諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年８月２２日（令和６年（行情）諮問第９１２号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６３４号）
事件名：「幹部学校研究メモについて（報告）（自発報告）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成２９年１０月６日付け防官文第１４８７８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４）（略）
（５）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は、別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定し、平成２９年１０月６日付け防官文第１４８７８号により、法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。
なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年１０か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書のうち、法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）（略）
（２）（略）
（３）（略）
（４）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（５）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審議
④ 令和７年１０月１０日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号に該当するとして、不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めているが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、当審査会において本件開示実施文書を確認したところ、文書２の１頁の頁番号及び１行目を除く全て並びに２頁の１行目がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが、当該部分は、原処分に係る開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に含まれておらず、当該部分は、原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
標記不開示部分の不開示情報該当性について、諮問庁は、上記第３の２において別表を引用して説明するので、当審査会において本件対象文書を見分したところにより、以下検討する。
当該不開示部分には、防衛省・自衛隊の防衛態勢に資するための諸研究に係る情報が具体的に記載されているものと認められる。
そうすると、当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報関心及び情報の収集、分析能力等が推察され、防衛省・自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は、審査請求から諮問までに約６年１０か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても、「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
「部隊等への研究協力」（出典：２０１６．９．２６－本本Ｂ１００９）に関して「行政文書ファイル等」（平成２３年防衛省訓令第１５号「防衛省行政文書管理規則」）に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
文書１幹部学校研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第１５号。２８．７．７）
文書２幹部学校研究メモについて（報告）（自発報告）（幹校研第２７号。２８．１２．２０）
別表（不開示とした部分及びその理由）
文書番号不開示とした部分不開示とした理由
文書１別添の表題、２ページのペ防衛態勢及びこれに資するためージ番号及び１行目を除くの諸研究に係る情報であり、これ全て並びに３ページないしを公にすることにより、航空自衛１５ページのページ番号を隊の運用要領等が推察され、自衛除く全て隊の任務の効果的な遂行に支障を
文書２別添の表題、２ページのペ及ぼし、ひいては我が国の安全がージ番号及び１行目を除く害されるおそれがあることから、全て並びに３ページないし法５条３号に該当するため不開示１３ページのページ番号をとした。
除く全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。