諮問庁：外務大臣
諮問日：令和４年６月３０日（令和４年（行情）諮問第３８８号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第５９３号）
事件名：「政務案件：遺骨１－２（１９７０～１９７１）」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１２４文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１２４」といい、文書１ないし文書３７を併せて「本件対象文書１」といい、文書３８ないし文書８３を併せて「本件対象文書２」といい、文書８４ないし文書１２４を併せて「本件対象文書３」といい、本件対象文書１ないし本件対象文書３を併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることは妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年３月３１日付け情報公開第０３７２９号、同日付け同第０３７１３号及び同日付け同第０３７２７号（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象文書について、審査請求に係る処分記載の処分を取り消すとの決定を求める。ただし、不開示条項１号に該当する部分を除く。（ア）審査請求人は、２０２１年９月６日、処分庁に対し、法に基づき、別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示を請求した。
（イ）処分庁は、２０２１年１１月５日に一部の文書について開示決定を行い、２０２２年３月３１日、残りの文書について部分開示決定を行った（原処分）。
（ウ）原処分の理由として、以下の記載がある。
「公にすることにより、他国等との交渉上不利益を被るおそれがある部分を不開示としました」（情報公開第０３７２９号（原処分１）、第０３７１３号（原処分２））
「公にすることにより、他国等との交渉上不利益を被るおそれ、又は他国等との信頼関係が損なわれるおそれがある部分を不開示としました」（情報公開第０３７２７号（原処分３））
「国の機関内部の意思形成過程に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある部分を不開示としました」（情報公開第０３７２７号（原処分３））
（エ）しかし、原処分は、次の点において、違法又は不当であり、取り消されなければならない。
本件文書はいずれも作成から３０年以上が経過した文書である。別紙「判決骨子」（資料省略）のとおり、２０１２年１０月１１日東京地方裁判所民事第２部「平成２０年（行ウ）第５９９号文書一部不開示決定処分取消等請求事件」判決（以下「１０．１１判決」という。）では、いわゆる「３０年ルール」（外交文書では、原則としてそれが発生してから３０年以内に公開）を、日本国での情報公開訴訟において、初めて明確に適用し、被告国の主張立証レベルを厳しくした。すなわち、「時の経過」を経てもなお不開示とする理由を主張立証する必要がないとする被告国の主張を排斥した上で、文書作成から本件処分までに少なくとも３０年以上経過している場合には、被告国に対して、「当該情報につき、本件各文書の作成後における時の経過、社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても、なお本件各処分の時点において５条３号又は４号にいう『おそれ』が、法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情」の主張立証を求めた。
本件請求文書に対しても、上記のような「１０．１１判決」の趣旨が十分に考慮されるべきである。すなわち、「当該情報につき、本件各文書の作成後における時の経過、社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても、なお本件各処分の時点において５条３号又は４号にいう『おそれ』が、法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情」がない限り、開示されなければならない。
イ 当該文書の内容について
旧日本軍人・軍属であった韓国人戦没者の遺骨の返還間題は、１９６５年の日韓条約締結後に外交問題として浮上したわけではない。すでに、ＧＨＱ占領下の１９４８年２月３日に４５９７体、同年５月３１日に３０４６体の遺骨が返還され（「引揚げと援護三十年の歩み」）、その後も一貫して日韓間の外交問題であった。処分庁は２０００年度の第１６回外交文書公開で「太平洋戦争終結による旧日本国籍人の保護引揚関係雑件朝鮮人関係第１～第５巻」」「太平洋戦争終結による旧日本国籍人の保護引揚関係雑件朝鮮人関係遺骨送還関係」を公開し、外交史料館でマイクロフィルムによりほぼ墨塗り無しで閲覧、複写が可能となっている。別紙（省略）のとおり、当該外交史料館文書には、１９５０年代から６０年代にかけての遺骨返還をめぐる日韓間の交渉及び日本政府内部の協議の経過が詳細に記録されている。
外交史料館文書及び本件文書を概観すれば、日韓間の遺骨返還をめぐる争点は日韓条約締結以前と以後でそれほど大きく変わっていないと言うべきであり、①日本政府の管理責任、②正当な遺族への返還にこだわる日本政府と一括返還を求める韓国政府との対立、③遺族に対する埋葬料や弔慰金をめぐる見解の相違、④北朝鮮（朝鮮総連）との関係、⑤遣骨送還経費の負担等である。
この点に関わり、前記「１０．１１判決」はその「付言」で「なお、当裁判所は、本件各処分のうち前記２で適法とされたものの中には、処分行政庁である外務大臣において、情報公開法に基づく不開示情報についての裁判所の審理の制約（当該情報の内容と開示部分の内容とを直接対照することができないこと）を超えて、当裁判所が説示した観点、特に本件各文書の開示部分に記録されているものと同一の内容のもの等にあたるかどうかという観点から再度検討すれば、更にその全部又は一部を開示する余地のあるものもありうると考えられる」とも述べている。裁判所の「付言」はインカメラ審査が認められていない日本の法の制約を指摘したものであるが、インカメラ審査が認められている審査請求手続においては、「当該情報の内容と開示部分の内容とを直接対照」して、「本件各文書の開示部分に記録されているものと同一の内容のもの等にあたるかどうかという観点から再度検討すれば、更にその全部又は一部を開示する余地のあるものもありうる」との裁判所の指摘する基準が適用されるべきである。
処分庁は自ら公開した遺骨返還をめぐる過去の外交文書等を踏まえて、「作成後における時の経過、社会情勢の変化等の事情の変化を考慮しても、なお本件各処分の時点において５条３号又は４号にいう『おそれ』が、法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情」（「１０．１１判決」）について説明する義務がある。ところが、原処分においては不開示部分が広範に及び何についての文書かも分からないものさえ存在する。「公文書管理法」はその第１条で「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と定めている。公文書は「国民共有の知的財産」であり、不開示とするには「法的保護に値する蓋然性をもって存在することを推認するに足りる事情」についての説明責任が処分庁にはあるが、原処分を見る限りその姿勢が全く見られない。
したがって、原処分は、法が定める不開示情報該当性判断を真摯に行ったものとは到底考えられず、この点からも不当なものである。
ウ 遺骨返還は戦没者及び遺族の人権に関わる問題
遺骨返還は戦没者及びその遺族の人権に関わる問題である。旧日本軍人・軍属として動員され死亡した韓国人の遺骨を日本政府が管理している以上、これを積極的に返還する方向で外交方針を立てることが日本政府の人道上の責任である。交渉上の有利不利という価値判断を当てはめること自体が顛倒していると言わざるを得ない。また、人道的措置として、すでにその一部について実行されている事案について、新たな課題が発生するとは考えられず、これまでの課題を日韓両政府間で正面から協議し、これを乗り越えていくほかない。むしろ不開示にすること自体が韓国政府や韓国国民との信頼関係を損なう行為である。
（２）意見書
ア 意見書１
（ア）理由説明書（下記第３の１を指す。以下同じ。）４（１）（下記第３の１（４）ア）について
処分庁は「１０．１１判決」の「年月の経過によっても開示による国家又は公共の利益が害されるおそれが低減しない情報が存在しうると考えられる」との文言をもって、当該文書の不開示を正当化している。しかし、上記判決の文言は一般的な可能性を述べたにすぎず、本件文書がそれに当たると指摘したものではない。一方で「１０．１１判決」はインカメラ審査が認められていない現行の情報公開制度の不備を厳しく指摘しており、上記文言は、インカメラ審査の結果、「おそれが低減する」可能性をも指摘するものである。請求人としては、審査請求手続において、「おそれが低減」するか否かについて十分な審査が行われるものと認識している。また、高裁判決で「国際慣習であると認められるに足りる証拠はない」と判示されていることを根拠として、あたかも「３０年ルール」を無視しても良いかのような処分庁の主張は情報公開制度の趣旨を否定するものであり、不適切である。公文書は処分庁の専有物ではない。「国民共有の知的資源」（「公文書管理法」第１条）である。
なお、特定個人論文（資料１）（省略）が指摘しているように、公文書管理法制定時の付帯決議が「利用制限は原則として３０年を超えないものとすべきとする「３０年原則」等の国際的動向・慣行を踏まえ、必要最小限のものとすること」としていること、外務省の「外交記録の公開に関する原則」に「作成・取得から３０年が経過した行政文書は公開するとの原則」との規定があること、１９６８年の第６回ＩＣＡ大会で採択された「３０年原則」が事実上の「国際標準」として受け入れられていること、外務省の「標準文書保存期間基準（保存期間表）」（資料２）（省略）の韓国を担当する北東アジア第一課の「過去に起因する問題」の項について最大でも保存期間「３０年」と規定していること等からも、今日において「３０年ルール」はむしろ一般的基準として定着していると考えられる。
（イ）理由説明書４（２）（下記第３の１（４）イ）について処分庁は、本件文書が「外交史料館文書より後に作成されたものであ」ることをことさらに強調しているが、それが本件文書の不開示の理由になるのであろうか。外交史料館文書でさえ不開示となっているのであるから、本件文書でも不開示とするのであれば、まだ一貫性があるが、処分庁の主張は全く逆であり意味不明である。外交史料館文書も本件文書も作成から３０年以上経過していることでは全く同じである。外交史料館文書で開示されている内容と同様同質の内容が本件文書の不開示部分に存在するのであれば、不開示とする理由は一切存在しない。「後に作成された」ことを根拠に同様同質の内容を不開示としていることは、まさしく二重基準以外何物でも無い。日韓国交正常化後の新たな事情が存在するのであれば、具体的かつ詳細に検討されるべきであり、結果としてなお不開示とする部分があったとしても、その範囲は限定的であるべきであることは、情報公開制度、公文書管理制度の趣旨からも明らかである。
「遺骨返還が戦没者及び遺族の人権に関わる問題であることをもって、文書を開示すべきとする審査請求人の主張は論理に飛躍があ」るとする処分庁の主張は全く受け入れられない。厚生省の「引揚げと援護三十年のあゆみ」（資料３）（省略）では「政府が実施する海外戦没者の遺骨収集事業により日本人戦没者とともに朝鮮籍又は台湾籍の戦没者の遺骨が収容されるに及び、これらの遺骨を早急に本国へ送還することは、遺族の心情に即するものであり、遺骨の交付に伴う附帯条件や、その他の問題とは切り離して遺骨を関係遺族に伝達するよう取り進めることが妥当であるという考えから、昭和三十年六月、外務省を通じ朝鮮籍又は台湾籍戦没者の遺骨送還について相手国との交渉をもった」としている。ここには、請求権問題などと切り離して、まさに人道の問題として曲がりなりにも遺骨送還に取り組んできた日本政府の姿勢が示されており、処分庁の主張はそれを自ら否定するものである。
目黒の祐天寺に保管されている韓国・朝鮮人の遺骨の送還はまだ道半ばである。また、海外戦没者の遺骨収集事業は現在も続けられており、遺骨の送還を待ち望んでいる韓国・朝鮮の遺族も存在する。請求人は日本政府が「遺骨を早急に本国に送還することは、遺族の心情に即するもの」との姿勢を現在も一応は堅持していると認識している。この事業を促進することは日韓の友好につながることは明らかである。だからこそ、過去の経験や教訓を明らかにすることが求められている。まさに、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用」（「公文書管理法」第１条）することが求められているのである。
イ 意見書２
補充理由説明書（下記第３の２を指す。以下同じ。）に対する意見請求人は審査請求書において「不開示条項１号に該当する部分を除く」としているため、「補充理由説明書」の内容によると対象文書は審査の対象から除外されるものと理解する。しかし、請求人が審査請求書を提出したのは３年以上前のことであり、なぜ、今になってこのような取り扱いをすることになったのか、理解に苦しむところである。審査会からの指摘により発覚したとすれば、怠慢と言わざるをえないし、本件が審査の遅延につながった可能性もあり、強く抗議したい。本件、開示決定は行政処分であり、誤りがあったならば速やかに変更決定等がなされるべきであるが、未だにそのような手統きはなされていない。審査会への理由説明書で済ませようとすること自体が行政手続法違反と言わざるをえない。審査会においては、かかる処分庁の取り扱いについても情報公開法や行政手続法に基づいて適切に審査がなされるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
処分庁は、法に基づき、令和３年９月６日付けで受理した（原文ママ）審査請求人からの本件請求文書の各開示請求に対し、３６７件の文書を特定し、そのうち２１５件を開示、１５１件を部分開示、１件を不開示とする決定を行った（原処分）。
審査請求人は、原処分に対し、令和４年５月１５日付けで原処分の取消しを求める旨の審査請求を行った。
（２）本件対象文書について
本件請求文書に関して対象の行政文書ファイルにつづられた、不開示条項１号に該当する文書を除いた別紙の２に掲げる１２４文書である。（３）不開示とした部分について
ア 情報公開第０３７２９号（原処分１）、第０３７１３号（原処分２）及び第０３７２７号（原処分３）につづられた文書の中で、公にすることにより、他国等との交渉上不利益を被るおそれ又は他国等との交渉上不利益を被るおそれがある部分（原文ママ）は、法５条３号に該当し不開示とした。
イ 情報公開第０３７２７号（原処分３）につづられた文書の中で、国の機関内部の意思決定過程に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある部分は法５条５号に該当し不開示とした。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は、「別紙一覧の文書について、審査請求に係る処分記載の処分を取り消すとの決定を求める。」と主張する。
ア 審査請求人は、いわゆる「３０年ルール」を適用した「１０．１１判決」の内容が十分考慮されていない旨主張する。しかしながら、平成２６年７月２５日東京高等裁判所第８民事部「文書一部不開示決定処分取消等請求控訴事件（平成２４年（行コ）第４１２号）及び「文書一部不開示決定処分取消等請求附帯控訴事件（平成２５年（行コ）第２３１号）」判決（以下「東京高裁判決」という。）は、「年月の経過によっても開示による国家又は公共の利益が害されるおそれが低減しない情報が存在しうると考えられる」と認定しており、上記不開示部分はかかる情報に該当することから不開示としたものである。また、東京高裁判決では、作成後３０年を経過した公文書は原則として公開されるべきとのルールが国際的慣習であると認められるに足りる証拠はない旨判示しており、第一審判決に依拠した審査請求人のかかる主張には理由がない。
イ 審査請求人は、外交史料館文書「太平洋戦争終結による旧日本国籍人の保護引揚げ関係雑件朝鮮人関係第１～５巻」「太平洋戦争終結による旧日本国籍人の保護引揚関係雑件朝鮮人関係遺骨送還関係」がほぼ墨塗り無しで閲覧、複写が可能になっていることを審査請求の理由に挙げる。しかしながら、今般の開示請求対象文書は、上記外交史料館文書よりも後に作成されたものであり、時の経過を考慮してもなお公にすると、法５条３号における「他国等との信頼関係が損なわれるおそれ」又は「他国等との交渉上不利益を被るおそれ」及び同条５号における「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」が、高度な蓋然性をもって存在すると判断したものであるため、不開示処分を行ったものである。また、遺骨返還が戦没者及び遺族の人権に関わる問題であることをもって、文書を開示すべきとする審査請求人の主張は論理に飛躍があり、その主張には理由がないと言わざるを得ない。
ウ 結論
上記の理由により、諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると判断する。
２ 補充理由説明書
令和４年３月３１日付け情報公開第０３７２９号（原処分１）の開示決定等において、文書１４の２頁目及び３頁目並びに文書２８で不開示とされた部分には、韓国政府から遺骨引取り要請のあった戦没者及びその遺族に係る情報が記載されている。当該部分は、特定の個人を識別できる情報に該当し、当該部分を公にすることにより、特定の個人の権利利益を害するおそれがあることから、不開示情報の適用条項を法５条１号に変更する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和４年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２１日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和７年８月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月５日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１０月１４日審議
⑨ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は本件対象文書を含む文書を特定し、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の不開示部分のうち、法５条３号及び５号に該当するとして不開示とされた部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めている。
諮問庁は、上記第３の２において、文書１４の２頁目及び３頁目並びに文書２８につき、不開示事由を法５条１号に変更すると説明しており、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、改めて検討した結果、別表４に掲げる部分について新たに開示することとするが、その余の部分（以下「本件不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の妥当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１、別表２の番号５並びに別表３の番号７及び番号８に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、朝鮮半島出身旧軍人・軍属等の遺骨の返還に係る問題（以下「遺骨問題」という。）についての我が国の検討内容、対処方針及び具体的な対応振りが記載されている。これらを公にすると、我が国及び韓国の考え方や対応振りが明らかとなり、韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、また、将来北朝鮮との類似の交渉が行われる場合には、交渉上我が国が不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当該部分に記載された内容を踏まえ検討すると、当該部分を公にすることにより、遺骨問題に係る我が国及び韓国の考え方や対応振りが明らかとなり、韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、また、将来北朝鮮との類似の交渉が行われる場合には、交渉上我が国が不利益を被るおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、別表３の番号８に掲げる部分については同条５号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表２の番号６及び別表３の番号９に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、遺骨問題に関する韓国との交渉過程に係る情報が記載されている。当該情報については、対外公表しないことを前提として韓国と交渉していることから、これを公にすることにより、日韓間の交渉の途中経過や交渉の詳細なやり取り等が明らかとなり、韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、また、将来韓国又は北朝鮮と類似の交渉が行われる場合には、交渉上我が国が不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明のとおりの情報が記載されていることが認められ、当該部分が公になれば、日韓間の交渉の途中経過や交渉の詳細なやり取り等が明らかとなり、韓国との信頼関係が損なわれるおそれがあり、また、将来韓国又は北朝鮮と類似の交渉が行われる場合には、交渉上我が国が不利益を被るおそれがあるなどとする上記諮問庁の説明は、首肯できる。そうすると、当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき、相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる部分について
当該部分を不開示とした理由について、諮問庁は、上記第３の２のとおり説明する。
当審査会において当該部分を見分したところ、諮問庁の説明の記載であることが認められる。当該部分は法５条１号本文前段の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当するものと認められ、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また、当該部分は、個人識別部分であることから、法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって、当該部分は、法５条１号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（４）別表３の番号１０に掲げる部分について
ア 当該部分には、竹島問題に係る記載が認められる。当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
当該部分が記載された文書は、在韓国日本大使館の特定職員Ａが外務本省の特定職員Ｂに宛てた書簡である。当該部分には、竹島問題に係る特定職員Ａの個人的見解が記載されており、これを公にすることにより、開示部分とあいまって、政府の公式見解であるかのような誤った推認、誤解を招きかねず、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ 今後も竹島問題につき引き続き日韓間で議論されていくことが予定されており、これを公にすると、開示部分とあいまって、政府の公式見解であるかのような誤った推認、誤解を招きかねず、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は、不自然、不合理な点があるとまでは認められず、これを否定することまではできない。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示とすることが妥当である。
（５）別表３の番号１１に掲げる部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分には、遺骨問題に関し、法的見地から我が国政府部内で検討した内容が記載されており、これを公にすることにより、政府部内の検討段階の未成熟な考えが明らかとなり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ 当審査会において、当該部分を見分したところ、上記アの諮問庁の説明の記載であることが認められる。そうすると、当該部分を公にすることにより、政府部内の検討段階の未成熟な考えが明らかとなり、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められるので、法５条５号に該当し、不開示とすることが妥当である。
４ 付言
（１）行政機関の長は、開示請求に係る行政文書の一部を開示しないときには、法９条１項に基づき、当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には、行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば、この通知に提示すべき理由としては、開示請求者において、不開示とされた箇所が法５条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（２）当審査会において、原処分３に係る行政文書開示決定等通知書を確認したところ、本件不開示部分とその理由の説明として、別表５（原処分３）のとおり記載されており、その理由については、番号１２に掲げる一部の文書につき「番号１３以外の不開示部分」と記載されているが、番号１３においても該当箇所が記載されていないことが認められる。また、原処分１に係る行政文書開示決定等通知書を確認したところ、原処分３と同様、本件不開示部分とその理由の説明として、別表６（原処分１）のとおり記載されており、その理由については、番号１５に掲げる文書につき「番号１４以外の不開示部分」と記載されているが、番号１４においても該当箇所が記載されていないことが認められる。
（３）かかる記載は、いずれの部分がそれぞれの不開示理由に該当するのか特定されておらず、各不開示理由と不開示とされた部分との対応関係が不明であり、原処分１及び原処分３の理由提示は不適切といわざるを得ない。
（４）したがって、本来であれば、行政手続法８条１項の規定に照らし、原処分１及び原処分３を取り消すことが相当であると思料されるところであるが、本件において、審査請求人は不開示部分の開示を求めており、理由提示の違法については指摘していない。
（５）その上で、理由提示の違法を理由として取り消した場合、改めて当該部分に対する不開示処分がなされ、審査請求人に再度の審査請求を行う負担を課すことになる可能性があることから、審査請求人にこのような不利益を与えることが適当ではないことに鑑み、本件については、理由提示の違法を理由として原処分を取り消すには及ばないと判断する。（６）処分庁においては、今後の開示請求及び審査請求への対応に当たっては、同様の不適切な事態が生じないよう、正確かつ慎重な対応が強く望まれる。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、３号及び５号に該当するとして不開示とした各決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条１号、３号及び５号に該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条１号、３号及び５号に該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１
行政文書名：政務案件：遺骨１－２（１９７０～１９７１）作成者：外務省アジア大洋州局北東アジア課
作成時期：１９７１年
（２）本件請求文書２
行政文書名：政務案件：遺骨２－２（１９７４～１９７７）作成者：外務省アジア大洋州局北東アジア課
作成時期：１９７７年
（３）本件請求文書３
行政文書名：政務案件：遺骨１－１（１９６６～１９７４）作成者：外務省アジア大洋州局北東アジア課
作成時期：１９７４年
２ 本件対象文書
（１）原処分１に係る文書（本件対象文書１）
文書１太平洋戦争韓国人戦没者遺骨奉還に対する経費協力依頼文書２遺骨奉安計画書
文書３太平洋戦争韓国人戦没者遺骨奉還に対する経費協力依頼（韓国語）
文書４遺骨奉安計画書（韓国語）
文書５在日韓国人の遺こつ送かん（第１２１５号）文書６執務メモ
文書７在日韓国人遺骨送還に関連し、遺族代表より、慰霊祭経費支出方要請について
文書８遺骨引渡し（政第１３８５号）
文書９在日韓国人遺骨の引渡し（亜北第４３２号）文書１０在日韓国人遺骨の送還（合第７４２０号）文書１１在日韓国人遺骨の送還（第１７０号）
文書１２在日韓国人の遺骨送還（合第７３８６号）文書１３在日韓国人遺骨の引渡し（第２３７号）
文書１４執務メモ
文書１５遺骨引渡し（政第３２２９号）
文書１６在日韓国人の遺骨送還（第１１０９号）
文書１７所要経費概算
文書１８在日韓国人の遺骨送還
文書１９在日韓国人遺骨の緊急引渡し（亜北第１３０１号）文書２０在日韓国人遺骨の緊急引渡し（第８７３号）
文書２１在日韓国人遺骨引渡しに要する諸経費の支出について（報償費）
文書２２在日韓国人遺骨の緊急引渡し（第７１６号）
文書２３在日韓国人遺こつの緊急引渡し（第７２２号）
文書２４書簡
文書２５在日韓国人の遺骨送還（第１０４７号）
文書２６書簡
文書２７在日韓国人の遺骨送還（第１０４５号）
文書２８在日韓国人遺骨緊急引取の要請（政第１０６５号）文書２９在日韓国人の遺こつ送かん（第１１１７号）
文書３０在日韓国人の遺骨送還（第１０４１号）
文書３１韓国人戦没者遺骨引渡要求
文書３２日本政府に送るメッセージ
文書３３執務メモ
文書３４祐天寺に保管されている韓国人軍人、軍属の遺骨について、メモ
文書３５執務メモ
文書３６決議文
文書３７日本政府に対するメッセージ
（２）原処分２に係る文書（本件対象文書２）
文書３８執務メモ
文書３９旧軍人・軍属等韓国人遺こつの引渡し問題（第２６０号）文書４０旧軍人・軍属等韓国人遺骨の引渡し問題（第１５０３号）文書４１旧軍人、軍属等韓国人遺こつの引渡し問題（第２８７２号）文書４２旧軍人・軍属等韓国人遺骨の引渡し問題（第１４７８号）文書４３韓国人戦没者遺骨奉還に関する御願いの件
文書４４旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者・遺骨引渡し問題（政第５４０７号）
文書４５旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺こつ引渡し問題（りん請）（Ｃ）（第１６９２号）
文書４６旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺こつ引渡し問題（Ｃ）（第１６８１号）
文書４７旧軍人軍属等朝鮮半島出身者遺こつ引渡し問題（Ｃ）（第１６２９号）
文書４８旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺骨引渡し問題（亜北第１３６８号）
文書４９旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺骨引渡し問題（第１２７９号）
文書５０旧軍人軍属等朝鮮半島出身者遺骨引渡し問題（亜北第１２６４号）
文書５１旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺骨引渡し問題（亜北第１２５２号）
文書５２参考資料
文書５３旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺骨引渡し問題（亜北合第２６６３号）
文書５４検討事項
文書５５朝鮮人遺骨送還に伴なう外務省との打合せ事項
文書５６旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺骨引渡し問題（亜北第８６８号）
文書５７厚生省との打合せ事項
文書５８旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺骨引渡し経費について文書５９旧軍人・軍属等遺こつ引渡し問題（第１８号）
文書６０旧軍人・軍属等遺骨引渡問題（日本側案再呈示）（第１５４７号）
文書６１旧軍人・軍属等遺骨引渡問題（日本側案再呈示）（第１５４８号）
文書６２管内報告に対する処置文
文書６３朝鮮人戦没者遺骨名簿の出身道別処理状況表
文書６４旧軍人等韓国人遺骨の引渡問題
文書６５軍人遺骨問題（日本側提案）（第８７号）
文書６６軍人遺骨問題（日本側提案）（第８８号）
文書６７旧軍人・軍属等韓国人遺骨引渡し問題
文書６８第二次大戦韓国人遺族会の陳情（政第２５５号）文書６９旧軍人・軍属等韓国人遺骨（９１１柱）の引渡し文書７０旧軍人・軍属等韓国人遺骨の引渡し問題（納骨式における混乱等について、民間人談）
文書７１執務メモ
文書７２遺骨等（会第７５３４号）
文書７３韓国人戦没者遺骨問題の件
文書７４太平洋戦争戦没者遺骨引渡要求
文書７５旧軍人・軍属等韓国人遺骨の引渡し問題（第１４５６号）文書７６旧軍人・軍属等韓国人遺骨の引渡し問題（亜北合第５１２１号）
文書７７旧軍人・軍属等韓国人遺骨の送還経費について
文書７８禹課長に対し更に伝達すべき事項
文書７９旧軍人・軍属等韓国人遺骨の引渡しについての韓国側申し入れに対する回答
文書８０在日韓国人遺骨引渡しに要する諸経費の支出について（報償費）
文書８１旧軍人・軍属等韓国人遺骨の送還経費について
文書８２厚生省の予算取得状況
文書８３旧軍人・軍属等韓国人遺骨の引渡し問題（亜北第２３９４号）
（３）原処分３に係る文書（本件対象文書３）
文書８４北朝鮮側等の反応に対する対処要領（案）
文書８５鄭琪永釜山霊園理事長の来訪（遺骨問題）
文書８６旧軍人・軍属等韓国人遺骨の返還問題
文書８７旧軍人・軍属等韓国人遺骨の返還問題（第２６５号）文書８８旧軍人・軍属等韓国人遺骨返還問題
文書８９旧軍人・軍属等韓国人遺こつの返かん問題（意見具申）（第３９７号）
文書９０旧軍人・軍属等韓国人遺こつの返かん問題（第３６２号）文書９１旧軍人・軍属等在日韓国人遺骨の返還問題
文書９２旧軍人・軍属等朝鮮半島出身者遺骨の返還問題（ア北発電案に対するコメント）
文書９３旧軍人・軍属等韓国人遺骨の返還問題（第２０２号）文書９４死没朝鮮人遺骨遺留品を朝鮮に移送の件
文書９５旧軍人・軍属等在日韓国人遺骨の返還に関する日韓両国交渉の経緯
文書９６非公式ネゴ
文書９７旧軍人・軍属等韓国人遺骨の返還問題
文書９８旧軍人・軍属等韓国人遺骨の返還問題
文書９９考え方の基礎知しき
文書１００旧軍人・軍属等韓国人遺骨の返還問題の考え方文書１０１旧軍人・軍属等韓国人遺こつの返還問題（第２９５号）文書１０２旧軍人軍属等韓国人遺こつの返かん問題（第２７７号）文書１０３旧軍人・軍属等韓国人遺骨の返還問題（第１０７号）文書１０４第２次大戦戦没韓国人の遺骨の奉還（政第５７３号）文書１０５旧日本軍人・軍属であった韓国人の遺骨返還問題文書１０６在日韓国人の遺骨引渡し（政第４４６９号）
文書１０７出張報告（在日韓国人遺骨送還）
文書１０８在日韓国人遺骨送還のための韓国出張報告
文書１０９在日韓国人遺骨について
文書１１０在日韓国人遺骨について（政第４１６０号）文書１１１遺骨問題メモ
文書１１２個別引取り要請
文書１１３在京韓国大使館金政務課長来談要旨
文書１１４厚生省保管の遺骨について
文書１１５韓国人遺骨引渡しについて（亜北第２９８号）文書１１６書簡
文書１１７遺骨問題に関する厚生省援護局との打合せについて文書１１８厚生省保管にかかる旧軍人軍属朝鮮人遺骨に関する若干の疑問点について
文書１１９遺骨問題メモ（最近の事情）
文書１２０金太智書記官来談要旨
文書１２１韓国人遺骨の件
文書１２２韓国人遺骨の引渡しに関する件
文書１２３在日韓国人遺骨送還について（政第３７１７号）文書１２４韓国人遺骨送還について（亜北第１４４５号）別表１（処分庁が原処分１において不開示とした本件不開示部分及び理由並びに諮問庁が補充理由説明書で追加した本件不開示部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１ 文書１ないし文書１４（１公にすることにより、他国等と法５条頁目）、文書１５ないし文の交渉上不利益を被るおそれが３号
書２７、文書２９ないし文ある部分を不開示とした。
書３７（注）
２ 文書８（番号１以外の不開個人に関する情報であって、公法５条示部分）、文書１５（番号にすることにより、個人の権利１号
１以外の不開示部分）利益を害するおそれがあるた
め、不開示とした。
３ 文書１４（２頁目及び３頁特定の個人を識別できる情報に法５条目）、文書２８該当し、当該部分を公にするこ１号
とにより、特定の個人の権利利
益を害するおそれがあるため、
不開示とした。
※１当審査会にて整理した。
※２文書３１が原処分１の行政文書開示決定等通知書の「開示請求対象行政文書一覧表」には記載されているが、「不開示理由一覧」には記載されていない点につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、番号１への記載漏れであるとの説明であった。
別表２（処分庁が原処分２において不開示とした本件不開示部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
４ 文書６８（１１頁目及び１氏名、本籍地等個人に関する情法５条６頁目）報であって、公にすることによ１号
り、個人の権利利益を害するお
それがあるため、不開示とし
た。
５ 文書３８ないし文書５８、公にすることにより、他国等と法５条文書６１ないし文書６４、の交渉上不利益を被るおそれが３号文書６６ないし文書７４、ある部分を不開示とした。
文書７７ないし文書８２
６ 文書５９、文書６０、文書公にすることにより、他国等と法５条６５、文書７５、文書７の交渉上不利益を被るおそれが３号６、文書８３ある部分を不開示とした。
※当審査会にて整理した。
別表３（処分庁が原処分３において不開示とした本件不開示部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
７ 文書８４、文書８５、文書公にすることにより、他国等と法５条８９、文書９２、文書９の交渉上不利益を被るおそれ、３号４、文書９７、文書９８、又は他国等との信頼関係が損な文書１０７ないし文書１１われるおそれがある部分を不開１、文書１１４及び文書１示とした。
１５、文書１１７、文書１
１９、文書１２４
８ 文書８６、文書８８、文書公にすることにより、他国等と法５条９５、文書９９、文書１２の交渉上不利益を被るおそれ、３号、１、文書１２２又は他国等との信頼関係が損な５号
われるおそれがある部分を不開
示とした。
国の機関内部の意思形成過程に
関する情報であって、公にする
ことにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不
当に損なわれるおそれ、不当に
国民の間に混乱を生じさせるお
それ又は特定の者に不当に利益
を与え若しくは不利益を及ぼす
おそれがある部分を不開示とし
た。
９ 文書８７、文書９０、文書公にすることにより、他国等と法５条９１、文書９３、文書９の交渉上不利益を被るおそれ、３号６、文書１００ないし文書又は他国等との信頼関係が損な１０６、文書１１２、文書われるおそれがある部分を不開１１３、文書１２０、文書示とした。
１０ 文書１１６国の機関内部の意思形成過程に法５条関する情報であって、公にする５号
ことにより、率直な意見の交換
若しくは意思決定の中立性が不
当に損なわれるおそれ、不当に
国民の間に混乱を生じさせるお
それ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある部分を不開示とした。
１１ 文書１１８国の機関内部の意思形成過程に法５条関する情報であって、公にする５号ことにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある部分を不開示とした。
※当審査会にて整理した。別表４（諮問庁が新たに開示する部分）
文書頁開示する不開示部分
文書６１頁目全部
文書８１頁目上から２箇所目の不開示部分
文書１２５頁目上から４行目８文字目ないし６行目１２文字目文書１５１頁目下から１箇所目の不開示部分
文書１６２頁目７行目（６行目及び７行目の行間の文字は除く）及び８行目の不開示部分
文書２１２頁目２行目
文書２２２頁目下から１箇所目及び２箇所目の不開示部分文書２６３頁目下から１行目ないし４行目の不開示部分文書３６２頁目全部
文書３９２頁目全部
文書４４１頁目全部
文書６１１頁目全部
２頁目全部
文書６４２頁目全部
文書６６１頁目全部
２頁目全部
文書６７３頁目全部（９行目及び１０行目は除く。）文書６８１２頁目全部
文書７０３頁目全部
４頁目全部
文書８５１０頁目４行目全部（３行目及び４行目の行間の文字も含む。）
文書１０６３頁目全部（下から４行目３文字目ないし行末を除く。）
文書１０７１頁目上から１箇所目の不開示部分（不開示部分のうち上から４行目５文字目ないし１２文字目は除く）
文書１０８３頁目全部（下から４行目７文字目ないし９文字目は除く）
文書１１１４頁目上から２箇所目の不開示部分
５頁目１行目行頭ないし１３文字目及び上から２箇所目の不開示部分
６頁目全部
文書１２１７頁目下から１箇所目の不開示部分
８頁目１行目ないし４行目及び７行目行頭ないし８行目１０文字目の不開示部分
文書１２３３頁目２行目２文字目ないし４行目１６文字目の不開示部分
※各行の文字数の数え方は、句読点、ハイフン及び括弧も１文字と数え、空欄（スペース）は数えない。
別表５（処分庁が原処分３において不開示とした本件不開示部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１２ 文書８４、文書８５、文書公にすることにより、他国等と法５条８６（番号１３以外の不開の交渉上不利益を被るおそれ、３号示部分）、文書８８（番号又は他国等との信頼関係が損な
１３以外の不開示部分）、われるおそれがある部分を不開
文書８９ないし文書９５示とした。
（番号１３以外の不開示部
分）、文書９６ないし文書
９９（番号１３以外の不開
示部分）、文書１００ない
し文書１１５、文書１１
７、文書１１９ないし文書
１２１（番号１３以外の不
開示部分）、文書１２２
（番号１３以外の不開示部
分）、文書１２３、文書１
１３ 文書８６、文書８８、文書国の機関内部の意思形成過程に法５条９５、文書９９、文書１１関する情報であって、公にする５号６、文書１１８、文書１２ことにより、率直な意見の交換
１、文書１２２若しくは意思決定の中立性が不
当に損なわれるおそれ、不当に
国民の間に混乱を生じさせるお
それ又は特定の者に不当に利益
を与え若しくは不利益を及ぼす
おそれがある部分を不開示とし
た。
※原処分３の開示決定等通知書の記載のママ（文書番号は修正した。）。別表６（処分庁が原処分１において不開示とした本件不開示部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由
条項
１４ 文書１、文書２、文書３、公にすることにより、他国等と法５条文書４、文書５、文書６、の交渉上不利益を被るおそれが３号文書７、文書８、文書９、ある部分を不開示とした。
文書１０、文書１１、文書
１２、文書１３、文書１４
ないし文書１６、文書１
７、文書１８ないし文書２
０、文書２１、文書２２、
文書２３、文書２４、文書
２５、文書２６、文書２
７、文書２８、文書２９、
文書３０、文書３２、文書
文書３３、文書３４、文書
３５、文書３６、文書３７
１５ 文書２８（番号１４以外の個人に関する情報であって、公法５条不開示部分）、文書４４にすることにより、個人の権利１号
（番号１４以外の不開示部利益を害するおそれがあるた
分）め、不開示とした。
※原処分１の開示決定等通知書の記載のママ（文書番号は修正した。）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。