諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（行情）諮問第１１８９号）及び令和６年２月１日（令和６年（行情）諮問第１１９号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第５９９号及び同第６０４号）
事件名：「国家安全保障戦略」策定に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
「国家安全保障戦略」策定に関して行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる７５１文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７５１」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書２」といい、本件請求文書１と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、本件対象文書の一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２５日付け閣安保第４０１号及び同年１０月１３日付け同第４６５号により、国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記載された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示箇所の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引き」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 他に文書がないか確認を求める。
開示請求者は確認するすべがないので、念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が特定されていない文書について、その特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
（１）原処分１について（令和５年諮問第１１８９号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書１に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年１月２６日付け閣安保第６２号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和５年２月２７日付け閣安保第１１２号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和５年８月２５日付け閣安保第４０１号により残りの行政文書について原処分１を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分２について（令和６年諮問第１１９号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書２に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年５月９日付け閣安保第２１８号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和５年６月９日付け閣安保第２６３号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和５年１０月１３日付け閣安保第４６５号により残りの行政文書について原処分２を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「電磁的記録についても特定を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、別紙の３に掲げる本件対象文書を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件各審査請求を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件各開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
イ 「不開示箇所の特定を求める。」との点については、「「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
ウ 「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「開示請求者は確認するすべがないので、念のため確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分１で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
（２）原処分２について
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 「電磁的記録についても特定を求める。」との点については、「電磁的記録が特定されていない文書について、その特定を求める。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁においては、本件開示請求に対して、原処分２のとおり特定文書を適正に特定している。また、本件審査請求を受け、処分庁において改めて対象文書を探索したが、原処分２で特定した紙媒体の行政文書以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり、処分庁において、原処分２において特定文書を適正に特定していると認められるところである。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１８９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１９日審議（同上）
④ 同年２月１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
１９号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同月１６日審議（同上）
⑦ 令和７年１０月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑧ 同年１１月１７日令和５年（行情）諮問第１１８９号及び令和６年（行情）諮問第１１９号の併合
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１について、文書の追加特定を求めるとともに、原処分１及び原処分２について、不開示部分（別表１のとおり）の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性（原処分１）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（原処分１）について
（１）原処分１に係る本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１の請求文言にいう「国家安全保障戦略（２０２２年１２月）」とは、令和４年１２月１６日に閣議決定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画（以下「３文書」という。）を指すものであると解した。
イ 本件開示請求は、３文書に関して行われた議論に関する文書等の開示を求めているものと解し、法１１条による開示期限の延長を行い、相当の部分として、別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）につき先行開示決定を行い、その後、別紙の３に掲げる本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする原処分１を行った。
ウ 本件対象文書のうち、文書１ないし文書２０は、内閣官房長官会見発言要領、文書２１ないし文書２５２は、国会答弁書、文書２５３ないし文書３０９及び文書７３９ないし文書７５１は、国家安全保障会議及び同幹事会における会議資料並びに国家安全保障会議の議事録、文書３１０ないし文書３１５は、国家安全保障会議に係る諮問及び答申、文書７３４ないし文書７３８は、国家安全保障戦略策定に関して、国の機関の内部における審議等のために作成した公にすることを前提としていない文書である。
文書３１６ないし文書５３６は、有識者との意見交換会（以下「意見交換会」という。）の開催に係る対外公表資料、議事次第及び配席図等の会議資料、有識者の経費の支出等に関する資料、意見交換会の議事録並びに資料等、文書５３７ないし文書５３９は、日本維新の会に対する説明資料、文書５４０は、自由民主党から提出された提言書、文書５４１ないし文書６２９は、与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームの開催に係る案内、議事次第及び会議資料等、文書６３０ないし文書６４３、文書６４６ないし文書６４８及び文書６５２ないし文書６６１は、公明党に対する説明資料、文書６４４、文書６４５、文書６４９ないし文書６５１及び文書６６２ないし文書６７６は、自由民主党に対する説明資料、文書６７７ないし文書７１３は、国家安全保障戦略の策定に係る決裁文書及び協議文書、文書７１４は、日本維新の会から提出された提言書、文書７１５は、国民民主党から提出された意見書、文書７１６ないし文書７３３は、対外公表資料である。
エ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書１に該当する文書は確認されなかった。
（２）当審査会事務局職員をして、「国家安全保障戦略」に係る国家安全保障会議及び意見交換会について、首相官邸のウェブサイトを確認させたところ、本件開示請求時点における国家安全保障会議については、令和３年１１月２６日、同年１２月２８日、令和４年１月２８日、同年４月８日、同月２５日、同年６月２日、同月１４日、同年７月２５日、同年８月２４日、同月３０日、同年９月２日、同年１０月１３日、同月３１日、同年１１月１０日、同月２４日、同年１２月５日、同月７日、同月１４日及び同月１６日に開催され、意見交換会については、令和４年１月２６日（第１回）、同年２月２日（第２回）、同月７日（第３回）、同月１６日（第４回）、同月２８日（第５回）、同年３月７日（第６回）、同月２８日（第７回）、同年４月４日（第８回）、同月２５日（第９回）、同年５月１６日（第１０回）、同月３０日（第１１回）、同年６月２０日（第１２回）、同年７月６日（第１３回）、同月１１日（第１４回）、同月１９日（第１５回）、同月２２日（第１６回）及び同月２５日（第１７回）に開催されたと認められる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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