諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年４月１１日（令和６年（行情）諮問第４３２号）及び同年８月２２日（同第９１５号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６３３号及び同第６３５号）
事件名：水陸両用作戦コンセプト（運用概念）の発出について（通知）の一部開示決定に関する件
「水陸両用作戦手引書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、第４及び第５において、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定については、本件対象文書を特定したことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３０年２月２日付け防官文第１１５５号、同年４月２７日付け同第７２０９号及び同年７月６日付け同第１１１３２号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び各一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分３」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消し等を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 諮問第４３２号（原処分１関係）
（ア）（略）
（イ）（略）
（ウ）（略）
（エ）（略）
（オ）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（カ）対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
イ 諮問第９１５号
（ア）原処分２関係
ａ （略）
ｂ （略）
ｃ （略）
ｄ （略）
ｅ 上記ア（オ）と同じ
ｆ 上記ア（カ）と同じ
（イ）原処分３関係
ａ （略）
ｂ （略）
ｃ （略）
ｄ （略）
ｅ 上記ア（オ）と同じ
（２）意見書（添付資料は省略）
ア 諮問第４３２号
意見：公刊資料により既に明らかになっている箇所がある。本件対象文書の不開示箇所のうち以下の内容は公刊資料により既に明らかになっている。
（表紙より１０枚目（略））
以上の不開示は、別紙１「ＪＰ３－０２水陸両用作戦」『海幹校戦略研究』２０１２年５月６頁で以下の通り説明されている。（略）
（表紙より２４枚目（略））
以上の不開示は、別紙２「水陸両用作戦の概要および航空自衛隊に求められる役割」『鵬友』平成２９年７月号７４頁で以下の通り説明されている。（略）
これ以外の不開示箇所についても別紙１～２の公刊資料により既に明らかになっている。
イ 諮問第９１５号
意見：過去に開示された内容程度については開示可能であると思われる。
諮問庁が過去に開示した『鵬友』２９年７月号（開示請求受付番号：２０１７．８．１０－本本Ｂ６３９）掲載記事「水陸両用作戦の概要および航空自衛隊に求められる役割」で明らかにされた内容程度については開示可能と思われる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問第４３２号（原処分１関係）
（１）経緯
原処分１に係る開示請求（以下「本件開示請求１」という。）は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「水陸両用作戦コンセプト（運用概念）の発出について（通知）（統幕計第２９号。２９．３．２７）」（以下「特定文書」という。）を特定した。
本件開示請求１については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成２９年１１月２４日付け防官文第１６９２３号により、先行開示文書（特定文書の１ページ、２ページ及び別冊表紙のみ）について、法９条１項の規定に基づく開示決定処分を行った後、平成３０年２月２日付け防官文第１１５５号により、文書１（特定文書の１ページ、２ページ及び別冊表紙を除く部分）について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分１）を行った。諮問第４３２号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求１」という。）は、原処分１に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求１について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
文書１の一部については、水陸両用作戦に係る情報であり、これを公にすることにより、自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあることから、法５条３号に該当するため不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
ア （略）
イ （略）
ウ （略）
エ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分１においては、文書１の法５条該当性を十分に検討した結果、上記（２）のとおり、文書１の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
オ 審査請求人は、「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが、先行開示文書及び文書１のほかに本件開示請求１に係る行政文書は保有していない。
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１を維持することが妥当である。
２ 諮問第９１５号（原処分２及び原処分３関係）
（１）経緯
原処分２及び原処分３に係る開示請求（以下「本件開示請求２」という。）は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、文書２及び文書３を特定した。
本件開示請求２については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３０年４月２７日付け防官文第７２０９号により、文書２について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、同年７月６日付け防官文第１１１３２号により、文書３について、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分３）を行った。
諮問第９１５号の前提となる審査請求（以下「本件審査請求２」という。）は、原処分２及び原処分３に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。
なお、本件審査請求２について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約６年を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）法５条該当性について
上記１（２）と同じ（ただし、「文書１」を「文書３」に改める。）（３）審査請求人の主張について
ア （略）
イ （略）
ウ （略）
エ 上記１（３）エと同じ（ただし、「原処分１」を「原処分３」に、「文書１」を「文書３」にそれぞれ改める。）
オ 上記１（３）オと同じ（ただし、「先行開示文書及び文書１」を「文書２及び文書３」に、「本件開示請求１」を「本件開示請求２」にそれぞれ改める。）
カ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分３を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月１１日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第４３２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２６日審議（同上）
④ 同年５月１６日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 同年８月２２日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第９
１５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年９月６日審議（同上）
⑧ 同月１８日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑨ 令和７年１１月２１日委員の交代に伴う所要の手続の実施、併合、本件対象文書の見分及び審議（令和
６年（行情）諮問第４３２号及び同第９
１５号）
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の再特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）標記文書の特定について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 先行開示文書及び文書１は、統合幕僚長が各関係機関等の長に対し発出したものであって、統合幕僚監部において設置した、各幕僚監部及び関係主要部隊を横断する検討組織「水陸両用作戦委員会」（以下「委員会」という。）において、水陸両用作戦の実効性を向上させることを目的とした自衛隊の水陸両用作戦能力構築のために必要な考え方を定めたものである。また、文書２及び文書３は、委員会事務局が各関係機関等に対し発出した、文書１の記述内容を具体化した手引書である。
イ 各開示請求の対象となる文書に該当するものとしては、本件開示請求１時点において先行開示文書及び文書１を、本件開示請求２時点において文書２及び文書３をそれぞれ保有していたが、その他には、本件請求文書に該当する文書は作成しておらず、保有もしていない。
ウ 本件各審査請求を受け、統合幕僚監部の関係部署の書庫、倉庫及び共有フォルダ等の再度の探索を行ったが、先行開示文書及び本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書は確認できなかった。（２）以上を踏まえて検討すると、先行開示文書及び本件対象文書は、統合幕僚監部において作成及び管理されており、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（１）イ、上記第３の１（３）オ及び同２（３）オの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足りる事情もない。
また、諮問庁が説明する上記（１）アの内容を踏まえた同ウの探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
したがって、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められないので、本件各開示請求に対して本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 文書１及び文書３の不開示部分の不開示情報該当性について標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の１（２）及び同２（２）のとおり説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
（１）別紙の３に掲げる不開示部分を除く不開示部分
ア 標記不開示部分には、自衛隊の水陸両用作戦の概要、編成、指揮、作戦段階区分、情報・火力・航空に関する態勢、指揮通信システム、後方補給、関連用語及び統合運用に係る事項等に関する情報が具体的に記載されていると認められる。
これを検討するに、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）別紙の３に掲げる不開示部分
しかしながら、標記不開示部分については、諮問第４３２号に対する意見書の添付資料によれば、本件開示請求とは別の開示請求において既に開示されている部分と同旨の情報が記載されており、当該不開示部分は、公にすることにより、自衛隊が実施する水陸両用作戦の運用要領が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがある情報とは認められないので、法５条３号に該当せず、開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）文書１の不開示部分には、公刊資料により既に明らかになっている箇所があり、開示されるべきである旨の主張について（上記第２の２（２）ア関係）
当該不開示部分の不開示情報該当性に関する当審査会の判断は、上記３（２）において述べたとおりであり、別紙の３に掲げる不開示部分を開示すべきである。
（２）文書３の不開示部分につき、過去に開示された内容程度には開示可能であり、開示されるべきである旨の主張について（上記第２の２（２）イ関係）
ア 標記主張について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
審査請求人が意見書に添付している資料について開示されている内容と文書３における不開示部分の内容は異なっており、開示可能である部分はない。
また、文書３における不開示部分の内容は水陸両用作戦の詳細に関する内容となっており、審査請求人が意見書に添付している資料とは内容が異なるものとなっている。
イ これを検討するに、当審査会において、文書３を見分するとともに審査請求人が意見書に添付している資料を確認した結果も踏まえると、上記アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は見当たらず、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ したがって、この点の審査請求人の主張は採用できない。
（３）審査請求人のその他の主張のうち、上記第２の２（１）イ（ア）ｅの点は、原処分２が全部開示決定であることに照らして失当である。（４）審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、先行開示文書及び本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分のうち、別紙の３に掲げる部分を除く部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別紙の３に掲げる部分は、同号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第４３２号）
「水陸両用作戦コンセプト」。
（２）本件請求文書２（諮問第９１５号）
「水陸両用作戦手引書」。【裏面に出典をプリントアウト（略）】
２ 特定された文書
（１）諮問第４３２号（原処分１関係）
文書１水陸両用作戦コンセプト（運用概念）の発出について（通知）（統幕計第２９号。２９．３．２７）（１ページ、２ページ及び別冊表紙を除く。）
（２）諮問第９１５号（原処分２及び原処分３関係）
ア 原処分２関係
文書２水陸両用作戦手引書（２８試行案）の発出について（通知）（統幕計第３０号。２９．３．２７）（かがみ及び別冊の表紙）
イ 原処分３関係
文書３水陸両用作戦手引書（２８試行案）の発出について（通知）（統幕計第３０号。２９．３．２７）（かがみ及び別冊の表紙
を除く。）
３ 開示すべき部分
文書１の３ページの１６行目、１７行目、１９行目、２０行目、２２行目、２３行目、２５行目及び２６行目、５ページの２行目、１４行目ないし１８行目及び１９行目の左から１文字目ないし７文字目、６ページの１０行目の左から６文字目ないし３５文字目、１１行目及び１２行目の左から１文字目ないし２４文字目、１０ページの１行目ないし７行目、１７ページの４行目の左から２０文字目ないし３２文字目、５行目、１９行目の左から５文字目ないし３３文字目、２０行目の左から１文字目ないし２６文字目、２４行目及び２５行目並びに１８ページの１行目ないし７行目及び２１行目ないし２３行目の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。