨を報告するよう依頼していると認められ、また、本件依頼文書には、月別の件数は公にしない旨の記載やそれをうかがわせるような記載は特段認められない。
したがって、当該不開示部分を公にしても、都道府県との信頼関係が損なわれるとは認められないから、内閣府男女共同参画局が今後の同種の事務において、各都道府県から情報提供を受けることが困難となり、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるとは認められず、さらに、不開示部分②については、各都道府県の秘密保持が求められる相談支援に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすそれがあるとも認められない。
以上によれば、不開示部分①及び不開示部分②は、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
イ 不開示部分③について
（ア）標記の不開示部分は、相談のあった特定の都道府県名が記載されており、これを公にすると、上記アで開示すべきとした各月の相談件数（当審査会において当該不開示部分を見分したところ、ごく少ない件数であると認められる。）の情報とともに、各相談者の居住地であると考えられる各都道府県における相談の有無が明らかとなると認められる。
そうすると、本件においては、当該各月の相談件数が、ごく少ない件数にとどまっているとの事情をも考慮すると、不開示部分③（都道府県名が分かる部分に限る。）を公にすると、今後、相談支援を必要とするＡＶ出演に係る被害者等が、相談した事実の有無及び居住地と考えられる都道府県が明らかになることを恐れて、相談することをちゅうちょし、相談を控えるおそれがあることは否定できない。
したがって、当該不開示部分を公にすると、今後、相談支援を必要とするＡＶ出演に係る被害者等が、相談することをちゅうちょし、相談を控えることとなり、都道府県の相談支援に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（イ）しかしながら、不開示部分③のうち、都道府県名が分かる部分を除いた部分については、これを公にしても、都道府県や事業の受託先等に対して憶測に基づく問合せや苦情等が寄せられ、当該都道府県の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず、また、国の今後の同種の事務において、信頼関係に基づく任意の情報提供を受けることが困難となり、当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められないから、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当せず、開示すべきである。
ウ 不開示部分④について
標記の不開示部分は、個別の相談への対応等が記載されていることから、これを公にすると、今後、ＡＶ出演に係る被害者等である相談者が相談することをちゅうちょし、相談を控えるおそれがあることは否定できないから、都道府県の相談支援に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
したがって、当該不開示部分は、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２において、法７条の規定による裁量的開示を求めていると解されるが、上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については、これを開示することに、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表２に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分は、同号柱書きに該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１ワンストップ支援センターにおけるＡＶ出演被害相談件数（６～１０月）（速報値）
文書２ワンストップ支援センターにおけるＡＶ出演被害に関する相談について（令和４年６～１０月）
別表１不開示部分とその理由
不開示とした部分不開示理由
文書１及び文書２中各表内の月別都道府県が行う相談支援に係る事の記載（内訳及び合計）並びに文業の実施状況等を把握するため、書２中１の１１）の表外（右側）都道府県から、当該月別の件数はの記載（不開示部分①）公にしないことを前提として任意に提供を受けた情報を集計したも
のであるところ、公にすることに
より、今後の同種の事務におい
て、信頼関係に基づく任意の情報
提供を受けることが困難となり、
当該事務の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれがあることから、法５
条６号柱書きに該当するため。
（不開示事由①）
文書１中２）の表並びに文書２中都道府県が行う相談支援に係る事１の２）及び６）並びに２の業に関する情報であり、第三者が２）、５）及び６）の各表各列の有する他の情報との照合等によ合計及びその割合並びに文書２中り、個別の事案に係る相談の有無２の１２）の表第１０列の合計及等が推認され得るところ、公にすび各列の割合の記載（原文ママ）ることにより、秘密保持が求めら（不開示部分②）れる相談支援に係る事業の性質
上、当該都道府県の事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがある
ことから、法５条６号柱書きに該
当するため。（不開示事由②）
文書２中１の１）及び２の１）の相談のあった特定の都道府県名が各表外の記載（不開示部分③）記載されたものであり、当該都道府県が行う相談支援に係る事業に
関する情報であるとともに、都道
府県から、公にしないことを前提
として任意に提供を受けた情報で
あるところ、公にすることによ
り、記載された都道府県や事業の
受託先等に対して憶測に基づく問
合せや苦情等が寄せられ、当該都
道府県の事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあるとともに、
国の今後の同種の事務において、
信頼関係に基づく任意の情報提供
を受けることが困難となり、当該
事務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがあることから、法５条６
号柱書きに該当するため。（不開
示事由③）
文書２中１の１０）から１３）ま個別の相談への対応等が記載されで及び２の１０）から１３）までており、都道府県が行う相談支援の各表外の記載（複数回答であるに係る事業に関する情報であるとことを示すものを除く。）（不開ともに、都道府県から、公にしな示部分④）いことを前提として任意に提供を
受けた情報であるところ、公にす
ることにより、秘密保持が求めら
れる相談支援に係る事業の性質
上、当該都道府県の事務の適正な
遂行に支障を及ぼすおそれがある
とともに、国の今後の同種の事務
において、信頼関係に基づく任意
の情報提供を受けることが困難と
なり、当該事務の適正な遂行に支
障を及ぼすおそれがあることか
ら、法５条６号柱書きに該当する
ため。（不開示事由④）
別表２開示すべき部分
文書番号開示すべき部分
文書１不開示部分の全部
文書２１の１）ないし１３）の各表記載の不開示部分の全部（表の表外（欄外）の記載部分を除く。）
１の１）の表の表外（欄外）（下部）の注記部分のうち、以下の部分。
①１文字目ないし１９文字目
②５７文字目
１の１１）の表の表外（欄外）のうち、以下の部分。
右側の不開示部分の全部
２の１）ないし１３）の各表記載の不開示部分の全部（表の表外（欄外）の記載部分を除く。）
２の１）の表の表外（欄外）下部の記載のうち、右から２文字目
※文字数については、半角や記号も１文字として数え、空白部分を数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。