諮問庁：法務大臣
諮問日：令和６年７月１７日（令和６年（行情）諮問第８１４号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第５８７号）
事件名：特定の身柄引渡請求訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の２に掲げる各文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月２６日付け法務省国政第３号（以下「本件開示決定通知書」という。）により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２及び３のとおりである。なお、添付資料は省略する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）本件は、審査請求人が、処分庁に対し、日本政府が特定国政府に申立てた特定個人の身柄引渡請求（以下「本件引渡請求」という。）訴訟（特定国特定裁判所で特定年月日に判決が言い渡された）に関する文書全て（以下「本件請求文書」という。）について、法４条１項に基づき、開示請求を行った。
（２）処分庁は、本件開示決定通知書をもって、それ以前の令和５年１２月１日付け行政文書開示決定通知書により開示決定していた別紙１の１に掲げる文書を除き、別紙１の２に掲げる文書のうち文書４、文書６、文書１１及び文書１３については開示決定し、その余の文書について、法５条３号及び４号に該当するとして一部不開示（部分開示）とする処分をした（原処分）ところ、審査請求人が理由不備並びに法５条３号及び同条４号に該当しない旨主張し、不開示部分の開示を求めた。
２ 諮問庁の判断
（１）法５条３号及び４号該当性に関する理由
ア ３号該当性に関する理由
本件において不開示とした箇所は、在特定国日本大使館の職員が、本件引渡請求に関し、特定国検察庁の職員らから聴取した内容が記載された箇所又は特定国検察庁から入手した資料が添付された箇所であるところ、これらの情報には、本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国検察庁の職員らの意見や評価、特定国検察庁内部での検討結果等の情報が含まれている。これらの情報は、いずれも、特定国検察庁の職員らが、在特定国日本大使館との信頼関係に基づき、我が国に対して任意に提供・共有したものであり、仮にこれらの情報が開示されることとなれば、相互の信頼に基づき築かれている正常な関係に支障を及ぼし、今後、在特定国日本大使館をはじめとする在外公館において、他国から従前のような協力を受けられなくなるおそれがあることから、法５条３号（公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報）に該当する。
イ ４号該当性に関する理由
本件において不開示とした箇所には、本件引渡請求に係る刑事事件に関する証拠関係や本件引渡請求に係る今後の方針等に関する特定国検察庁との協議内容等が記載されているところ、これらの情報には、本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国及び我が国による検討結果や今後の捜査方針等に関する情報が含まれている。このような情報が開示されることとなれば、本件刑事事件に関する今後の我が国の捜査・公判に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条４号（公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報）に該当する。（２）理由不備について
原処分には、不開示の理由として、法５条３号及び４号に該当する旨の記載がされている上、本件において不開示とした箇所は、前記のとおり、在特定国日本大使館の職員が、本件引渡請求に関し、特定国検察庁の職員らから聴取した内容が記載された箇所、特定国検察庁から入手した資料、本件引渡請求に係る刑事事件に関する証拠関係や本件引渡請求に係る今後の方針等に関する特定国検察庁との協議内容等が記載されているものであり、上記の不開示部分の内容を考慮すれば、原処分に理由不備があるとはいえない。
３ 結論
以上によれば、法５条３号及び４号に該当するとして、一部不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２日審議
④ 同年１０月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１０月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、法１１条の規定を適用した上、相当の部分として別紙１の１に掲げる各文書を特定し、その全部の開示決定を行った後、残りの部分として、別紙１の２に掲げる各文書を特定し、その一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、理由付記の違法性を主張するとともに、不開示部分の不開示情報該当性を争っているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部を不開示とするときは、法９条１項に基づき、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法５条の不開示理由のいずれに該当するのか、その根拠とともに了知し得るものでなければならず、理由の提示が不十分な場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において、本件開示決定通知書（写し）を確認したところ、「２不開示とした部分とその理由」欄の記載内容は、別紙４に掲げるとおりであって、不開示部分について、不開示理由として該当する各条文の文言が記載されているのみであり、どのような根拠によって法５条３号及び４号の不開示情報に該当するのかについての記載は、皆無である。
（３）このような原処分は、開示請求者（審査請求人）において、本件対象文書がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法９条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので、原処分は取り消されるべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙１
１ 先行開示文書
文書番号文書名
文書１７令和４年１２月２２日付け特定国発外務大臣宛第７３８０号文書２３令和５年８月１８日付け特定国発外務大臣宛第４２０４号
２ 後行開示文書（本件対象文書）
文書番号文書名
文書１令和３年８月２５日付け特定国発外務大臣宛第５３５１号文書２令和３年８月２７日付け特定国発外務大臣宛第５４１３号文書３令和３年１１月５日付け特定国発外務大臣宛第７１６３号文書４令和４年２月１４日付け特定国発外務大臣宛第８１５号文書５令和４年２月１８日付け特定国発外務大臣宛第９３４号文書６令和４年２月２５日付け特定国発外務大臣宛第１１２４号文書７令和４年７月８日付け特定国発外務大臣宛第４４２１号文書８令和４年７月２６日付け特定国発外務大臣宛第４６７３号文書９令和４年９月２日付け特定国発外務大臣宛第５２５６号文書１０令和４年１０月３日付け特定国発外務大臣宛第５７７９号文書１１令和４年１０月２１日付け特定国発外務大臣宛第６２３０号文書１２令和４年１１月２８日付け特定国発外務大臣宛第６９３５号文書１３令和４年１１月２９日付け特定国発外務大臣宛第６９８０号文書１４令和４年１２月７日付け特定国発外務大臣宛第７１０７号文書１５令和４年１２月１５日付け英国発外務大臣宛第７２７１号文書１６令和４年１２月２２日付け特定国発外務大臣宛第７３７９号文書１８令和５年２月７日付け特定国発外務大臣宛第６３１号文書１９令和５年２月２４日付け特定国発外務大臣宛第９６４号文書２０令和５年６月２９日付け特定国発外務大臣宛第３２８５号文書２１令和５年８月１４日付け特定国発外務大臣宛第４１４９号文書２２令和５年８月１８日付け特定国発外務大臣宛第４２０３号文書２４令和５年８月３０日付け特定国発外務大臣宛第４３１４号文書２５令和５年９月２９日付け特定国発外務大臣宛第４７９９号別紙２審査請求書
１ 一部不開示決定
２０２３年１０月３日、審査請求人は、法務大臣に対して、法４条１項に基づき、「日本政府が特定国政府に申立てた特定個人の身柄引渡請求訴訟（特定国特定裁判所で特定年月日に判決が言い渡された）に関する文書すべて」（以下「本文書」という。）の開示請求をした（２０２３年１０月４日受付第５４９号）。
法務大臣は、本件開示決定通知書において、本文書は、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報並びに公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」を含んでおり、法５条３号、同条４号の不開示情報に該当するとして、その一部を不開示とする決定をした。
２ 適法な理由付記がない
行政手続法（以下「行手法」という。）８条１項及び１４条１項は、行政庁に対し、不許可処分又は不利益処分を行う場合の理由提示を求めている。最高裁は、理由付記制度について、「どの程度の記載をなすべきかは処分の性質と理由付記を命じた各法律の趣旨・目的に照らしてこれを決定すべきである」（最高裁判所第二小法廷１９６３年５月３１日判決（民集１７－４、６１７頁）」と判示した。
その上で、旅券法上の一般旅券発給拒否通知書に求められる理由付記の程度につき、最高裁１９８５年１月２２日（民集１７－４、６１７頁）は、外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせることによって、その不服申立てに便宜を与えることが、理由付記制度の趣旨であると述べた。その上で「このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば、一般旅券発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して一般旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによつて当該規定の適用の基礎となつた事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でないといわなければならない。」と判示した。これと同趣旨の最高裁判決として、東京都公文書の開示等に関する条例に基づく非開示決定への理由付記の程度を述べた最高裁判所第一小法廷１９９２年１２月１０日判決（判タ８１３、１８４頁）もある。これらの判例法理は、個別法の理由提示規程を一般化した行手法にも妥当する。まず、法５条３号及び４号の条文は、抽象的かつ概括的な規定である。本件開示決定通知書が、単にこれらの文言を引用して不開示の理由を述べても、審査請求人は「いかなる事実関係に基づき」非開示とされたのかを了知しえない。
また、本文書のうち部分開示されたものは、特定国駐在大使が日本の外務大臣に宛てて発信した電信である。電信内容は、特定国特定裁判所に係属する特定国籍被疑者である特定個人の身柄引渡し請求に関する審理経過等の報告である。これらの開示された文書の大半は黒塗りをされており、表題すら塗りつぶされている。特定国駐在大使が日本の外務大臣に宛てた特定国での裁判の審理経過についての報告という文書の性質を踏まえても、単に法５条３号又は同条４号という不開示の根拠規定を示すだけで、それによって当該規定の適用の基礎となった事実関係を当然知りうるような場合にはあたらないし、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して文書開示が拒否されたかを、審査請求人においてその記載自体から了知しうるものといえるものではない。本件での処分庁による不開示決定の理由付記は、最高裁の判示に明らかに反している。
３ 法５条３号及び同条４号に該当しない
特定個人が日本で行ったとの容疑をかけられている被疑事実は、特定年に日本で起きた特定行為Ａである。特定個人は国際的なテロリストではない。国家の存続に関わる重大な犯罪行為への関与を疑われているわけでもない。特定事件Ａの被疑者である一人の特定国人に関する日本と特定国との間の身柄引渡しに関する裁判の情報の公開が、日本国の安全に悪影響を及ぼすとは到底考えられない。この身柄引受に関する裁判の判決は既に公開情報となっており、特定国のデータベースでアクセスが可能である。また、判決が指摘した特定個人の人権保障の観点から日本の被疑者・被告人の権利保護が不十分であるとの点は、報道もされており、国際的にも周知の事実である。彼の身柄引渡しに関する裁判に関する情報が公開されたことで、法５条３号が規定する日本と他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれたり、他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被ったりするおそれが改めて発生することもない。同様に同条４号の犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすこともない。したがって、本文書の不開示部分が、法５条３号及び４号に該当するとの判断は誤りである。
４ 結語
以上のとおり、処分庁が、不開示部分が法５条３号及び４号に該当するとの理由のみを記載して、不開示決定を出したことは違法であるから、審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
別紙３意見書
１ はじめに
特定個人は、特定年に日本で起きた特定事件Ｂの犯人であると疑われている。警視庁によれば、特定年月、○名の特定国人男性が特定行為Ｂをした。事件後に彼らは日本を出国した。警視庁は特定行為Ｃの疑いで逮捕状を取得し、インターポールを通じて国際手配した。この○名の特定国人男性のうちの一人が特定個人である。
日本政府は特定国の裁判所に訴訟を提起し、特定個人の身柄の引渡しを求めた。裁判所は、特定年月日にこの請求を却下する判決をした。判決は、特定個人を日本に引き渡せば、彼の人権が侵害されるおそれがあると指摘した。裁判所は日本政府に対して日本における刑事裁判システムが特定条約に違反するおそれがないことを証明するよう求めたが、日本政府はその証明を遂げなかったと判断されたのである。
この訴訟の中で、日本政府は、裁判所の求めに応じて多くの書面を提出し、証人尋問も行って、日本における刑事裁判システムが不当に人権を制約せず、欧州人権条約に違反しないことを明らかにしようとした。判決は裁判所の要求内容と、日本政府の応答がそれを満たすものではなかったことを具体的に記している（別紙１）。
審査請求人は、２０２３年１０月２日付けで法務省に対して行政文書の開示請求をした。対象の行政文書は「日本政府が特定国政府に申立てた特定個人の身柄引渡請求訴訟（特定国特定裁判所で特定年月日に判決が言い渡された）に関する文書すべて」とした。ここで想定される行政文書とは、まず、訴訟で日○両政府が提出した主張書面及び証拠等のすべての書面及び特定国裁判所が作成した手続調書等のすべての書面であり、次に、日本政府が作成ないし収集した彼らの主張の基礎となる資料である。これらの文書はいずれも、日本の刑事裁判システムが一般に特定条約を満たすか否かを争点とする訴訟に関して当事者及び裁判所が作成・収集した文書であって、原則として公開されるべきものである。個別の刑事事件に関する資料ではなく、日本国内での個別の事件の捜査には支障を生じえないから、法上の除外事由には当たらない。日本国民である我々は、日本政府が特定国の裁判所において我が国の刑事裁判制度をどのように叙述したのか、またそれがどのような実証的根拠に基づくものであったのか、これに対して特定国政府及び裁判所がどのように応答したのかを知る権利があるのである。
これに対して諮問庁である法務省は、不開示部分は、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（法５条３号）及び「公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障をおよぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」（法５条４号）に当たると主張する。
これらの主張はいずれも法の条文をほとんどそのまま指摘するだけのものであって、具体性を欠き、実証的な根拠に乏しい。このような抽象的な理由で国家間の訴訟事件という極めて公共性の高い事項に関する行政文書の開示を拒むことは許されない。
２ 本件身柄引渡請求訴訟の法廷に顕出された情報は公開情報である本件において法５条３号又は４号に該当し不開示とされた文書は、「在特定国日本大使館の職員が、本件引渡請求に関し、本特定国検察庁の職員らから聴取した内容が記載された箇所又は特定国検察庁から入手した資料が添付された箇所」及び「本件引渡請求に係る刑事事件に関する証拠関係や本件引渡請求に係る今後の方針等に関する特定国検察庁との協議内容等」である。これらには、本件引渡請求において証拠や主張として、直接公開の法廷に顕出されたものが含まれている。
この引渡請求に関する裁判は非公開の手続で行われたのではない。判決は既に公開情報となっており、特定国のデータベースでアクセスが可能である。また、この裁判の経過は日○のみならず、世界各国のメディアが報道をしており、国際的にも周知の事実である。
証拠や主張として公開の法廷で明らかになった情報は、既知の情報である。情報公開の手続で改めて公開されることにより、「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（法５条３号）」も「犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ（法５条４号）」のいずれも生じる余地はない。
３ 法５条３号に該当しない
（１）特定国検察庁は非公開を前提として情報提供していない
法務省が法５条３号に該当すると判断した「在特定国日本大使館の職員が、本件引渡請求に関し、特定国検察庁の職員らから聴取した内容が記載された箇所又は特定国検察庁から入手した資料が添付された箇所」には、本件引渡請求において証拠や主張として直接法廷に顕出されていないものも含まれていると考えられる。国による回答を前提とすれば、それらは「本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国検察庁の職員等の意見や評価、特定国検察庁内部での検討結果等の情報」に該当するものである。法務省による理由説明書（上記第３を指す。以下同じ。）の説明を前提とすれば、本件で非公開とされた情報は、特定国検察庁の職員等が日本国外務省職員への情報提供時に「公開しないでほしい」と断ったものではない。仮に特定国検察庁がそのような断りを入れたのであれば、法務省は理由説明書において、非公開とした理由として、端的にその旨を記載すればよい。特定国検察庁が外務省職員に非開示とする旨を申し入れていないことは、特定国検察庁が非公開を前提として提供した情報でないことを示している。
そもそも特定国検察庁は、本件身柄引渡請求訴訟の当事者でも代理人でもない。この訴訟は、日本国と特定個人を当事者とする訴訟であり、特定国検察庁は訴訟戦略を策定する立場にもない。特定国検察庁は、引渡訴訟の当事者である日本国や特定個人との関係で、弁護士・依頼者間秘匿特権も有しておらず、開示を拒否できる立場にない。
したがって、「本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国検察庁の職員等の意見や評価、特定国検察庁内部での検討結果等の情報」として、特定国検察庁の職員が日本の外務省職員に述べた情報については、そもそも情報提供元である特定国検察庁が非公開を前提に提供した情報ではないと考えられる。そうした情報を日本国内で公開したくないからといって、「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（法５条３号）があると判断することは恣意的なもので許されない。（２）本件引渡請求の証拠又は主張を行う上での前提情報にすぎない理由説明書によれば、非開示とされた情報は、「本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国検察庁の職員等の意見や評価、特定国検察庁内部での検討結果等の情報」である。本件身柄引渡請求訴訟の判決（別紙１）によれば、同訴訟の争点は、特定国から日本への特定個人の引渡しが、特定条約３条（拷問の禁止）、４条（奴隷の状態および強制労働の禁止）、５条（自由および安全に対する権利）、６条（公正な裁判を受ける権利）違反かとの点であった。同判決は、被疑者・被告人の人権保障の観点から、日本の未決拘禁制度の欠陥を指摘し、同制度が人権条約違反のリスクを孕んでいることを縷々述べている。
日本の未決拘禁制度において、被疑者・被告人の権利保障が十分でないことは、本件身柄引渡請求訴訟が提起される遥か以前から、日本において多くの弁護士らが中心となって問題提起を行ってきた問題である。一例として、日本弁護士連合会はウェブサイト（注釈におけるＵＲＬは省略）において、「国際人権基準に適った未決拘禁制度改革と代用監獄の廃止に向けて」と題する情報公開をしており、日本の未決拘禁制度、とりわけ代用監獄と呼ばれるシステムに対して、国際連合やアムネスティ・インターナショナル、国際法曹協会（ＩＢＡ）等の多くの国際人権団体・ＮＧＯから批判があることを明らかにしている。また、国連人権理事会作業部会での日本の人権状況の審査において、日本の未決拘禁制度に対して、特定国が日本に対して、過去に勧告を行ったことにも触れている。
このような既に公開されている情報を前提とすれば、特定国が日本の未決拘禁制度をどのような制度であると理解していたか、特定個人の日本への引渡しが実現した際にいかなる問題が生じると想定していたかは容易に伺い知ることができるし、特定国の司法を司る特定国検察庁もまた類似の考えを有していることは想像に難くない。したがって、「各種争点に対する特定国検察庁の職員等の意見や評価、特定国検察庁内部での検討結果等の情報」は、既に公知となっている日本の未決拘禁制度に対する特定国の批判的な意見と考えられ、「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（法５条３号）」のある情報ではない。（３）小括
特定国検察庁はそもそも非公開を前提としてこれらの情報を日本の外務省職員に対して提供しておらず、情報公開によって「国の安全が害されるおそれ」は生じない。特定国検察庁の職員等の意見や評価、特定国検察庁内部での検討結果等の情報が明らかになったとしても、日本の未決拘禁制度に対する、特定国検察庁における認識や検討状況が明らかになるだけで、日本国にとっての「国の安全が害されるおそれ」はないのである。こうした情報を法５条３号に該当するとして、不開示とすることは許されない。
４ 法５条４号に該当しない
（１）はじめに
法務省は、「本件において不開示とした箇所には、①本件引渡請求に係る刑事事件に関する証拠関係や②本件引渡請求に係る今後の方針等に関する特定国検察庁との協議内容等が記載されているところ、これらの情報には、❶本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国及び我が国による検討結果や❷今後の捜査方針等に関する情報が含まれている。このような情報が開示されることとなれば、本件刑事事件に関する今後の我が国の捜査・公判に支障を及ぼすおそれがある」（理由説明書１頁）と主張する。しかし、上記主張には理由がない。
（２）本件引渡請求に係る刑事事件に関する証拠関係
本件刑事事件は、特定年月に発生しており、事件発生から既に約○年が経過している。今さら捜査が実施されることは想定されない。
現時点で罪証隠滅や逃亡は考え難い。
①本件引渡請求に係る刑事事件に関する証拠関係に、❷今後の捜査方針等に関する情報が含まれていたとしても、これを開示することにより本件刑事事件に関する今後の我が国の捜査・公判に支障を及ぼすおそれは生じない。
（３）本件引渡請求に係る今後の方針等に関する特定国検察庁との協議内容等「犯罪の［略］捜査、公訴の維持［略］に支障を及ぼすおそれ」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起等のために犯人および証拠を発見、収集、保全すること、提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備等の活動に支障を及ぼすおそれがあることを意味する（総務省・詳解６６頁、６７頁）。
②本件引渡請求に係る今後の方針等に関する特定国検察庁との協議内容等、❶本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国及び我が国による検討結果は、本件刑事事件に関する今後の我が国の捜査・公判とは無関係である。
②本件引渡請求に係る今後の方針等に関する特定国検察庁との協議内容等、❶本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国及び我が国による検討結果を公にすることで「本件刑事事件に関する今後の我が国の捜査・公判に支障を及ぼすおそれ」は生じえない。
５ インカメラ審理が必要である
審査請求人が行政文書そのものを確認できない以上、不開示とされた行政文書に「本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国検察庁の職員等の意見や評価、特定国検察庁内部での検討結果等の情報（理由説明書２（１）
ア 法５条３号）」や「本件引渡請求に係る各種争点に対する特定国及び我が国による検討結果や今後の捜査方針等に関する情報（同イ法５条４号）」の記載があるかは不明である。本件審査請求に係る行政文書に法務省が回答した記載があるか確認するためには、インカメラ審理が必要である。
また、審査請求人が請求した行政文書が、法務省が回答した性質の行政文書であったとしても、その内容が法５条３号及び同４号に該当するかの判断において、行政文書の内容の精査が必要なことは明らかである。以上より、情報公開・個人情報保護審査会においては、本件においてインカメラ審理を行うべきである。
別紙４（本件開示決定通知書記の２の記載内容）
公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報並びに公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報が記載されている部分につき、法第５条第３号及び第４号の双方に該当することから不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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