諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年４月２４日（令和５年（行情）諮問第３３３号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第５９５号）
事件名：旧敵国条項に係る特定国との会談録の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年８月１２日付け情報公開第０１２８４号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
特定日付特定新聞の記事
「敵国条項は死文化している」などというマヌケな人がいる。だがこれは大間違いだ。２０１９年にもロシアのラブロフ外相から、この敵国条項を引用した形で記者会見で牽制されている。」
この記事は、隣国であり、核保有国であるロシアが、死文化に反対していることを言っており、主権者である日本国民にとって重大なことです。２０２２．０２．２４ロシアは、ウクライナに侵攻しました。今も、戦争が続いており、いつ、停戦するかわからない状態です。ロシアが死文化に反対している資料を開示することが、主権者である国民が日本の防衛を考える上で大事なことです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は、令和４年７月１３日付けで審査請求人からの別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を受理した。請求内容に関し、処分庁から、審査請求人に連絡を取ったところ、審査請求人とのやり取りの結果、同人から、特定日付の特定新聞の記事に言及しつつ、「日本として２０１９年のラヴロフ外相の発言に抗議をしたのかどうか、どういう抗議をしているのかがわかる資料をいただきたい。」旨の回答があった。これを踏まえ、２０１９年のラヴロフ外相の発言に抗議したかどうかがわかる文書として、「会談録」２件（本件対象文書）を特定し、不開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、審査請求人は、令和４年８月２３日付けで、本件対象文書の開示を求める旨の審査請求を行った。
２ 原処分について
本件対象文書については、公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ、関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は、「２０２２．０２．２４ロシアは、ウクライナに侵攻しました。今も、戦争が続いており、いつ、停戦するかわからない状態です。ロシアが死文化に反対している資料を開示することが、主権者である国民が日本の防衛を考える上で大事なことです。」と主張する。しかしながら、上記１のとおり、処分庁とのやり取りの結果、審査請求人からは「日本として２０１９年のラヴロフ外相の発言に抗議をしたのかどうか、どういう抗議をしているのかがわかる資料」が請求され、処分庁として、２０１９年のラヴロフ外相の発言に抗議したかどうかがわかる文書として、「会談録」２件（本件対象文書）を特定した。この「会談録」２件（本件対象文書）は、上記２のとおり、本件対象文書については、公にしないことを前提とした関係国との協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、関係国等との信頼関係が損なわれるおそれ、関係国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、該当文書を開示することは妥当とは言えない。
４ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年４月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１０日審議
④ 令和７年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。本件対象文書は、特定年月日に行われた日ロ間の会談録であり、公にしないことを前提とした日ロ間の協議の内容が記載されている。本件対象文書を部分的にせよ我が国が一方的に開示すると、ロシアとの信頼関係が損なわれるおそれがあるほか、今後のロシアとの外交交渉に支障を来すおそれがあるため、不開示とした。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ、本件対象文書には、日本とロシアのそれぞれの立場、見解等に関する発言内容が具体的に記載されていることが認められる。
そうすると、上記（１）の諮問庁の説明は、特段不自然、不合理であるとはいえず、本件対象文書を公にすると、ロシアとの信頼関係が損なわれるおそれ及び今後のロシアとの外交交渉に支障を来すおそれがあると諮問庁が判断することに相当の理由があると認められる。
したがって、本件対象文書は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
１９９５年の第５０回国連総会で旧敵国条項が既に死文化しているとの認識を示す決議がなされ、ロシア・中国は賛成しましたが、今は、賛成ではない記事が特定新聞特定日付の記事に出ています。現在のロシアの敵国条項死文化に反対の資料をお願い致します（添付資料省略）。
２ 本件対象文書
（１）会談録①
（２）会談録②
別表（原処分において処分庁が不開示とした部分及び理由）不開示
番号不開示とした部分不開示とした理由条項
１ 本件対象文書公にしないことを前提とした関係法５条国との協議の内容に関する記述で３号あって、公にすることにより、国
の安全が害されるおそれ、関係国
等との信頼関係が損なわれるおそ
れ、関係国との交渉上不利益を被
るおそれがあるため、不開示とし
た。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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