諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年２月２６日（令和７年（行情）諮問第２９８号、同第２９９号、同第３０２号及び同第３０３号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６１５号ないし同第６１８号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の事象が判明した場合に行うことになる事務処理の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の事象が判明した場合に行うことになる事務処理の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の事務処理を行っている理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月１１日付け環循適発第２４１１１１６号、同第２４１１１１７号、同第２４１１１１１１号及び同２４１１１１１２号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２ないし別紙６のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月１１日付けで本件対象文書の各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月１２日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月１１日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１１月２７日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１１月２８日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求に対する処分庁の考え方は以下のとおりである。
本件開示請求文書は、本件対象文書である。
（１）原処分１及び原処分２について
循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）の交付要件は循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）であり、各市町村の一般廃棄物処理基本計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理基本計画を廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に従った適正な計画か否かについて判断している事実はない。よって、市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことが判明した場合又は市町村が作成した地域計画を承認した後で、同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないことが判明した場合の事務処理について事前に定めた事実はなく、また実際に、本開示請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断し、法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
（２）原処分３について
循環交付金の交付要件は、地域計画であり、環境省が循環交付金の執行に当たり、令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書の内容に基づいて実施している事実はなく、また実際に、本開示請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断し、法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。（３）原処分４について
循環交付金の交付要件は、地域計画であり、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の第２の１において「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つよう努め、同法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てる」と定めており、施設の具体的な立地計画等を記載している地域計画に基づいて循環交付金の交付を行っている。そのため、廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理実施計画を策定していないことを前提とした事務処理について定めた事実はない。また実際に、本開示請求を受け、執務室内の文書保管場所、執務室外の書庫、文書管理システムに保存されている電子ファイル及び共有フォルダの確認を行ったが、該当する資料の存在を確認することができなかったため、該当する行政文書は存在しないと判断し、法９条２項に基づき不開示決定をしたものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１と同旨。
（２）審査請求の理由
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので、その主張について検討する。
（１）原処分１について
ア 審査請求人は環境省が市町村に対して財政的援助を与える場合は、ごみ処理基本計画策定指針に則して一般廃棄物処理計画を策定していなければならず、ごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していない特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して財政的援助を与えていることから、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
イ しかし、循環交付金の交付要件は地域計画であり、交付要綱に記載のとおり、（略。上記２（３）に同じ。）ことが定められている。そのため、循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて判断している事実はない。（ただし、交付要綱において一般廃棄物処理計画に施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
（２）原処分２について
ア 上記（１）アに同じ。
イ しかし、循環交付金の交付要件は地域計画であり、交付要綱に記載のとおり、（略。上記２（３）に同じ。）ことが定められている。そのため、循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画をごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かについて判断している事実はない。（ただし、交付要綱において一般廃棄物処理計画に施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）
よって、市町村が作成した地域計画を承認した後で、同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないことが判明した場合の事務処理についてあらかじめ定める必要はない。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
（３）原処分３について
審査請求人は環境省の公式サイトにおいて、全国１７４１市町村を対象にして実施した、令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書（令和５年１１月時点）を公表している事実を無視して事務処理を行うことはできないため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
しかし、循環交付金の交付要件は、地域計画であり、交付要綱に記載のとおり、（略。上記２（３）に同じ。）ことが定められている。そのため、循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしている。このため、環境省が、循環交付金の予算の執行に当たり、令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書の内容に基づいて実施している事実はない。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
（４）原処分４について
審査請求人は廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環交付金を交付している環境省は、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
しかし、循環交付金の交付要件は、地域計画であり、交付要綱において（略。上記２（３）に同じ。）と定めており、施設の具体的な立地計画等を記載している地域計画に基づいて循環交付金の交付を行っている。そのため、廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理実施計画を策定していないことを前提とした事務処理について定めた事実はない。以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年２月２６日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第２９８号、同第２９９号、同第３０２号及び同第
３０３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月７日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１１月２０日令和７年（行情）諮問第２９８号、同第２９９号、同第３０２号及び同第３０３号の併
合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が、廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されておらず、また、環境省が循環型社会形成推進交付金（循環交付金）の交付に当たって承認した循環型社会形成推進地域計画（地域計画）との整合性が確保されていないこととなっているとの前提で、環境省は、循環交付金に係る予算の執行に当たって、当該市町村に特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになり、また、当該市町村の地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないことが判明したこととなるのに、循環型社会形成推進基本法（循環基本法）及び廃棄物処理法の規定に基づく国としての事務処理を何ら行っていない旨主張していると解される。（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 環境省において循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではない。
イ 環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に沿った適正な計画か否かについて判断している事実はない。
ウ そのため、循環交付金の交付の事務処理に関し、地域計画を承認した後で、地域計画と一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないことが判明した場合の事務処理についてあらかじめ定める必要はない。循環交付金の予算の執行に当たり、令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書の内容に基づいて実施している事実もない。廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理実施計画を策定していないことを前提とした事務処理について定めた事実もない。
（３）そこで検討するに、審査請求人は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂの一般廃棄物処理計画が、廃棄物処理法及びごみ処理基本計画策定指針に即して策定されておらず、また、環境省が承認した循環型社会形成推進地域計画（地域計画）との整合性が確保されていないことを前提としていると解されるが、この前提を認めるに足りる事情は見当たらないから、審査請求人の主張はそもそも前提を欠くといわざるを得ない。諮問庁の上記（２）の説明についてみるに、当審査会において交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下「交付要綱等」という。）を確認したところ、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定を交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、環境省において循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画の策定は交付要件ではない旨説明すること（上記（２）ア）について、不自然、不合理な点は認められない。また、環境省は、ごみ処理基本計画策定指針を定めているものの、市町村が定める個別の一般廃棄物処理基本計画が廃棄物処理法及び同指針に即して策定されているか否かについては、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらず、環境省がそのような判断をしているとは認められないから、上記（２）イの諮問庁の説明を否定することはできない。
そうすると、上記のような前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１（諮問第２９８号）
環境省は、すべての市町村が、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定しているという前提で、市町村が策定している一般廃棄物処理計画を確認せずに、循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行しているが、環境省が市町村に対して同交付金に係る予算を執行した後で、その市町村がごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことが判明した場合に、環境省が行うことになる事務処理の具体的な内容が分かる行政文書（都道府県に対する通知及び事務連絡等を含む。）
本件対象文書２（諮問第２９９号）
環境省は、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、「市町村が循環型社会形成推進地域計画を策定する場合には、一般廃棄物処理計画との整合性に配慮する必要がある。」としているが、環境省が市町村が作成した循環型社会形成推進地域計画を承認した後で、同計画と市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないことが判明した場合に、環境省が行うことになる事務処理（助言、指導、承認の取り消し等を含む。）の具体的な内容が分かる行政文書
本件対象文書３（諮問第３０２号）
環境省は、環境省において個別の一般廃棄物処理基本計画について適切か否か判断している事実はないという前提で、循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する事務処理を行っているが、環境省が環境省の公式サイトに、全国１７４１市町村を対象にして実施した、令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書（令和５年１１月時点）を公表している事実を無視して事務処理を行っている合理的な理由が分かる行政文書
本件対象文書４（諮問第３０３号）
環境省が環境省の公式サイトに公開している、令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書（令和５年１１月時点）において実名で公表している、廃棄物処理法６条１項の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村（総数：５６）と一般廃棄物処理実施計画を策定していない市町村（総数：３３４）が、法令違反を是正するための措置を講じていない場合であっても、環境省がこれらの市町村が環境省の循環型社会形成推進交付要綱に従って適正な循環型社会形成推進地域計画を策定している場合は、これらの市町村に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書（都道府県に対する通知及び事務連絡等を含む。）別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）
１ないし４（略）
５ そして、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える場合は、その前に、その市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを確認しなければならないことになる。
６ なぜなら、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定により、環境省の技術的援助に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して財政的援助を与えることはできないからである。（重要）
７ さらに言えば、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える前に、同法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画に従って、一般廃棄物についての適正処理を推進するために、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る必要があるからである。（重要）
８ しかし、環境省が特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して財政的援助を与えていることは事実である。
９ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。
１０ないし１２（略）
１３ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は環境省が市町村に対して循環型社会形成推進交付金に係る予算を執行した後で、その市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことが判明した場合であっても、環境省は環境省の予断（すべての市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃物処理計画を策定しているという予断）を根拠にして、何の事務処理も行っていないことになるので、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１４ （略）
別紙３
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）
１ないし４（略）
５ そして、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える場合は、その前に、その市町村が環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していることを確認しなければならないことになる。
６ なぜなら、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定により、環境省の技術的援助に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して財政的援助を与えることはできないからである。（重要）
７ さらに言えば、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定に従って市町村に対して財政的援助を与える前に、同法の上位法である循環基本法に規定する循環基本計画に従って、一般廃棄物についての適正処理を推進するために、市町村の統括的な処理責任や一般廃棄物処理計画の適正な策定及び運用について引き続き周知徹底を図る必要があるからである。（重要）
８ しかし、環境省が特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して財政的援助を与えていることは事実である。
９ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針に即して一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。
１０ また、特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが作成して環境省が承認している循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）と２村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないことも事実である。
１１ないし１３（略）
１４ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は市町村が作成した地域計画を承認した後で、その市町村が策定している一般廃棄物処理計画との整合性が確保されていないことが判明した場合であっても、循環基本法及び廃棄物処理法の規定に基づく国として何の事務処理も行っていないことになるので、理由説明書にその合理的な理由と法的根拠を明記しなければならない。（重要）
１５ （略）
別紙４
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）
１ 環境省が環境省の公式サイトにおいて、全国１７４１市町村を対象にして実施した、令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書（令和５年１１月時点）を公表していることは事実である。
２ そして、環境省が審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって、環境省が作成した理由説明書（令和６年（行情）諮問第８３３号）において、環境省において個別の一般廃棄物処理基本計画について適切か否か判断している事実はないという説明を行っていたことも事実である。
３ そうなると、環境省は情報公開法の規定に基づく国の事務処理に当たって、事実と異なる虚偽のある理由説明書（公文書）を作成していたことになる。（重要）
４ないし７（略）
８ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省が環境省の公式サイトにおいて、全国１７４１市町村を対象にして実施した、令和５年度「一般廃棄物処理計画」に関する調査報告書（令和５年１１月時点）を公表している事実を無視して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する事務処理を行っていることを認めていることになるので、理由説明書に環境省が令和６年度において行うことになる事務処理の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
９及び１０（略）
別紙５
審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）
１ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していないことは事実である。
２ そして、環境省が特定県の特定市Ｃと特定村Ａと特定村Ｂが共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して、既に循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）を交付していることも事実である。
３ したがって、環境省は、廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村であっても、環境省の循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を交付することができると判断していることになる。（重要）
４ しかし、その場合は、環境省が循環交付金に係る予算の執行に当たって、関係法令に違反して事務処理を行っている市町村（特定県の特定村Ａと特定村Ｂ）に特段の配慮をして不公正な事務処理を行っていることになる。５ないし８（略）
９ なお、環境省が当該審査請求に当たって不開示決定を維持する場合は、結果的に、環境省は、廃棄物処理法の規定に従って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村には、循環交付金を交付することはできないと判断していることになるので、理由説明書に環境省が令和６年度において特定県の特定村Ａと特定村Ｂに対して行うことになる事務処理（２村に対する勧告・指導・助言等を含む。）の具体的な内容を明記しなければならない。（重要）
１０ （略）
別紙６
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。