諮問庁：法務大臣
諮問日：令和７年３月１２日（令和７年（行情）諮問第３４２号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６３６号）
事件名：特定刑事施設の集団給食の実施における生活習慣病の発症予防等の実績が記録されている文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定刑事施設の集団給食の実施における生活習慣病（高血圧、脂質異常症、糖尿病、慢性腎臓病）の発症予防、重症化予防の実績が記録されている文書の全部（特定刑事施設保有）」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月８日付け東管発第１３０５号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）原処分は違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は、処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する。
（２）処分庁は、弁明の際、処分の原因となる事実その他処分の理由を認めた根拠となる資料を提出されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は、審査請求人が処分庁に対し、令和６年２月２６日受付行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）により、本件対象文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、これを受けた処分庁が、本件対象文書については作成又は取得しておらず、保有していないとして、不開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり、審査請求人は、原処分を取り消し、本件対象文書の開示を求めていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分に至るまでの経緯等について
（１）審査請求人は、処分庁に対し、本件開示請求書により本件対象文書の開示請求を行った。
（２）処分庁は、令和６年２月２９日付け意思確認書をもって、本件開示請求について、特定刑事施設においては、本件対象文書を作成又は取得していないため、保有しておらず、このまま請求を維持した場合、行政文書の不存在を理由とする不開示決定がなされるものと思われる旨を情報提供し、本件開示請求を維持するか否かの意思確認を求めるとともに、同年３月７日までに回答がない場合は、本件請求を維持するものとして取り扱う旨連絡した。
（３）上記（２）の意思確認について、期限として定めた令和６年３月７日に至っても回答がなかったことから、同月８日、処分庁は、原処分を行った。
（４）審査請求人は、令和６年３月１１日受付回答書をもって、上記（２）の意思確認について、本件開示請求を維持する旨の意思表示を行った。（５）審査請求人は、令和６年３月１８日受付審査請求書をもって、原処分は違法不当であるから取り消されるべきであるとして審査請求を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）原処分に至るまでの経緯等については上記２のとおりであるところ、その手続に瑕疵はない。
（２）処分庁は、本件開示請求を受け、特定刑事施設担当者をして、本件対象文書を特定すべく、探索を行ったものの、本件対象文書を保有している事実は認められなかった。
また、本件審査請求を受け、諮問庁において、再度、処分庁担当者をして、特定刑事施設担当者に文書庫、事務室及びパソコンの共有フォルダ等について探索させたが、本件対象文書の保有は確認できなかった。
４ 以上のことから、原処分に至るまでの手続に瑕疵はなく、また、本件対象文書を保有している事実は認められず、本件対象文書を保有していないとして不開示決定を行った原処分は、妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書は作成又は取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。本件対象文書は、特定刑事施設における、被収容者に対する生活習慣病予防のための指導や生活習慣病の発症や重症化を予防する献立等の検討などが記録された文書と考えられるところ、被収容者に対する指導については、一般に、必要な栄養量を満たす献立を作成しており、過不足なく摂取する必要があるため、給与している食事の摂取量等を控えるなどの指導は行っていないことから、上記指導に関する文書は存在しない。また、献立の検討においても、必要な栄養量を満たす献立が作成されるので、結果として生活習慣病の予防にかなう食事になるものの、予防目的での献立検討・作成は行っていない。その他被収容者の個別の健康状態を示す診療録等の記録についても、前提として予防を行っていないので、本件対象文書は保有していない。
（２）これを検討するに、刑事施設の目的及び性質並びに審査請求人が、本件対象文書の存在につき具体的な根拠を示しているわけではないことを考慮すると、上記（１）の諮問庁の説明を否定することはできず、これを覆すに足りる事情も認められない。
（３）また、上記第３の３（２）の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
（４）したがって、特定刑事施設において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、特定刑事施設において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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