諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年７月３日（令和７年（行情）諮問第７５４号ないし同第７５７号及び同第７５９号ないし同第７６３号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６２４号ないし同第６３２号）
事件名：防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成７年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成８年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成９年度特別研究成果報告書の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１０年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１２年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１３年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１４年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１５年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１６年度特別研究の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書８６」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３１年２月２１日付け防官文第２７３２号、令和元年１０月３０日付け同第９２９４号、平成３１年２月２１日付け同第２７３３号、令和元年１０月３０日付け同第９２９５号、平成３１年２月２１日付け同第２７３４号、令和元年１０月３０日付け同第９２９６号、平成３１年２月２１日付け同第２７３５号、令和元年９月２５日付け同第７５８７号、平成３１年２月２１日付け同第２７３７号、令和元年９月２５日付け同第７５８９号、平成３１年２月２１日付け同第２７３８号、令和元年７月３１日付け同第５０９６号、平成３１年２月２１日付け同第２７３９号、令和元年７月３１日付け同第５０９７号、平成３１年２月２１日付け同第２７４０号、令和２年３月１６日付け同第３７４１号、平成３１年２月２１日付け同第２７４１号及び令和２年３月１６日付け同第３７４２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１８」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）原処分１、原処分３、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３、原処分１５及び原処分１７に係る審査請求書
アないしエ（略）
（２）原処分２、原処分４及び原処分６に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（３）原処分８に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（４）原処分１０に係る審査請求書
ア （略）
イ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
開示請求者は確認できないので、文書の特定に漏れがないか、念のため確認を求める。
（５）原処分１２及び原処分１４に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 上記（３）オに同じ。
（６）原処分１６及び原処分１８に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 上記（３）オ及び上記（４）イに同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件各開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７３２号ないし同第２７３５号及び同第２７３７号ないし同第２７４１号により、文書１、文書１２、文書２１、文書３１、文書４０、文書４８、文書６０、文書６９及び文書７９について、法９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分１、原処分３、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３、原処分１５及び原処分１７）を行った後、令和元年１０月３０日付け防官文第９２９４号ないし同第９２９６号、同年９月２５日付け同第７５８７号及び同第７５８９号、同年７月３１日付け同第５０９６号及び同第５０９７号並びに令和２年３月１６日付け同第３７４１号及び同第３７４２号により、文書２ないし文書１１、文書１３ないし文書２０、文書２２ないし文書３０、文書３２ないし文書３９、文書４１ないし文書４７、文書４９ないし文書５９、文書６１ないし文書６８、文書７０ないし文書７８及び文書８０ないし文書８６について、法９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分２、原処分４、原処分６、原処分８、原処分１０、原処分１２、原処分１４、原処分１６及び原処分１８）を行った。本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、各開示請求の先行決定及び後行決定に係る審査請求ごとに併合し諮問する。
なお、原処分に対する各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１か月ないし約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について（各諮問共通）
（１）審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（２）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（３）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年７月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７５４号ないし同第７５７号及び同第７５９号な
いし同第７６３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月２０日令和７年（行情）諮問第７５４号ないし同第７５７号及び同第７５９号ないし同第７６
３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、全部開示する各決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。なお、各諮問において、諮問庁は、先行決定である原処分１、原処分３、原処分５、原処分７、原処分９、原処分１１、原処分１３、原処分１５及び原処分１７に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は、防衛研究所において実施された調査研究に関し、平成７年度ないし平成１０年度及び平成１２年度ないし平成１６年度の特別研究成果報告書又は特別研究に関する文書（企画部保有分）の開示を求めるものと解し、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた別紙の１（１）ないし（７）の各開示請求の対象とする年度の調査研究実施報告書と文書１ないし文書６８とを突合して確認したところ、文書１ないし文書６８が、上記報告書に記載された調査研究に係る文書と一致することが認められる。
そうすると、本件対象文書の特定方法に問題はなく、探索状況及び上記のとおり大部分が突合可能な結果を踏まえると、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明は、首肯できる。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成７年度特別研究（諮問第７５４号）
（２）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成８年度特別研究（諮問第７５５号）
（３）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成９年度特別研究成果報告書（諮問第７５６号）
（４）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１０年度特別研究（諮問第７５７号）
（５）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１２年度特別研究（諮問第７５９号）
（６）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１３年度特別研究（諮問第７６０号）
（７）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１４年度特別研究（諮問第７６１号）
（８）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１５年度特別研究（諮問第７６２号）
（９）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１６年度特別研究（諮問第７６３号）
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１及び原処分２）
文書１日米安保体制をめぐる米国の論調とその背景（表紙のみ。）文書２日米安保体制をめぐる米国の論調とその背景（表紙を除く。）文書３これからの米国の核抑止戦略
文書４将来戦の総合的考察－ＲＭＡと日本の防衛政策－
文書５「海上阻止行動」－その国際的取り組み－
文書６災害対策と自衛隊
文書７わが国の防衛調達のあり方について（中間報告）
文書８ヨーロッパにおける安全保障構造の変化とＮＡＴＯの行方
文書９ロシアの将来の軍事動向について
文書１０中国の将来の軍事動向について
文書１１北朝鮮の将来の軍事動向について
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書（原処分３及び原処分４）
文書１２戦争形態の歴史的変遷（表紙のみ。）
文書１３戦争形態の歴史的変遷（表紙を除く。）
文書１４日本及び朝鮮半島の非核地帯化と日本の安全保障
文書１５アジア・太平洋地域における多国間安全保障枠組みの歩みと展望
文書１６我が国の防衛調達のあり方について
文書１７冷戦後における諸外国の国防省中央組織等の変遷について文書１８ロシアの将来（２０２０年頃）の軍事動向
文書１９中国の将来（２０２０年頃）の軍事動向
文書２０北朝鮮の将来（２０２０年時点）の軍事動向
（３）上記１（３）の開示請求の対象として特定された文書（原処分５及び原処分６）
文書２１第１次クリントン政権下における日米関係（表紙のみ。）文書２２第１次クリントン政権下における日米関係（表紙を除く。）文書２３安保対話・防衛交流及び日米安保に対するアジア・太平洋諸国の評価
文書２４テロの脅威と対応策
文書２５現代日本社会の変貌と防衛－戦後日本は変わったか－文書２６防衛装備品の共同開発、共同生産及び共同調達の在り方について
文書２７冷戦後の国際社会と米中関係－「封じ込め」と「関与」をめぐって－
文書２８ロシアにおける軍民関係の変遷
文書２９中国政治における解放軍の役割の変遷
文書３０北朝鮮の対内・対外政策における軍の役割の変遷
（４）上記１（４）の開示請求の対象として特定された文書（原処分７及び原処分８）
文書３１米軍の近代化について（表紙のみ。）
文書３２東アジア戦略環境の展望－主要国安保対話の可能性－文書３３国内レジームの変遷
文書３４米軍の近代化について（表紙を除く。）
文書３５国連海洋法条約とアジア太平洋諸国間の海洋安全保障協力文書３６米国の対中政策とその展開
文書３７ロシアの将来－スラブ主義の及ぼす影響－
文書３８中国の民主化－その可能性と影響－
文書３９朝鮮半島の将来に関するシナリオとそのインプリケーション（５）上記１（５）の開示請求の対象として特定された文書（原処分９及び原処分１０）
文書４０国防組織の国際交流に関する研究（表紙のみ。）
文書４１国防組織の国際交流に関する研究（表紙を除く。）
文書４２情報革命と安全保障
文書４３現代ＰＫＯの教訓と課題－三つの国連報告書の検討－文書４４国際法上排他的経済水域において沿岸国がとりうる措置に関する研究
文書４５主要国における自国民保護の対応に関する研究
文書４６自衛隊の将来装備と防衛庁の重視すべき技術分野
文書４７弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）をふまえた抑止理論の再検討（６）上記１（６）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１１及び原処分１２）
文書４８情報ＲＭＡと東アジアの安全保障（表紙のみ。）
文書４９情報ＲＭＡと東アジアの安全保障（表紙を除く。）
文書５０現代海賊の抑圧と海軍の役割
文書５１災害ＮＰＯの現状および今後の交流のあり方について－アメリカの災害救援をてがかりに－
文書５２情報通信技術（ＩＴ）革命と防衛産業・技術基盤について文書５３主要先進国における統合組織の在り方の調査研究
文書５４わが国におけるサイバー攻撃の法的扱いの将来方向
文書５５ロシアとイスラム過激主義－北コーカサス及び中央アジアの動きを中心に－
文書５６米新政権と朝鮮半島
文書５７中台関係の展望
文書５８中国の安全保障観と対中施策の実施にあたっての視点文書５９「非正規戦」の調査研究
（７）上記１（７）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１３及び原処分１４）
文書６０安全保障概念の変化－９・１１事件後に焦点をあてて－（表紙のみ。）
文書６１安全保障概念の変化－９・１１事件後に焦点をあてて－（表紙を除く。）
文書６２アジア・太平洋地域における共同演習とその地域安全保障への影響
文書６３２１世紀初頭の各国の防衛力整備（欧州主要国及び中国の防衛力整備の趨勢について）
文書６４韓国軍の近代化の方向性
文書６５ＮＡＴＯの東方拡大－第二次拡大と爾後の展望
文書６６米国同時多発テロ事件後のユーラシアの戦略環境
文書６７極東地域に所在するロシア軍の将来像－我が国周辺地域を含むアジア太平洋地域の安全保障への影響
文書６８戦前の軍事関連施策の決定過程－政軍関係を焦点に－（８）上記１（８）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１５及び原処分１６）
文書６９ミサイル防衛の戦略的意義と国際安全保障に与える影響（表紙のみ。）
文書７０ミサイル防衛の戦略的意義と国際安全保障に与える影響（表紙を除く。）
文書７１我が国をとりまく戦略環境の中期的展望
文書７２テロへの対応をめぐる主要国における法執行機関と軍との役割文書７３北東アジアにおける防衛庁・自衛隊の戦略的軍備管理・軍縮政策
文書７４主要国におけるＲＯＥの意義・役割
文書７５資源エネルギーと安全保障
文書７６米国等におけるロジスティクスに関する研究
文書７７ポスト冷戦時代の米国と日米同盟のあり方－米欧同盟の視角から
文書７８中国の対東南アジア政策
（９）上記１（９）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１７及び原処分１８）
文書７９大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方（表紙のみ。）
文書８０大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方（表紙を除く。）
文書８１グローバル・ガバナンスと軍事力の役割－民軍協力（ＣＩＭＩＣ）を中心に－
文書８２我が国周辺の安全保障情勢の展望
文書８３米国のトランスフォーメーションと軍事態勢の見直しの動向－軍事的視座からの考察－
文書８４諸外国の軍隊における文官の位置付け
文書８５旧日本軍における人事評価制度
文書８６旧日本軍における文官の位置付け
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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