諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年３月１９日（令和７年（行情）諮問第３７８号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６２０号）
事件名：循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から最終処分場を除外していない理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２５日付け環循適発第２４１１２５２４号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月２５日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月２５日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１２月１８日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１２月１９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は本件不開示決定の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人は、市町村が整備を行う最終処分場に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に対する予算を確保して執行する場合は、市町村の自治事務に対して国が関与することになり、国はその合理的な理由と法的根拠を明確にしなければならないため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。しかし、循環交付金は、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）第２定義１．循環型社会形成推進交付金に記載のとおり、市町村（一部事務組合、広域連合及び特別区を含む。）が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てることが定められている。よって、市町村が自ら判断すべき事項であるという前提であっても、あらかじめ交付対象施設から最終処分場を除外する必要は無い。
以上のことから、審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、最終処分場の整備について市町村が自ら判断すべき事項であるとすると、最終処分場の整備に関して循環交付金の予算を執行することはできないこととなるとの見解を前提に、環境省が循環交付金の交付対象施設から最終処分場を除外していない理由が分かる文書の開示を求めていると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
循環交付金は、交付要綱の第２の１において、市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てることが定められているので、最終処分場の整備について市町村が自ら判断すべき事項であるという前提であっても、あらかじめ交付対象施設から最終処分場を除外する必要はない。
（３）そこで検討するに、当審査会において、交付要綱を確認したところ、上記（２）の諮問庁の説明のとおり、循環交付金は、市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の整備事業等を実施するために、循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、国が交付する交付金であると認められる。
そうすると、最終処分場の整備について、市町村が自ら判断すべき事項であるという前提であっても、循環交付金の交付対象施設から最終処分場を除外する必要はない旨の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
したがって、環境省において本件開示請求の対象となる文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
環境省が、最終処分場の整備については、市町村が自ら判断すべき事項であるという前提で事務処理を行っている場合は、環境省が内規として定めている循環型社会形成推進交付要綱に基づく循環型社会形成推進交付金の交付対象施設から、最終処分場を除外していなければならないことになるが、環境省が、同交付金の交付対象施設から最終処分場を除外していない合理的な理由とその法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書
１ 環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、「一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており、また、当該事務には、一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については市町村が自ら判断すべき事項である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
２ しかし、その場合は、環境省において、循環型社会形成推進交付金（循環交付金）に対する最終処分場の整備に関する予算を確保することができないことになる。
３ そして、その場合は、環境省において、循環交付金に対する最終処分場の整備に関する予算を執行することもできないことになる。
４ なぜなら、環境省が、市町村が整備を行う最終処分場に対して循環交付金に対する予算を確保して執行する場合は、市町村の自治事務に対して国が関与することになるので、国はその合理的な理由と法的根拠を明確にしなければならないからである。（重要）
５ないし１０（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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