諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年３月１９日（令和７年（行情）諮問第３８４号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６２１号）
事件名：ごみ処理基本計画策定指針において地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者として想定している者が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２５日付け環循適発第２４１１２５２１号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月２５日付けで本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月２５日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１２月１８日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１２月１９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は本件不開示決定の取消しを求めているので、その主張について検討する。
審査請求人は、「環境省が「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者（対象者）」として想定しているのは、市町村以外の者ということになる。」と審査請求書に記載しているが、そのような事実はない。
また、環境省が都道府県に対して管内の市町村に対する周知の徹底と適切な指導等を要請しているごみ処理基本計画策定指針において、一般廃棄物の最終処分場について「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているため、環境省が指針において「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者（対象者）」が誰であるか分かる行政文書を作成・取得しているはずである等と主張している。
ごみ処理基本計画策定指針は、環境省が市町村に対する技術的援助の一環として、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）６条に基づく一般廃棄物処理計画を市町村が作成するにあたり参考となるよう作成した指針であり、都道府県に対して市町村へ周知の徹底等を要請しているところである。当該文書の中において「一般廃棄物の最終処分場については、ここ数年、残余年数は向上しているものの、残余容量でみると減少してきており、地域によっては一般廃棄物の最終処分場の残余容量がひっ迫している場合があることにかんがみ、残余容量の予測を行いつつ、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているが、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者（対象者）として、個別具体的な市町村等を想定していたわけではない。
また、一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており、当該事務には、一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されていることから、最終処分場の整備を行うか等については市町村が自ら判断すべき事項であるという見解が変わることはない。
したがって、その趣旨の下、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者（対象者）として、特に最終処分場の整備が求められる個別具体的な市町村等を想定しておらず、請求された行政文書（都道府県に対する電話や電子メール等の記録等を含む）を作成していないことから不存在としている。
以上のことから、審査請求人の主張には当たらない。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言からみて、環境省がごみ処理基本計画策定指針において「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としていることに関し、その対象として想定している者が分かる文書の開示を求めていると解される。（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており、当該事務には、一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されていることから、最終処分場の整備を行うか等については市町村が自ら判断すべき事項である。
イ ごみ処理基本計画策定指針は、市町村が一般廃棄物処理計画を策定するにあたり参考となるよう作成した指針であり、同指針において「一般廃棄物の最終処分場については、ここ数年、残余年数は向上しているものの、残余容量でみると減少してきており、地域によっては一般廃棄物の最終処分場の残余容量がひっ迫している場合があることにかんがみ、残余容量の予測を行いつつ、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているが、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者（対象者）として、特に個別具体的な市町村等を想定しておらず、環境省が個別具体的に想定している対象を示した行政文書は存在しない。
（３）そこで検討するに、当審査会において、ごみ処理基本計画策定指針を確認したところ、市町村が、廃棄物処理法６条２項に基づき、ごみ処理基本計画で定める必要がある事項の一つである「ごみの処理施設の整備に関する事項」に関し、上記（２）イのとおり、「残余容量の予測を行いつつ、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」との記載がされていると認められる。諮問庁は、環境省において、最終処分場の整備を行うか等については市町村自ら判断すべき事項であるとの見解に立ち、ごみ処理基本計画策定指針の「残余容量の予測を行いつつ、地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する」必要がある対象として、特に個別具体的な市町村等を想定することはしていないので、環境省が個別具体的に想定している対象を示した文書を保有していない旨説明するところ、その内容に不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、環境省において本件開示請求の対象となる文書を作成したことはなく、これを保有していない旨の諮問庁を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書
国の行政機関として廃棄物処理法を所管している環境省が作成して、都道府県に対して管内の市町村に対する周知の徹底と適切な指導等を要請しているごみ処理基本計画策定指針において、環境省は、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としているが、環境省が同指針において地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者（対象者）として、環境省が想定している者が誰であるかが分かる行政文書（都道府県に対する電話や電子メールの記録等を含む。）
別紙２
審査請求書
１ （略）
２ そして、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、環境省が一般廃棄物の最終処分場について「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としていることも事実である。
３ 言うまでもなく、廃棄物処理法の規定において一般廃棄物の最終処分場の整備に努める責務を有しているのは市町村だけである。
４ したがって、環境省は、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者（対象者）」は市町村であると想定してごみ処理基本計画策定指針を作成していることになる。（重要）
５ しかし、環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した、情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、「一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており、また、当該事務には、一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については市町村が自ら判断すべき事項である。」という主旨の説明を行っている。（重要）
６ そうなると、市町村は環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針にかかわらず、自らの判断に基づいて最終処分場の整備を行わない一般廃棄物処理計画を策定することができることになる。
７ なぜなら、環境省は、市町村による一般廃棄物の最終処分場の整備に関する事務処理については、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定に基づく市町村の自治事務であることを法的根拠にして、市町村の判断に委ねていることになるからである。
８ したがって、環境省は、環境省が作成しているごみ処理基本計画策定指針において、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備する必要がある者（対象者）」として想定しているのは市町村以外の者ということになる。（重要）
９ しかし、環境省は、廃棄物処理法の規定において一般廃棄物処理計画を策定する責務を有している市町村を対象にして、ごみ処理基本計画策定指針を作成している。（重要）
１０ないし１５（略）
意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。