諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和６年１０月８日（令和６年（行情）諮問第１０８４号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第６０９号）
事件名：特定職員の人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「人事記録（特定職員）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和３年１０月１日付け２０２１０８０２特許１３により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。即ち、「特許庁審査官経験者の特定職員（昭和６１年入庁）の入庁から現在までの人事記録（甲及び乙）に関する文書（もし、退庁している場合は、天下り先及び渡り先に関する文書を含む。）。」は、そもそも公開されることが想定されている情報というべきである。特に、特定職員は、特定システム民営化やシステム化等の特許庁情報システム開発に深く関与しており、真相解明の観点からも、不開示部分は、発令者を含めて全て開示されるべきである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和３年７月２８日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同年８月２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その一部を不開示とする決定を令和３年１０月１日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和４年１月１日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には「特許庁審査官経験者の特定職員（昭和６１年入庁）の入庁から現在までの人事記録（甲及び乙）に関する文書（もし、退庁している場合は、天下り先及び渡り先に関する文書を含む。）。」と記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和３年１０月１日付けで、本件対象文書を特定し、その一部を開示する決定を行った。文書を不開示とした理由は、氏名や生年月日、最終学歴等幹部公務員として公にすることが予定されている情報を除き、非公表の個人に関する情報については、特定の個人を識別することができるものであるため（法５条１号）である。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、特許庁審査官経験者の特定職員（昭和６１年入庁）の入庁から現在までの人事記録に関する文書が、そもそも公開されることが想定されている情報と言うべきである旨主張している。しかしながら、本件対象文書は特定職員に係る人事記録であり、不開示部分には、人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されており、これは、全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当する。また、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから、同号ただし書イにも該当せず、さらに、同号ただし書ロに該当する事情も認められないとされている。（平成３０年度（行情）答申第８９号）
さらに、審査請求人は特定の事情を根拠として、特定職員の人事記録が全て開示されるべきである旨主張しているが、当該事情はこれらの情報を開示しないことにより保護される個人の権利利益を上回る公益上特に必要性があると認められるような事情とはいえないため、法７条の適用の余地はなく、審査請求人の主張は認められない。
なお、幹部公務員の氏名等については、平成１９年５月２２日付け総務省行政管理局長通知「国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について」（以下「略歴通知」という。）により公表すべきとされているため、本件対象文書のうち氏名・本籍・生年月日・最終学歴・採用試験の種類及び区分・一部職歴については開示している。
上記のとおり開示すべき箇所は開示しており、不開示とした部分を本来公開が想定されている情報であるとして公開されるべきである旨主張する請求人の主張は原処分の正当性を覆すものではない。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和７年１０月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分は妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は、特許庁にかつて勤務していた特定職員に係る人事記録であると認められ、不開示部分には、勤務記録事項として、採用からの勤務経歴、給与、発令日及び発令者に関する記録等、人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な情報が記載されており、これは、全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。（２）法５条１号ただし書について検討すると、諮問庁は、上記第３の４で原処分において略歴通知により公表すべきとされている部分を開示していると説明しており、当審査会において略歴通知を確認したところ、略歴を公表すべき幹部公務員の範囲は、本府省課長相当職以上であり、略歴の記載項目は、氏名、生年月日、出身地、最終学歴、採用試験の種類及び区分並びに職歴であることが認められる。
本件対象文書において、略歴通知に基づく上記の記載項目は、原処分において開示されていると認められることから、不開示部分であるその余の勤務経歴等の詳細については、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいい難く、法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
（３）また、本件対象文書は、特定職員の採用からの勤務経歴等が記載された公務員の人事に関し記録された情報であって、法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず、不開示部分は、公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから、同号ただし書ハに該当するとは認められず、さらに、原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから、法６条２項の適用の余地はない。
（４）したがって、不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２において、法７条に基づく裁量的開示を求めているものとも解される。
審査請求人は、その理由として、特定システム民営化等の真相究明の観点から開示すべきであるとしているが、不開示規定の例外として、公益上開示することが特に必要であるとするに足る具体的な理由を示しているとは必ずしもいえない。上記２において当審査会が不開示とすることが妥当と判断した部分については、これを開示することによる利益が、これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから、法７条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。（２）審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約２年９か月が経過しており、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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