諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年４月１４日（令和５年（行情）諮問第３２５号）、同年７月１２日（同第６０６号）、同年１２月２５日（同第１１８７号、同第１１８８号及び同第１１９１号）、令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１１８号）、同年３月２７日（同第２９６号）及び同年４月３０日（同第５２８号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第５９４号、同第５９６号ないし同第５９８号、同第６０１号、同第６０３号、同第６０６号及び同第６０８号）
事件名：特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「国家安全保障戦略等の改定」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「国家安全保障戦略等の改定」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「国家安全保障戦略等の改定」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「国家安全保障戦略等の改定」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「国家安全保障戦略等の改定」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
「国家安全保障戦略等の改定」に関して行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で特定された後につづられた文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）ないし（５）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書５」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる８２１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８２１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の１（６）に掲げる文書（以下「本件請求文書６」といい、本件請求文書１ないし本件請求文書５と併せて「本件請求文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定について、諮問庁が本件請求文書３につき文書７７４、文書７７６、文書７７９、文書７８０及び文書７８４（以下、併せて「追加特定文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、本件請求文書１、本件請求文書２及び本件請求文書５につき、本件対象文書を特定したこと、本件請求文書３につき、追加特定文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていること並びに本件請求文書６を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１月１０日付け閣安保第１６号（以下「原処分２」という。）、同年３月２２日付け同第１４５号（以下「原処分４」という。）、同年８月２５日付け同第３９９号、同第４００号及び同第４０３号（以下、順に「原処分１」、「原処分３」及び「原処分５」という。）、同年１０月１３日付け同第４６４号（以下「原処分６」という。）、同年１２月１９日付け同第５５９号（以下「原処分７」という。）並びに令和６年２月５日付け同第６２号（以下「原処分８」という。）により、国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各決定（以下、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記載された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示箇所の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引き」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 他に文書がないか確認を求める。
開示請求者は確認するすべがないので、念のため確認を求める次第である。また閣安保第３９９号については、「残りの部分」の解釈を誤って文書を特定したと思われる。
（２）審査請求書２（原処分２について）
上記（１）アと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
（５）審査請求書５（原処分５について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
（６）審査請求書６（原処分６について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が特定されていない文書について、その特定を求めるものである。
（７）審査請求書７（原処分７について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
（８）審査請求書８（原処分８について）
ア 不開示決定の取消し。
念のため、改めて関連部局を探索の上、発見に努めるべきである。
イ 受付日に誤りがある。
「『開示請求があった日』とは、開示請求書が権限ある行政機関の事務所（経由機関を含む。）に物理的に到着したときをいう」（「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）１１頁。裏面参照）。本件各請求が物理的に到達したのは、年末年始以前の２０２３年１２月中と思われるので、受付日は誤りであり、開示決定もまた法に定める期間を過ぎている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
（１）原処分１について（令和５年諮問第１１８７号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書１に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和４年９月２６日付け閣安保第３８０号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和４年１０月２５日付け閣安保第４３４号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定等を行い、さらに、令和５年８月２５日付け閣安保第３９９号により残りの行政文書について原処分１を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（２）原処分２について（令和５年諮問第３２５号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書２に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において原処分２を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」を求めて審査請求が提起されたものである。
（３）原処分３について（令和５年諮問第１１８８号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書２に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和４年１２月８日付け閣安保第４８５号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和５年１月１０日付け閣安保第１６号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定等（原処分２）を行い、さらに、令和５年８月２５日付け閣安保第４００号により残りの行政文書について原処分３を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（４）原処分４について（令和５年諮問第６０６号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書３に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年２月２０日付け閣安保第１０４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、原処分４を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」及び「不開示箇所の特定を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（５）原処分５について（令和５年諮問第１１９１号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書３に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年２月２０日付け閣安保第１０４号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和５年３月２２日付け閣安保第１４５号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定等（原処分４）を行い、さらに、令和５年８月２５日付け閣安保第４０３号により残りの行政文書について原処分５を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（６）原処分６について（令和６年諮問第１１８号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書４に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年５月９日付け閣安保第２１７号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和５年６月９日付け閣安保第２６２号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和５年１０月１３日付け閣安保第４６４号により残りの行政文書について原処分６を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「電磁的記録についても特定を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（７）原処分７について（令和６年諮問第２９６号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書５に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年７月１９日付け閣安保第３３５号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和５年８月１８日付け閣安保第３８７号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和５年１２月１９日付け閣安保第５５９号により残りの行政文書について原処分７を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。（８）原処分８について（令和６年諮問第５２８号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書６に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年２月５日付け閣安保第６２号により原処分８を行ったところ、審査請求人から、「不開示決定の取消し。」及び「受付日に誤りがある」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分１ないし原処分７について
処分庁においては、原処分１ないし原処分７において、別紙の３に掲げる本件対象文書を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件各審査請求（原処分２に係る審査請求を除く。）を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分１ないし原処分７で特定した行政文書以外に本件各開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から、原処分１ないし原処分７は妥当である。
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出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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