諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和７年９月３日（令和７年（行情）諮問第９８４号）
答申日：令和７年１１月２１日（令和７年度（行情）答申第６１４号）
事件名：特定職員の人事記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２０日付け２０２５０５０７特許１０により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は、違法かつ不当である。文書の作成年月日・保存期間・廃棄年月日を明確にしていただきたい。さらに、公益性の観点から、不開示事項は全部開示されるべきである。
よって、原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は、令和７年４月１５日付けで、法３条に基づき、処分庁に対し、行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は同年５月７日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象文書につき、その全部を不開示とする原処分を令和７年５月２０日付けで行った。
（３）これに対して、審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき、令和７年８月３日付けで、処分庁に対して、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、諮問庁は同月５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け、諮問庁は、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが、本件審査請求については理由がないと認められるので、諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書の概要
開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には、別紙のとおり記載されている。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し、処分庁は、令和７年５月２０日付けで、本件対象文書の全部を不開示とする決定を行った。文書を不開示とした理由は、書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったものの、該当する行政文書の存在は確認できなかった。なお、入省年次からしても故人の記録として廃棄したと思われ、開示請求時点において保有していなかったためである。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は、原処分に対して、上記第２の２のとおり主張している。しかしながら、本件審査請求を受けて、改めて特許庁の担当部署において書架、書庫及び共有フォルダ等を探索したものの、その存在を確認することはできなかった。また、人事記録は職員が死亡した場合において保管の必要がなくなったと認められるときはその時以降保管することを要しないとされており（内閣官房令５条）、入省年次からしても故人の記録として廃棄されたと思われ、開示請求時点では保有していないため、不開示とする。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求には理由がなく、原処分は適法かつ妥当であると考えられることから、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、本件対象文書は保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書の保有の有無について、諮問庁は、上記第３の４のとおり説明する。
当審査会において、人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和４１年総理府令第２号）及び特許庁が公開する標準文書保存期間基準（保存期間表)を確認したところ、人事記録の保存期間については、上記第３の４の諮問庁の説明のとおりであると認められる。また、当審査会事務局職員をして、特定職員に関する公表情報等を確認させたところ、別紙に掲げる開示請求文言と同旨の経歴が公表されていると認められる。
そうすると、本件開示請求が、特定職員が公務員として勤務を開始してから約１００年後に行われたものであることを踏まえると、本件対象文書は、故人の人事記録として廃棄されたとする上記第３の４の諮問庁の説明は、不自然、不合理とまではいえず、また、探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、特許庁において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙（本件対象文書）
大正１５年４月、内閣属を振り出しに、特許局審判長、調査課長、出願課長、登録課長、弁理士試験委員、興亜院書記官、商工省工務官札幌所長等を歴任した特定職員の人事記録（甲及び乙）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。