諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年１０月３１日（令和６年（行情）諮問第１１９７号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第５８８号）
事件名：防衛省とアメリカ合衆国国防省国家地理空間情報局との間の地理空間情報協力了解覚書に基づく地理空間情報の提供について（通達）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和元年１２月１２日付け防官文第１１５６７号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（６）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和元年１２月１２日付け防官文第１１５６７号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年９か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
本件対象文書中、２ページのページ番号及び「別紙」表記を除くすべて並びに３ページから６ページまでのページ番号を除く全てについては、他国との取決めに基づく情報であり、これを公にすることにより、我が国と当該他国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）（略）
（６）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 令和７年１１月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
当該不開示部分には、米国国防省との間の覚書に基づく地理空間情報の提供に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、我が国と米国との信頼関係が損なわれ、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
陸幕情第７９号（Ｈ３１．３．２８）。【裏面をご参照下さい（略）】
２ 本件対象文書
防衛省とアメリカ合衆国国防省国家地理空間情報局との間の地理空間情報協力了解覚書に基づく地理空間情報の提供について（通達）（陸幕情第７９号。３１．３．２８）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。