諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第７０１号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６２２号）
事件名：「統合勤務統合教範２－７令和５年３月１５日統合幕僚監部」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「統合勤務」（表紙は除く）及びその改正理由書。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、「統合勤務統合教範２－７令和５年３月１５日統合幕僚監部（表紙を除く。）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月１７日付け防官文第６０５４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書の特定に漏れがある。
改定理由書が存在するはずである。
イないしオ（略）
カ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
キ （略）
（２）意見書
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、令和７年３月１７日付け防官文第６０５４号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は、「文書の特定に漏れがある」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１７日審議
④ 同年８月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月２０日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおりであった。
ア 本件開示請求については、請求文言に「「統合勤務」（表紙は除く）及びその改正理由書」と記載されていたことから、これに該当する文書として本件対象文書を特定した。
イ 開示請求時点において、本件対象文書の改正は行っておらず、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は作成又は取得しておらず、保有もしていない。
ウ 本件審査請求を受け、関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する行政文書の保有は確認できなかった。
（２）これを検討するに、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然、不合理な点は認められない。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分には、統合運用における幕僚が行う活動に関して、自衛隊の行動、運用及び教育訓練について具体的かつ詳細に記載されていることが認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度が推察され、害意を有する相手方をして、対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別表
不開示とした部分不開示とした理由
本文の８ページ、９ページ、５２ページ、６４自衛隊の行動、運用及ページ、６７ページ、７３ページ、１０３ペーび教育訓練に関する情報ジ、１０４ページ、１０７ページ、１０９ペーであり、これを公にするジないし１１３ページ、１２５ページ、１２８ことにより、自衛隊の運ページ、１３１ページ、１３３ページ、１４２用要領、能力及び練度がページ、１４３ページ、１４５ページ、１４７推察され、自衛隊の任務ページ、１４８ページ、１５２ページ、１５３の効果的な遂行に支障をページ、１５５ページ、１６１ページ、１６２及ぼし、ひいては我が国ページ、１６４ページ及び１６９ページないしの安全を害するおそれが１７４ページのそれぞれ一部あることから、法５条３
本文の１０５ページ、１０６ページ、１３４ペ号に該当するため不開示ージないし１４１ページ、１４９ページないしとした。
１５１ページ、１５６ページないし１６０ペー
ジ、１６３ページ及び１６５ページのそれぞれ
内容の全て
（注）ページ番号は、本件対象文書に記載されているページ番号を指す。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。