諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月３日（令和７年（行情）諮問第３１１号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第５８９号）
事件名：訓告等の措置に関する実施記録（特定刑事施設）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２５日付け仙管発第４６７号により仙台矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分に係る不服部分
文書１ないし文書３の措置を行った日時、措置の対象となる事実、作成年月日、事案の概要、注意指導等年月日等について
（２）審査申立の理由
上記（１）の部分について、明らかに過剰といえる不開示措置であり、不開示部分の一部には開示相当と思料する箇所も含まれている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年２月２日受付行政文書開示請求書により、本件対象文書の開示請求を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書についてその一部を不開示とした一部開示決定（原処分）に対するものであり、審査請求人は、原処分において不開示とされた部分（以下「原処分不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）文書１及び文書２について
ア 文書１及び文書２には、特定刑事施設で勤務する職員の印影が記録されているところ、刑事施設においては、被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き、当該刑事施設の職員やその家族に対し、釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると、原処分不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより、当該職員又はその家族に対し、被収容者又はその関係者等から、不当な圧力、中傷、攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり、その結果として、刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより、保安事故、職員籠絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから、当該情報は、法５条４号に規定される不開示情報に該当する。
また、刑事施設では、各職員の士気を高め、施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ、職員の氏名が開示されることとなれば、前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって、施設全体の士気の低下を招き、矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから、当該情報は、同条６号柱書きに規定される不開示情報にも該当する。
なお、本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には、原処分不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず、このことからも、原処分不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ 文書１には、所管部長等の官職及び印影、措置を行った日時、措置を行った者の官職及び氏名、措置の対象者（以下「被措置者」という。）の所属部課、官職、氏名、級及び号俸、措置の対象となる事実、立会者が記録されており、文書２には、所管部長等の官職及び印影、作成年月日、被指導者の所属、官職及び職名、氏名、事案概要、注意指導等年月日、注意指導等実施者、指導等の記録、備考が記録されているところ、当該情報は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり、法５条１号に規定される不開示情報に該当する。
ウ 次に同号ただし書該当性を検討すると、文書１及び文書２は、いずれの事案についても報道機関に対する公表等がなされていないことから、同号ただし書イには該当しない。また、原処分不開示部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ただし書ロにも該当しない。さらに、被措置者及び被指導者（以下、併せて「被措置者等」という。）が国家公務員であり、原処分不開示部分の中に被措置者等の職務に関係する部分を含むとしても、監督措置及び注意指導等を受けることは、被措置者等に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、同号ただし書ハにも該当しない。
エ また、法６条２項に規定される部分開示について検討すると、既に開示されている部分により、被措置者等に対して行われた措置又は注意指導等の対象となる事実の端的な内容が公になっているところ、さらに非違行為の行われた日時、場所その他の当該行為に係る具体的な状況等を開示した場合、被措置者等の同僚等の関係者にとっては、当該被措置者等を相当程度特定することが可能となり、一般的に、他人に知られることを忌避する性質の情報である、特定刑事施設において、監督措置又は注意指導等を受けたという事実及びその具体的な内容が当該関係者に知られることになり、当該被措置者等の権利利益を害するおそれがあると認められるため、部分開示の余地はない。
さらに、被措置者等の氏名、所属部課及び官職等については、個人識別部分であることから部分開示の余地はない。
なお、文書１において、「２措置を行った者」欄の処分者の官職及び氏名について、所長及び部長（以下「所長等」という。）以外の者が措置を行った場合の処分者の官職及び氏名が不開示とされているところ、法務省職員の訓告等に関する訓令（平成１６年法務省人服訓令第８１４号大臣訓令）２条１項において刑事施設における措置者は所長であり、同条２項において「部内の上級職員に訓告等を行わせることができる」と規定されており、当該訓令についての通達において、「部内の上級職員」とは「訓告等を行おうとする職員に対して指揮監督権限を有する課長相当職以上の職員のうち、当該措置を行うのにふさわしい職員とする」と定められており、実際の運用に当たっては、おおむね当該被措置者が所属する所属部課等の上級職員が措置を行っている。そうすると、所長等以外の処分者の官職及び氏名を開示した場合、被措置者の所属がおおむね明らかとなり、被措置者の同僚等の関係者にとっては、既に開示されている情報等と照合することにより、当該被措置者を特定することが可能となり、処分内容等被措置者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、被措置者の権利利益を害するおそれがないとは認められないので、これを部分開示することはできない。
（２）文書３について
ア 文書３は、懲戒処分の事由を記載した説明書であり、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）８９条１項の規定に基づき、懲戒処分の対象となった職員に対し、当該処分の際、交付しなければならないとされているものである。また、懲戒処分とは、公務員の秩序関係を維持するために、使用者である国が、職員に対し、その秩序を乱す法定事由（同法８２条１項各号）に該当する場合に科す行政上の制裁であり、当該職員の責任を問い、戒めることを本質とするものであって、懲戒処分に関する情報は、個人の資質、人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり、当該職員はこれらの情報について、他人に知られたくないと望むのが通常である。このような懲戒処分の性格から、懲戒処分の内容等は、処分者、被処分者及び懲戒処分関係事務担当者のみが知り得るものであり、懲戒処分に関する情報の取扱いには細心の配慮がなされ、たとえ同じ職場に勤務する職員であっても知り得ることはない。
イ 文書３には、被処分者の所属部課、官職、氏名、級及び号俸、処分発令日、処分効力発生日、処分説明書交付日、国家公務員倫理法２６条による承認の日、刑事裁判との関係（起訴日）、国家公務員法８５条による承認の日、経歴並びに処分の理由が記載されており、これらの情報は、全体として、当該被処分者に係る、法５条１号本文に規定される個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 次に、同号ただし書該当性を検討すると、懲戒処分については、平成１５年１１月１０日付け総参－７８６人事院事務総長通知「懲戒処分の公表指針について（通知）」に基づき、①職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分及び②職務に関連しない行為に係る懲戒処分のうち免職又は停職である懲戒処分については公表するものとされているところ、本件対象文書に係る事案については、報道機関に対する公表等がなされていないことから、同号ただし書イには該当しない。また、原処分不開示部分に記載された情報が、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要であると認めるべき特段の事情があるとはいえないことから、同号ただし書ロにも該当しない。さらに、被処分者が特定刑事施設の職員であったとしても、懲戒処分を受けることは、被処分者に分任された職務遂行の内容に係る情報とは言えず、同号ただし書ハに該当するとは認められない。
エ また、法６条２項に規定される部分開示の余地ついて検討すると、懲戒処分に関する情報は、上記のとおり、個人の資質、人格又は名誉等に密接にかかわる当該職員固有の情報であり、当該被処分者の氏名等の個人識別部分を除いたとしても、他の情報と照合することにより、被処分者の同僚、知人、その他関係者には、当該被処分者を特定する手掛かりとなり、その結果、非違行為の具体的詳細等、当該被処分者や関係者にとって、他者に知られたくない事実が明らかになるなど、個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないことから、部分開示の余地はない。
３ 以上のことから、原処分不開示部分について、法５条１号、４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１４日審議
④ 同年１０月２４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本
件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであるところ、処分庁は、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分不開示部分のうち、文書１の「措置を行った日時」欄及び「措置の対象となる事実」欄、文書２の「作成年月日」欄、「事案概要」欄及び「注意指導等年月日」欄並びに文書３の「３処分の内容」欄の不開示部分（以下、併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１には、被措置者の措置の対象となった行為の内容（措置の対象となる事実）及びこれに対する措置を行った日時等が、当該被措置者の氏名、所属部課及び官職等とともに記載されている。また、文書２には、被指導者の指導の対象となった行為の内容（事案概要）及びこれに対する注意指導状況等（「注意指導等年月日」を含む。）が、当該被指導者の氏名、官職及び職名等とともに記載されている。さらに、文書３には、処分の内容として、被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度等が、当該被処分者の氏名、所属部課及び官職等とともに記載されている。以上のことから、本件不開示部分は、文書１における被措置者、文書２における被指導者又は文書３における被処分者（以下「被処分者等」という。）ごとに、全体として当該被処分者等に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁の上記第３の２（１）ウ及び（２）ウの説明によれば、いずれの事案についても報道機関に対する公表等がなされていないとのことであるところ、これを覆すに足りる事情は認められない。また、本件不開示部分については、他に法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であると認めるべき事情は存しない。そうすると、本件不開示部分は、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（３）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
本件不開示部分は、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず、法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また、被処分者等が公務員であり、本件不開示部分に当該被処分者等の職務に関係する部分が含まれているとしても、懲戒処分等を受けることは、当該被処分者等に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず、本件不開示部分は、法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
（４）法６条２項の部分開示の可否について
本件不開示部分については、これを公にした場合、当該被処分者等の同僚、知人その他の関係者においては、当該被処分者等が誰であるのかを知る手掛かりとなり、その結果、懲戒処分等の内容や非違行為等の詳細等、当該被処分者等にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり、当該被処分者等の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので、部分開示することはできない。（５）したがって、本件不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同条１号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１訓告等の措置に関する実施記録（特定年度）（特定刑事施設保有）文書２注意指導記録簿（特定年度）（特定刑事施設保有）文書３処分説明書（特定年度）（特定刑事施設保有）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。