諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和５年１２月２５日（令和５年（行情）諮問第１１９０号及び同第１１９２号）及び令和６年２月２８日（令和６年（行情）諮問第１８５号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第６００号、同第６０２号及び同第６０５号）
事件名：「３文書や防衛力の抜本的強化について」の議論に関し行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「３文書や防衛力の抜本的強化について」の議論に関し行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
「３文書や防衛力の抜本的強化について」の議論に関し行政文書ファイル等につづられた文書のうち特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」という。）の各開示請求に対し、別紙の３に掲げる７９８文書（以下、順に「文書１」ないし「文書７９８」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とし、別紙の１（３）に掲げる文書（以下「本件請求文書３」といい、本件請求文書１及び本件請求文書２と併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき、本件対象文書の一部を不開示とした各決定について、諮問庁が本件請求文書２につき別紙の４に掲げる文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、本件請求文書１につき、本件対象文書を特定したこと及び本件請求文書２につき、別紙の４に掲げる文書を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であるが、別表２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年８月２５日付け閣安保第４０２号及び同第４０４号並びに同年１１月１５日付け同第５１４号により、国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（原処分１について）
ア 一部に対する不開示決定の取消し。
記載された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
イ 不開示箇所の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引き」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
ウ 他に文書がないか確認を求める。
開示請求者は確認するすべがないので、念のため確認を求める次第である。
（２）審査請求書２（原処分２について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨。
（３）審査請求書３（原処分３について）
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 電磁的記録についても特定を求める。
電磁的記録が特定されていない文書について、その特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
（１）原処分１について（令和５年諮問第１１９０号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書１に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年１月１９日付け閣安保第３３号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和５年２月２０日付け閣安保第１０２号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和５年８月２５日付け閣安保第４０２号により残りの行政文書について原処分１を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（２）原処分２について（令和５年諮問第１１９２号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書２に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年３月３０日付け閣安保第１６３号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和５年５月１日付け閣安保第２１２号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和５年８月２５日付け閣安保第４０４号により残りの行政文書について原処分２を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
（３）原処分３について（令和６年諮問第１８５号）
本件は、審査請求人が行った本件請求文書３に係る行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和５年６月１３日付け閣安保第２７３号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上、令和５年７月１８日付け閣安保第３３４号により本件開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分について開示決定を行い、さらに、令和５年１１月１５日付け閣安保第５１４号により残りの行政文書について原処分３を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「電磁的記録についても特定を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、別紙の３に掲げる本件対象文書を特定した上、不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
また、処分庁において、本件各審査請求を受けて、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分で特定した行政文書以外に本件各開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１について
ア 「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
イ 「不開示箇所の特定を求める。」との点については、「「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
ウ 「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「開示請求者は確認するすべがないので、念のため確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、原処分１で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
（２）原処分２について
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 上記（１）ウと同旨（ただし、「原処分１」とあるのは「原処分２」と読み替える。）。
（３）原処分３について
ア 上記（１）アと同旨。
イ 上記（１）イと同旨。
ウ 「電磁的記録についても特定を求める。」との点については、「電磁的記録が特定されていない文書について、その特定を求める。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁においては、本件開示請求に対して、原処分３のとおり特定文書を適正に特定している。また、本件審査請求を受け、処分庁において改めて対象文書を探索したが、原処分３で特定した紙媒体の行政文書以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり、処分庁において、原処分３において特定文書を適正に特定していると認められるところである。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和５年１２月２５日諮問の受理（令和５年（行情）諮問第１１９０号及び同第１１９２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和６年１月１９日審議（同上）
④ 同年２月２８日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第１
８５号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年３月１９日審議（同上）
⑦ 令和７年１１月１７日委員の交代に伴う所要の手続の実施、令和５年（行情）諮問第１１９０号、同第
１１９２号及び令和６年（行情）諮問第
１８５号の併合、本件対象文書の見分並
びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１ないし本件請求文書３の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、別表１のとおり、その一部を法５条１号、２号イ、３号、４号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分１及び原処分２について、文書の追加特定を求めるとともに、原処分１ないし原処分３について、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性（原処分１及び原処分２）について（１）原処分１及び原処分２に係る本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書１に係る文書の特定について
本件開示請求書には、令和４年１２月１６日に行われた岸田元内閣総理大臣の記者会見の発言内容が掲載されている首相官邸ウェブサイトのページの一部を印刷したものとみられる資料が添付されていることから、請求文言にいう「３文書や防衛力の抜本的強化について」とは、同日に閣議決定された「国家安全保障戦略について」、「国家防衛戦略について」及び「防衛力整備計画について」（以下「３文書」という。）を指すものであると解した。
本件開示請求は、同日までの３文書の策定に向けた議論に関する文書等の開示を求めているものと解し、別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）につき先行開示決定を行い、別紙の３に掲げる本件対象文書を特定し、原処分１を行った。
イ 本件請求文書２に係る文書の特定について
（ア）本件開示請求文言にいう「閣安保第１０２号」とは、本件請求文書１の開示請求に対する処分庁の先行開示決定である。
本件開示請求は、本件請求文書１の開示請求に係る先行開示決定で開示された先行開示文書を除く残りの文書と解し、本件対象文書を特定し、文書１につき先行開示決定を行い、文書２ないし文書７９８につき原処分２を行った。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0712.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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