諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年５月１６日（令和７年（行情）諮問第５７０号）
答申日：令和７年１１月２８日（令和７年度（行情）答申第６３７号）
事件名：特定日の交通安全対策に関する関係閣僚会議において配布された資料の作成等に係る文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和３年６月３０日の交通安全対策に関する関係閣僚会議において、配布された資料の作成等にかかる起案や回覧文書の類」（以下「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月１５日付け府政共共第５１５号により内閣府政策統括官（共生・共助担当）（以下「内閣府政策統括官（共生・共助担当）」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである（一部を除き原文ママ）。なお、添付資料は省略する。
（１）審査請求書
審査庁は令和３年６月３０日に開催された「交通安全対策に関する関係閣僚会議」（以下、第２及び第３において、単に「会議」という。）の配布資料にかかる起案や回覧文書の類（本件対象文書）に関して、既に本件対象文書を廃棄したとしている。
一方、このような内閣総理大臣出席会議の配布資料の起案等の扱いに関しては、疑問を感じ、内閣府公文書管理課（以下「公文書管理課」という。）に問い合わせたところ「行政文書の管理に関するガイドライン」（平成２３年４月１日内閣総理大臣決定（以下「ガイドライン」という。」）の別表第１行政文書の標準保存期間基準（以下、第２において、「保存期間表」という。）には、５～７（事項の番号を指す。以下同じ。）に該当する「閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は政務三役会議（これに準ずるものも含む）の決定又は了解及びその経緯」があり、公文書管理課の見解としては、このタイプの閣僚会議においては、この５～７の記載に該当するであろうが、最終的には審査庁所管課の判断であるとの見解を示した。さらに、内閣府サイト上の審査庁所管課の保存期間表においても、会議自体の明瞭な記載となっており、不存在による不開示との決定については疑うことしかできない。（該当頁を添付（略））
最後に、本件対象文書が仮に保管期限満了により廃棄された結果による不存在であったとした場合、審査庁の管理は、公文書管理法（公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）を指す。以下同じ。）やガイドラインに基づいて適正さ欠いているとしか思慮できない。合わせて、省庁の多数は、行政文書管理規則における保存期間表の保管実態（ネット公表）は、作成当時にどの保存期間表に基づいて作成されたかが検証できない実態も見受けられる。この実態も踏まえ適切な保管がなされるよう審査会からも、審査庁をはじめとする全ての省庁に適正化の検討をご周知願いたい。
（２）意見書
提出理由
ア 説明内容の整合性が取れていない
処分庁は諸々主張するが、理由説明書（下記第３を指す。）の「（３）原処分で不開示（不存在）としたことの妥当性について」（下記第３の３（３）を指す。）における記載の中で、処分庁提出資料は、（１）（下記第３の３（１）を指す。）で述べたとおり、過去の閣僚会議等で使用された資料を事実関係の整理の一環として提出したものに過ぎず、その内容に関し、処分庁において行政機関の意思として決定し、又は確認したものではない。したがって、会議への資料の提出に当たり、決裁の起案は行っておらず、起案文書は不存在となる。
以下、下記第３の３（３）第２段落及び第３段落と同旨の説明をしている。
審査請求人が、審査請求書において添付した、保存期間表においては、該当する会議については１０年保存との記載がある。
処分庁が、他の会議で使用・流用したものであるから、起案用紙部分はすでに廃棄したとしか理解できない説明を行っている。起案用紙のみを廃棄した場合、その行政文書はメモになるのかどうなるのか、不思議な世界である。いずれにせよこのような理由による、文書の管理実態は到底承服できない。
そして、日本国における三権の長の一角をなす「内閣総理大臣」や関係閣僚が出席する非常に重要な会議である。
通常会議に資料を提出するに当たっては起案等の上で、決裁がなされていることが当然であると考えるところ、これを作成し、適切な保管を行わないことを思慮すべき理由は何ら説明されていないものであり、処分庁の理由説明は失当である。
したがって、本件対象文書は存在するものと考えるのが相当であり、改めて文書を探索の上、開示決定を行うことを求めるものである。なお、万が一文書が存在しないということがあれば、極めて不適切な業務が行われているとものと考えざるを得ず、処分庁においては猛省を促したい。
イ 審査請求書の字句の修正について
添付（略）のように、可能であれば「審査庁」との字句を「処分庁」に訂正いただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和７年２月１７日付けで提起された処分庁による原処分に対する審査請求について、下記の理由により、これを棄却すべきであると考える。
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分を行ったところ、審査請求人から、原処分の取消しを求める審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は、おおむね上記第２の２（１）と同旨である。
２ 本件開示請求及び原処分について
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものである。
（２）原処分について
処分庁においては、本件対象文書は既に廃棄しており、保有していないことから、不開示（不存在）とする原処分を行った。
３ 原処分の妥当性について
（１）令和３年６月３０日に開催された会議について
令和３年６月３０日に開催された会議は、同月２８日午後に千葉県八街市で発生した児童の死傷事故を受け、翌々日の同月３０日に急遽開催されたものである。
処分庁は、この会議の配布資料として「未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策フォローアップについて」（以下「処分庁提出資料」という。）を提出していた。なお、処分庁提出資料は、令和３年５月２８日「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関するワーキングチーム」及び令和元年１２月１９日「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」で使用された資料をそのまま使用することとした。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
処分庁においては、本件対象文書は、処分庁が会議に提出した資料である処分庁提出資料の作成等に係る起案や回覧文書の類と特定した。その上で、執務室内の書庫及び共有フォルダ内において当該文書を探索したところ、起案に関する文書、回覧文書の類ともに存在しないことを確認し、不開示（不存在）とする原処分を行ったものである。
（３）原処分で不開示（不存在）としたことの妥当性について審査請求人は、「内閣総理大臣出席会議の配布資料の起案等の扱いに関しては、疑問を感じ、（略）不存在による不開示との決定については疑うことしかできない。」と主張するが、ガイドライン別表第１の備考第１項第４号において、「決裁文書」とは「行政機関の意思決定の権限を有する者が押印、署名又はこれらに類する行為を行うことにより、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認した行政文書」とされているところ、処分庁は、会議に対し、会議における検討のための資料を提出したものであって、会議に資料を提出した時点で、その内容を行政機関の意思として決定し、又は確認したものではない。また、処分庁提出資料は、上記（１）で述べたとおり、過去の閣僚会議等で使用された資料を事実関係の整理の一環として提出したものに過ぎず、その内容に関し、処分庁において行政機関の意思として決定し、又は確認したものではない。したがって、会議への資料の提出に当たり、決裁の起案は行っておらず、起案文書は不存在となる。
なお、処分庁においては、内閣府本府行政文書管理規則（平成２３年訓令第１０号。以下「規則」という。）別表第１の６の④「会議に検討のための資料として提出された文書（六の項ロ）及び会議（国務大臣を構成員とする会議に限る。）の議事が記録された文書」に該当するものとして、会議において配布された資料及び議事の記録を適切に保存しているところである。
また、審査請求人は、「本件対象文書が仮に保管期限満了により廃棄された結果による不存在であったとした場合、審査庁（ママ）の管理は、公文書管理法やガイドラインに基づいて適正さを欠いているとしか思慮できない。」と主張するが、会議提出前の案段階の資料については、処分庁提出資料が作成され、案から変更ない形で会議に提出された時点で、規則１６条６項１号（別途、正本が管理されている行政文書の写し）に該当するものとして、使用目的終了後遅滞なく廃棄したものである。以上より、審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり、原処分は妥当であり、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求は、これを棄却することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月２４日審議
⑤ 同年１１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書について、既に廃棄しており、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について、諮問庁は上記第３の３（３）のとおり説明するところ、当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 交通安全対策に関する関係閣僚会議の庶務は、内閣府（処分庁）で行っている。なお、同会議は令和３年６月２８日に千葉県八街市で発生した児童の死傷事故を受け、事故２日後の同月３０日に急遽第１回が開催されたものであったため、第１回会議の開催に当たっては、内閣官房の協力を得て庶務を行った。
イ 本件対象文書の「起案や回覧文書の類」については、本件開示請求時点において、令和３年６月３０日に開催された第１回交通安全対策に関する関係閣僚会議の配布資料の作成に係る起案文書及び幹部への説明に使われた資料と解釈した。
ウ 処分庁は、上記交通安全対策に関する関係閣僚会議に関して、特定内閣府特命担当大臣のみに対して配布資料について説明している。処分庁が作成した処分庁提出資料については、上記会議への資料の提出に当たり、特定内閣府特命担当大臣から口頭で了解をとっているものと推認されるが、資料の提出に当たっては、決裁の起案は行っておらず、起案文書は不存在である。
処分庁提出資料（資料４）以外の配布資料（資料１ないし資料３）に関しては、他省庁から提出されたもので、処分庁では作成に関わっていない。
エ 特定内閣府特命担当大臣に説明した時に用いた文書は、令和３年５月２８日「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関するワーキングチーム」及び令和元年１２月１９日「昨今の事故情勢を踏まえた交通安全対策に関する関係閣僚会議」の資料をそのまま使用しており、説明後に廃棄している。
オ 内閣府において、関係閣僚会議に提出する資料について、決裁を義務付けている規程はない。
カ 本件対象文書の探索に当たっては、内閣府政策統括官（共生・共助担当）交通安全対策担当の執務室内の書庫と共有フォルダを探索したところ、本件対象文書に該当する行政文書は存在しないことを確認している。
（２）検討
ア 当審査会事務局職員をして、令和３年６月３０日開催の交通安全対策に関する関係閣僚会議の資料が掲載されている内閣府ウェブサイトを確認させたところによれば、同会議の配布資料は、「資料１千葉県八街市における小学生被害の死傷者多数事故の概要」、「資料２業務に使用する自動車の使用者の義務に関する指導の徹底について」、「資料３事業用自動車の安全確保のための制度」及び処分庁提出資料（「資料４未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策フォローアップについて」）であると認められる。
イ 諮問庁は、上記（１）ウにおいて、処分庁は、令和３年６月３０日開催の交通安全対策に関する関係閣僚会議に関して、特定内閣府特命担当大臣のみに対して配布資料について説明をした旨説明するところ、特定内閣府特命担当大臣は、処分庁を担当している内閣府特命担当大臣であることを考慮すると、この諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえない。
ウ 諮問庁は、上記（１）オにおいて、内閣府において、関係閣僚会議に提出する資料について、決裁を義務付けている規程はない旨説明するところ、この諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。そうすると、処分庁が作成した処分庁提出資料については、会議への資料の提出に当たり、特定内閣府特命担当大臣から口頭で了解をとっているものと推認されるが、資料の提出に当たっては、決裁の起案は行っておらず、起案文書は不存在である旨の諮問庁の上記（１）ウの説明は、諮問庁が上記（１）エ及び上記第３の３（１）において説明する処分庁提出資料の内容及び作成の経緯を併せ考慮すると、特段不自然、不合理な点があるとはいえない。
エ 上記交通安全対策に関する関係閣僚会議提出前の案段階の資料については、処分庁提出資料が作成され、案から変更ない形で同会議に提出された時点で、規則１６条６項１号（別途、正本が管理されている行政文書の写し）に該当するものとして、使用目的終了後遅滞なく廃棄した旨の諮問庁の上記第３の３（３）の説明は、当審査会において、諮問庁から提示を受けて確認した規則の当該規定に照らせば、不自然、不合理な点があるとはいえない。
オ したがって、内閣府政策統括官（共生・共助担当）において、本件対象文書を保有していない旨の上記（１）及び上記第３の３（３）の諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点はなく、他に、本件対象文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
カ 諮問庁が上記（１）カ及び上記第３の３（２）において説明する本件対象文書の探索の範囲等について、特段の問題があるとは認められない。
キ 以上によれば、内閣府政策統括官（共生・共助担当）において、本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
一般に、文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては、単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず、対象文書を作成又は取得していないのか、あるいは作成又は取得した後に、廃棄又は亡失したのかなど、なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
本件においては、結果として、本件対象文書を現に保有しているとは認められないことから、「開示請求に係る行政文書は、既に廃棄しており、保有していないため、不開示とした（文書不存在）。」として不開示とした原処分を妥当と判断するものではあるが、「既に廃棄しており、保有していない」との理由提示は、本件対象文書の一部にしか該当せず、本件対象文書のうちのその余の文書が存在しない理由は、廃棄したことによるものではなく、作成又は取得していないためであることから、正確性を欠くものであったといわざるを得ない。また、本件対象文書が存在しない理由について、上記第３の３及び上記２（１）の諮問庁の説明を踏まえた理由の提示がされていれば、審査請求人において、本件審査請求を回避できた可能性もあったと考えられる。
したがって、原処分における理由付記は、行政手続法８条１項の趣旨に照らし、適切さを欠くものであり、処分庁においては、今後の対応において、上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、内閣府政策統括官（共生・共助担当）において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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