諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年３月１８日（令和７年（行情）諮問第３７２号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６１９号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月２５日付け環循適発第２４１１２５３号及び同第２４１１２５４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月２５日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月２５日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１２月１８日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１２月１９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。なお、本件審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、原処分における処分庁の決定及びその考え方が共通するそれらの審査請求を併合し諮問する。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は本件不開示決定の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に係る審査請求に係る理由説明書において、環境省は「最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項である」等説明を行っていることから、環境大臣が廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の基本方針を定める場合は、市町村が行う一般廃棄物の最終処分場の整備や最終処分場の残余年数の維持等に対する事項を定めることは、国が法的根拠もなく市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるから、審査請求人が開示を請求している行政文書を環境省は作成・取得しているはずである等と主張している。
しかし、環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定める場合に、市町村が行う一般廃棄物の最終処分場の整備や最終処分場の残余年数の維持等に関する事項を定めることは、国が法的根拠もなく市町村の自治事務に対して不当に関与していることにはならない。
なぜなら、審査請求人が指摘する基本方針は、廃棄物処理法５条の２に規定されており、同条１項において、環境大臣は、廃棄物の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないとされ、同条２項４号において、基本方針に定める事項として廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項とあるからである。そもそも基本方針を定めなければならないとされたのは、循環型社会を実現する上で廃棄物の減量化は喫緊の課題とされており、国としても減量化の目標量を決定し、その達成に向けて一体となった施策の推進を行うこととしているところであるが、このような廃棄物の減量化を促進し、安全で適正に廃棄物を処理する施設を整備するなどの重要な政策課題について、国がどのような方針で施策を行うかを明確にし、その責務を十分に果たすことが必要とされていることから、環境大臣は、廃棄物の排出の抑制、再生利用等による廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針を定めなければならないとされたからである。
したがって、その趣旨の下、廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項等について環境大臣が定めることは、廃棄物処理法が予定しているものであり、かかる国が法的根拠もなく市町村の自治事務に対して不当に関与している事実はないため、その前提に基づき作成された行政文書は存在しない。
以上のことから、本件不開示決定に係る審査請求人の主張は誤りである。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、環境大臣が廃棄物処理法の規定に基づく基本方針を定める場合に、市町村が行う一般廃棄物の最終処分場の整備や最終処分場の残余年数の維持等に関する事項を定めることは、市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるとの前提で、この前提に反する判断を環境省がしている場合にその理由が分かる文書の開示を求めていると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
環境大臣による基本方針の作成は、廃棄物処理法５条の２に規定されており、廃棄物の適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、必要な事項が定められることになる。その項目の一つとして、「廃棄物の処理施設の整備に関する基本的事項」とあるところ、同事項に係る内容について環境大臣が定めることは、廃棄物処理法が予定しているものであり、市町村の一般廃棄物処理事業に不当に関与していることにはならない。
（３）そこで検討するに、上記（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められないから、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において本件開示請求の対象となる文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１
環境省の長である環境大臣は、廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針において、①一般廃棄物の最終処分場については、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としており、②一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む。）の整備については、「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としているので、環境省が、最終処分場の整備については、市町村が自ら判断すべき事項であるという前提で事務処理を行っている場合は、大臣が市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に不当に関与していることになるが、その場合であっても、大臣が市町村の自治事務である一般廃棄物処理事業に不当に関与していることにはならないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書２
環境省が、最終処分場の整備については、市町村が自ら判断すべき事項であるという前提で事務処理を行っている場合は、環境省の長である環境大臣は廃棄物処理法の基本方針において、市町村が行う最終処分場の整備に対する基本方針を定めることはできないことになるが、その場合であっても、大臣は市町村が行う最終処分場の整備に対する基本方針を定めることができると環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）
１ないし１３（略）
１４ さらに、環境省は、同じ理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、「一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており、また、当該事務には、一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については市町村が自ら判断すべき事項である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
１５ そうなると、環境省は、廃棄物処理法４条２項の規定において、都道府県は市町村に対して同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努める責務を有していないと判断していることになる。
１６ そして、環境省は、廃棄物処理法４条３項の規定において、国は市町村に対して同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有していないと判断していることになる。
１７ なぜなら、環境省は、市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備を行うか等については、市町村が市町村の自治事務として自ら判断すべき事項であり、都道府県や国が関与することではないと判断していることになるからである。（重要）
１８ しかし、廃棄物処理法を所管している環境省の長である環境大臣は、大臣が定めている同法の基本方針において、一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む。）については、「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して整備することを基本とする。」としている。
１９ そして、環境省の長である環境大臣は、大臣が定めている同法の基本方針において、一般廃棄物の最終処分場については、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。
２０ しかも、環境省の長である環境大臣は、大臣が定めている同法の基本方針において、「一般廃棄物の最終処分場については、令和３年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は２２．４年であり、この水準を維持するものとする。」としている。
２１ 言うまでもなく、廃棄物処理法の規定において、一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有しているのは市町村だけである。
２２ そして、廃棄物処理法の規定において、一般廃棄物処理計画を作成することができるのも市町村だけである。
２３ したがって、環境省の長である環境大臣が、大臣が定めている同法の基本方針に従って一般廃棄物の最終処分場の残余年数（２２．４年）を維持するためには、市町村が廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めなければならないことになる。（重要）
２４ そして、そのためには、環境省が廃棄物処理法４条３項の規定に従って、同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
２５ そして、そのためには、都道府県も廃棄物処理法４条２項の規定に従って、同法４条１項の規定に基づく市町村の責務が十分に果たされるように必要な技術的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
２６ このように、廃棄物処理法の規定においては、一般廃棄物の最終処分場の整備に対する市町村と都道府県と国の責務が明確に示されており、環境省の長である環境大臣も、同法の規定における市町村と都道府県と国の責務を前提にして同法の基本方針を定めていることになる。
２７ したがって、環境省が「最終処分場の整備を行うか等については市町村が自ら判断すべき事項である。」という前提で事務処理を行っている場合は、環境省の長である環境大臣が市町村の自治事務に不当に関与していることになる。（重要）
２８ないし３４（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）
１ 環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、「一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており、また、当該事務には、一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については市町村が自ら判断すべき事項である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
２ したがって、環境省の長である環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定める場合は、市町村が行う一般廃棄物の最終処分場の整備や最終処分場の残余年数の維持等に対する事項を定めることができないことになる。
３ なぜなら、環境大臣が法的根拠もなく、廃棄物処理法の基本方針において市町村の自治事務である一般廃棄物の最終処分場の整備や最終処分場の残余年数の維持等に対する事項を定めた場合は、国が市町村の自治事務に対して不当に関与していることになるからである。
４ しかし、廃棄物処理法を所管している環境省の長である環境大臣は、大臣が定めている同法の基本方針において、一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む。）については、「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して整備することを基本とする。」としている。（重要）
５ そして、環境省の長である環境大臣は、大臣が定めている同法の基本方針において、一般廃棄物の最終処分場については、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としている。（重要）
６ しかも、環境省の長である環境大臣は、大臣が定めている同法の基本方針において、「一般廃棄物の最終処分場については、令和３年３月３１日現在の一般廃棄物の最終処分場の残余年数は２２．４年であり、この水準を維持するものとする。」としている。（重要）
７ないし１２（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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