諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年３月１３日（令和７年（行情）諮問第３４７号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第５９０号）
事件名：地位協定２条４項に該当する「わがほうが管理権を持」つ施設及び区域のうち民有地に該当するものの住所・面積が分かる文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２５日付け防官文第２９４１４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア （略）
イ （略）
ウ （略）
エ （略）
オ （略）
カ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、他に文書がないか念のため確認を求める。
キ （略）
（２）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、原処分を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４）（略）
（５）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。（６）（略）
（７）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、他の文書の特定を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書は、在日米軍に提供している施設及び区域等の全国的数量を適切に把握するため、在日米軍施設・区域の面積詳細について取りまとめた文書である。
当該文書は、日米地位協定２条４項（ｂ）（「合衆国軍隊が一定の期間を限つて使用すべき施設及び区域に関しては、合同委員会は、当該施設及び区域に関する協定中に、適用があるこの協定の規定の範囲を明記しなければならない。」）の規定に基づき、在日米軍が一定の期間に限定して使用するための手続がなされている各施設・区域について、市町村単位の面積数量を国有・民有・公有地の別まで含め一覧形式でまとめたものであることから、本件請求文書に該当する文書として特定したものである。
イ 本件対象文書は、防衛省地方協力局総務課において作成及び管理・保有している文書である。
本件開示請求時点において、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成・取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において、書庫、倉庫及び共有フォルダ等の探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。
（２）これを検討するに、当審査会において、諮問書に添付された本件対象文書（写し）を確認した結果も踏まえると、上記（１）ア及び上記第３の２（５）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
また、上記（１）ウの探索の範囲等についても、特段の問題があるものとは認められない。
したがって、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
地位協定第２条第４項（ｂ）に該当する「わがほうが管理権を持」つ施設及び区域のうち民有地に該当するものの住所・面積等が分かる文書。（抜粋可）【裏面をご参照下さい（下記２は抜粋）】
２ 本件開示請求書の裏面
予算委員会議録第１７号昭和４６年２月２７日２６ページ
（略）
○中曽根国務大臣第二条四項（ｂ）に該当しますのは、要するにわがほうが管理権を持ちまして、わがほうの責任において管理する、しかし一定期間を限って臨時に米軍に使用を認める、わがほうが主であって、臨時に認められる米軍のほうは従でありあるいは客である、こういう関係で使用を認めるという態様であります。そこで、いままで行ないましたケース等を全部検討いたしまして、大体第二条四項（ｂ）の解釈は次のようなものであろう、こういうことでございます。
（略）
３ 本件対象文書
【済】【基本表】駐・総括表Ｒ６．１．１（抜粋）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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