諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年２月４日（令和７年（行情）諮問第１５６号及び同第１５７号）
答申日：令和７年４月２１日（令和７年度（行情）答申第６号及び同第７号）
事件名：「総合資料データベース」に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
「検索用データベース」と「原本データベース」との関係に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる２文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１１月２９日付け２０２１１０２９特許１４及び同１５により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分１（令和７年（行情）諮問第１５６号）
本件対象文書１は、昭和５９年開始のペーパーレス計画の全体像を示す最重要な文書で本来なら永年保存されているはずである。
公益性の観点から、全てが開示されるべきである。
（２）原処分２（令和７年（行情）諮問第１５７号）
本件対象文書２は、昭和５９年開始のペーパーレス計画の全体像を示す最重要な文書で本来なら永年保存されているはずである。
公益性の観点から、全てが開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は、各理由説明書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年１０月２７日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、本件対象文書１及び本件対象文書２の各開示請求（以下「本件各開示請求」という。）をそれぞれ行い、処分庁は、同月２９日付けでそれぞれ受理した。
（２）本件各開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書１及び本件対象文書２につき、その全部を不開示とする各決定（原処分）を令和３年１１月２９日付けでそれぞれ行った。
（３）審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年３月２日付けで、原処分の取消しを求める各審査請求（以下「本件各審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月７日付けでそれぞれ受理した。
（４）本件各審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件各審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件各審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
各開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には、別紙１のとおり記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件各開示請求に対し、処分庁は、令和３年１１月２９日付けで、本件対象文書を不開示とする各決定をそれぞれ行った。本件対象文書を不開示とした理由は、開示請求時点において保有していないためである。なお、本件対象文書が作成又は取得されていたとしても、平成１２年度以前に作成又は取得されたと考えられることから、担当部署の、平成１２年度以前に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成１３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが、本件対象文書がつづられている可能性のあるファイルの存在は確認できなかった。また、当該部署において、書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが、本件対象文書の存在は確認できなかった。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、請求内容は、昭和５９年開始のペーパーレス計画の全体像を示す最重要な文書で本来なら永年保存されているはずである等主張している。
しかしながら、改めて文書の存否について担当部署の書架、書庫等及び管理簿（平成１３年度）の調査を改めて行ったが、本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
５ 結論
以上のとおり、本件各審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件各審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月４日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第１
５６及び同第１５７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月１５日令和７年（行情）諮問第１５６号及び同
第１５７号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを開示請求時点において保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書を保有しているはずである旨主張して原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、本件対象文書は、令和元年度（行情）答申第３２７号ないし同第３４０号（以下「先例答申」という。）に係る対象文書と同旨であり、開示請求時点において保存期間が満了しており保有していない旨説明する。
本件対象文書は、先例答申に係る対象文書（別紙３に掲げる１４文書）とは請求文言が異なるものの、いずれも同一の書籍に記載されたシステムに関する文書の開示を求めるものであると認められる。これを踏まえ、当審査会において改めて審議したところ、本件対象文書の保有の有無について、先例答申における判断を変更すべき事情の変化は認められず、これと同一の判断に至った。その判断の理由は別紙２のとおりであり、その内容は、先例答申と同旨である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに、それぞれ、約２年１１か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙１本件対象文書
１ 本件対象文書１
「工業所有権制度この１０年の歩み」８８頁の第４－１図のペーパーレスシステムの全体イメージにおけるデータベースのなかの「総合資料データベース」が開示されているが、この総合資料データベースに関する文書（例えば、入札関係書類・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・検索用データベースと総合資料データベースの内容（両者のデータの種類・蓄積範囲の異同等）・両データを蓄積している計算機に関する文書・「検索用データベース」と審査官のパソコンとの接続内容を示す文書・「総合資料データベース」と審査官のパソコンとの接続内容を示す文書・両データベース間の接続内容を示す文書等）。
２ 本件対象文書２
「工業所有権制度この１０年の歩み」８８頁の第４－１図のペーパーレスシステムの全体イメージにおけるデータベ-スのなかの「検索用データベース」が開示されているが、この検索用データベースと原本データベースとの関係に関する文書（例えば、入札関係書類・契約書・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・検索用データベースと原本データベースの内容（両者のデータの種類・蓄積範囲の異同等）・両データを蓄積している計算機に関する文書・「検索用データベース」と審査官のパソコンとの接続内容を示す文書・「原本データベース」と審査官のパソコンとの接続内容を示す文書・両データベース間の接続内容を示す文書等）。
別紙２先例答申
１ 対象文書について
対象文書は、別紙３に掲げる１４文書である。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、対象文書の保有の有無について検討する。
２ 対象文書の保有の有無について
（１）対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求において審査請求人が引用する「工業所有権制度この１０年の歩み」（以下「歩み」という。）の９０頁には、特許庁における事務の機械化の歴史として、特許庁が保有する電子計算機システム群に係る、昭和３９年度から平成５年度までのハードウェアの導入及び更新等の過程並びに当該各ハードウェアに対応する業務が時系列順に記載されている。また、歩みの１２８頁には、昭和６０年度に開発に着手した意匠機械検索システム及び昭和５９年に開発に着手したＪターム検索システムの概要が記載されている。
イ 特許庁では、法及びガイドラインの施行を踏まえ、平成１３年１月６日に管理規程が制定され、平成１２年度以前に作成又は取得した行政文書がつづられている行政文書ファイルについても、平成１３年４月２日に作成した平成１３年度の管理簿に登録している。
ウ 対象文書のうち、文書１及び文書２については、仮にこれらが過去に作成又は取得されていたとしても、その作成又は取得時期はいずれも昭和５３年以前と考えられる。取扱規程は、永久保存とするものを除く文書の保存期間を最長でも２０年と定めており、文書１及び文書２はいずれもその性質に鑑みれば永久保存には該当しないと考えられること、また、その作成又は取得されたであろう時期から管理規程が制定された平成１３年１月６日までに少なくとも２１年以上が経過していることになることから、管理規程が制定された時点までに保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
エ 文書１及び文書２を除く対象文書については、仮にこれらが過去に作成又は取得されていたとしても、その作成又は取得時期はいずれも平成５年以前と考えられることから、平成１３年度の管理簿を確認したところ、「発送システム設計書」と題する行政文書ファイルの保存記録があり、当該ファイルにつづられていた文書の中に文書６に該当する文書が存在した可能性はあるものの、当該ファイルは、昭和６２年３月に作成された後、平成１２年４月から起算した５年間の保存期間が平成１７年３月３１日に満了しており、既に廃棄済みである。
また、平成１３年度の管理簿において、文書１、文書２及び文書６を除く対象文書（以下「その余の文書」という。）がつづられている可能性のある名称の行政文書ファイルの登録は確認できなかったところ、仮にその余の文書をつづったファイルが平成１３年度の管理簿に登録されていたとしても、上記のとおり、文書６がつづられていた可能性のある「発送システム設計書」と題するファイルの保存期間が平成１２年４月を起算点として５年間とされていたこと、その余の文書の中で最も作成又は取得時期が新しいと考えられる文書１１及び文書１２についても、その作成又は取得から開示請求時点までに少なくとも約２５年が経過していると考えられることに鑑みれば、その余の文書は開示請求時点でいずれも保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
オ 審査請求を受け、念のため、特許庁の関係部署において書架・書庫等の探索を改めて行ったが、対象文書の存在は確認できなかった。（２）諮問庁から平成１３年度の管理簿、取扱規程及び管理規程の提示を受けて確認したところ、その内容はいずれも上記（１）イないしエの諮問庁の説明のとおりであると認められる一方、取扱規程において秘書課長が別途定めるとされている、各保存期間に該当する文書区分の基準の提示を求めたところ、諮問庁はこれをもはや保有していないとのことであった。以上を踏まえれば、対象文書の存在は確認できなかった旨の上記（１）ウないしオの諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められないことから、特許庁において対象文書を保有しているとは認められない。
別紙３先例答申別紙
文書１（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、昭和３９年に出願事務の機械化開始・ＩＣＩＲＥＰＡＴ検索実験開始そして昭和４８年にオンライン処理開始（出願事務・ＩＣＩＲＥＰＡＴ検索）されているが、この技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書）。
文書２（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、昭和４９年に商標検索・登録事務の機械化の検討開始そして昭和５０年に出願事務の漢字処理開始・昭和５２年に商標機械検索開始・公開公報編成事務の機械化開始・昭和５３年に登録事務の機械化開始されているが、この技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書３（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、昭和５７年に審判書記事務の機械化開始されているが、この技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書４（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、昭和５８年に米・欧・日の特許コンピュータ化協議が開始されているが、この米・欧・日の特許コンピュータ化協議に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書５（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、昭和５９年に総合資料データベースの構築開始・昭和６１年に総合資料データベースのオンライン閲覧サービス開始（資料館・近畿通産局）されているが、これらの技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書６（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、昭和６２年に新出願システム・発送システム稼働開始されているが、これらの技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書７（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、平成元年に新庁舎竣工・電子計算機設備の移転がなされているが、これらに関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書８（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、平成２年に電子出願・包袋事務処理システムの第一段階（Ｖ１）を開始・方式審査等の電子化を開始しているが、これらの技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書９（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、平成３年に中部・四国通産局に総合ＤＢ端末設置、全通産局で総合資料データベースのオンライン閲覧サービスが可能となっているが、これらの技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書１０（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、平成４年に意匠検索システムのカラーディジタル化が開始されているが、この技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書１１（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、平成５年に電子出願・包袋事務処理システムの第二段階（Ｖ２）を開始しているが、この技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書１２（「工業所有権制度この１０年の歩み」９０頁参照）特許庁において、平成５年に特許・実用新案のオンライン発送・閲覧審査周辺業務を開始しているが、この技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書１３（「工業所有権制度この１０年の歩み」１２８頁参照）「昭和６０年度より開発に着手した「意匠機械検索システム」」の記載があるが、この意匠機械検索システムの技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
文書１４（「工業所有権制度この１０年の歩み」１２８頁参照）「昭和５９年に開発に着手し」たＪターム検索システムの記載があるが、このＪターム検索システムの技術開発に関する文書とともに技術開発を含む事務処理に関する文書（例えば、会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書、入札・調達企業決定・開発企業との契約等に関する文書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0701.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。