諮問庁：外務大臣
諮問日：令和５年４月３日（令和５年（行情）諮問第３０９号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６３８号）
事件名：「弾道ミサイル防衛技術共同研究」につづられている文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる１７９文書（以下、順に「文書１」ないし「文書４９」、「文書５１」ないし「文書５７」、「文書５９」ないし「文書１４１」、「文書１４３」ないし「文書１４５」、「文書１４７」ないし「文書１７１」、「文書１７３」ないし「文書１７６」、「文書１７８」ないし「文書１８３」、「文書１８５」及び「文書１８６」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、平成１７年２月７日付け情報公開第００３３８号により外務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 異義申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての理由は、異議申立書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）２００３年１月３１日付け情報公開第００３５６号で定めた開示期限を事前に説明なく破って開示を遅らせたことに対して事後的な救済を求める。
開示期限を遵守しないのは、明らかに違法な行為であり、請求者に対して事後的な救済が行われてしかるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）処分庁は、平成１５年１月６日付けで受理した異議申立人の別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、法１１条による開示決定期限の特例の適用を行った後、１９１件を対象文書として特定し、１２件を開示、４６件を部分開示、１３３件を不開示とする決定を行った（原処分）。
これに対し、異議申立人は、同年２月２８日付けで、「一部に対する不開示決定の取り消し。」及び「２００３年１月３１日付情報公開第００３５６号で定めた開示期限を事前に説明なく破って開示を遅らせたことに対して事後的な救済を求める。」旨の異議申立てを行った。（２）その後、処分庁は対象文書及び原処分の内容を改めて吟味した結果、文書９９については２９頁目が、また、文書１３２については１頁目、２頁目、４頁目、１２頁目及び１４頁目の各総番号とパターンコード、並びに５頁目ないし１１頁目及び１５頁目ないし２０頁目が、それぞれ不開示とすべきところ、開示決定通知書において不開示扱いとなっていなかったことが判明したため、平成３１年４月２２日に行政手続法１３条１項１号に基づく聴聞手続きを経て、これらの部分を不開示に変更した。
（３）なお、本件異議申立人は、平成１７年４月１２日付けで処分庁に対し再度、同じ請求件名で開示請求を行ったため、処分庁は、上記（１）と同内容の開示等決定を行った。同決定に対して本件異議申立人は、平成１７年４月３０日付けで異議申立てを行ったため、諮問庁は平成２３年２月８日付けで情報公開・個人情報保護審査会に諮問したところ、平成２６年４月２３日付けで平成２６年度（行情）答申第１９号（以下「先例答申」という。）を得ている。
２ 本件対象文書について
本件審査請求の対象となる文書は、別紙の２に掲げる１７９件である。
３ 不開示とした部分について
（１）文書１９、文書４８、文書５１、文書１３２、文書１３３ないし文書１３５及び文書１８１の外務省職員及び防衛庁職員の氏名は、個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであるため、法５条１号に該当し、不開示とした。
（２）文書２、文書６ないし文書８、文書１０、文書１４、文書１６、文書２５、文書４２、文書４６、文書９２、文書９９、文書１１８、文書１２３、文書１３２、文書１３９ないし文書１４１、文書１４４、文書１４５及び文書１４８のうち、大臣発電信案・ＦＡＸ公信案の総番号（１頁目左上（日付の上）、左下（「転報」の下））及びパターンコード欄並びに大臣宛電信・ＦＡＸ公信の総番号（各頁最上行、１頁目の「総番号」の右）、配布先一覧（電信のみ、１頁目の上部約４分の１）、発受信時刻（１頁目の日付の右）及びパターンコード（１頁目ほぼ中央））は、現在外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報であり、公にすることにより、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ、交渉上不利益を被るおそれ、及び外交事務全般の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し不開示とした。
（３）文書５４、文書６２、文書９９（４頁目ないし７頁目）、文書１３４及び文書１６５は、情報提供者氏名、所属等、情報提供者の識別につながる情報であって、公にすることにより、今後情報提供者からの協力を得ることが困難になり事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条６号に該当し、不開示とした。
（４）文書１７、文書２２、文書２７、文書４５、文書１６１及び文書１６２は、企業より非公式に提供された情報又は公表しないことを前提とした民間企業関係者の発言内容であり、公にすることにより、当該企業の正当な利益を害するおそれがあるとともに、国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、法５条２号及び３号に該当し、不開示とした。
（５）文書１、文書３ないし文書９、文書１１ないし文書１５、文書１８、文書２３ないし文書２５、文書２８、文書２９、文書３１ないし文書３３、文書３４（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号７以外）、文書３５、文書３６、文書３８ないし文書４３、文書４６、文書６８、文書６９、文書９９、文書１０５、文書１１７、文書１１９、文書１２１、文書１２３、文書１２４、文書１２７、文書１２８、文書１３３（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号１以外）、文書１３４（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号１、３以外）、文書１３５（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号１以外）、文書１３６ないし文書１３８、文書１４０、文書１４１、文書１４７、文書１４９、文書１５０、文書１５２、文書１５４ないし文書１５８、文書１６０、文書１６３、文書１７６、文書１８１（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号１以外）、文書１８５及び文書１８６は、公にしないことを前提とした関係国との協議の内容又は我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるため、法５条３号に該当し、不開示とした。
（６）文書２０、文書２１、文書２６、文書３０、文書３４（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号６以外）、文書３７、文書４４、文書４７、文書４９、文書５１（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号１以外）、文書５２、文書５３、文書５４（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号３以外）、文書５５ないし文書５７、文書５９ないし文書６１、文書６２（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号３以外）、文書６３ないし文書６７、文書７１ないし文書９１、文書９４ないし文書９８、文書９９（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号２、３以外）、文書１００、文書１０２ないし文書１０４、文書１０６ないし文書１１２、文書１１４ないし文書１１６、文書１２０、文書１２５、文書１２６、文書１２９ないし文書１３１、文書１３２（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号１以外）、文書１５１、文書１５３、文書１５９、文書１６４、文書１６５（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号３以外）、文書１６６ないし文書１７１、文書１７３、文書１７４、文書１７８ないし文書１８０、文書１８２及び文書１８３の不開示部分は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、米国等との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条３号及び５号に該当し、不開示とした。
（７）文書１９（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号１以外）の不開示部分は、公にしないことを前提とした我が国政府部内の活動等に関する記述であって、公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれ、又は他国との交渉上不利益を被るおそれがあるとともに、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法５条３号及び６号に該当し、不開示とした。
（８）文書２２（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号５以外）、文書４８（開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号１以外）、文書７０、文書９３、文書１０１、文書１１３、文書１２２、文書１４３及び文書１７５の不開示部分については、公にしないことを前提とした我が国政府部内の協議の内容に関する記述であって、公にすることにより、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるため、法５条５号に該当し、不開示とした。
４ 不開示事由の補充について
（１）文書１１３の不開示部分並びに文書１４３及び文書１７５については、政府部内の協議の内容に関する記述であって、法５条５号に該当し不開示としたが、当該協議内容が明らかになると、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、同条３号の不開示事由を追加する。
（２）文書４８については、法５条１号に該当し不開示とした部分及び同条５号に該当し不開示とした部分について、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、同条３号の不開示事由を追加する。
（３）文書１３２（２１枚目ないし３６枚目）の不開示部分及び文書１３３ないし文書１３５のうち法５条１号に該当し不開示とした部分について、国の安全が害されるおそれ、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあるため、同条３号の不開示事由を追加する。
（４）文書５１及び文書１８１の不開示部分については、法５条１号の不開示事由を撤回する。
５ 新たに開示する部分について
（１）文書１９（２枚目の６行目、３枚目及び４枚目、５枚目のうち防衛庁職員の氏名、役職、階級等）については法５条１号に該当し不開示としたが、改めて検討した結果、不開示とすべき個人情報に該当しないため、開示することとする。
（２）開示決定等通知書の「不開示理由一覧」の番号２による不開示部分のうち、パターンコード及び発受信時刻以外の部分については、改めて検討した結果、法５条６号に該当しないため、開示することとする。（３）文書４８（３３枚目ないし３５枚目）の不開示部分については、法５条５号に該当し不開示としたが、開示しても政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれはないと考えられるため、開示することとする。
（４）文書７０の不開示部分については、法５条５号に該当するとして不開示としたが、開示済みの部分と同様の情報が記載されていることから、開示することとする。
（５）文書９３については、法５条５号に該当するとして不開示としたが、開示済みの部分と同旨であることから、開示することとする。
（６）文書９９（４枚目ないし７枚目）の不開示部分については、法５条６号に該当するとして不開示としたが、開示しても事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないと考えられるので、開示することとする。（７）文書１０１の不開示部分については、法５条５号に該当するとして不開示としたが、開示済みの部分と同旨であることから、開示することとする。
（８）文書１２２は、法５条５号に該当するとして不開示としたが、開示しても政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれはないと考えられるので、開示することとする。
（９）文書１３２（１枚目、４枚目及び１４枚目の電信情報以外の不開示部分、及び２１枚目）は、法５条３号及び５号に該当し不開示としたが、開示しても外国政府との信頼関係が損なわれるおそれ、政府部内の率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれはないと考えられるので、開示することとする。
６ 異議申立人の主張について
異議申立人は、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張し、一部に対する不開示決定の取消しを求めているが、処分庁は、上記３のとおり、対象文書の不開示事由の該当性を厳正に審査した上で、原処分を行っており、審査請求人（原文ママ）の主張には理由がない。また、異議申立人は、「開示決定期限を遵守しないのは、明らかに違法な行為であり、請求者に対して事後的な救済が行われてしかるべきである。」旨主張しているが、処分庁としては、既に開示決定を行っており、異議申立人の主張には理由がない。
７ 結論
上記の論拠に基づき、諮問庁としては、原処分を維持することが妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年４月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 令和７年１１月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、異議申立人は、不開示部分の開示を求めている。
諮問庁は、上記第３の４において、一部の文書の不開示部分につき、法５条の不開示事由を修正した上で、上記第３の５において、文書の不開示部分の一部につき新たに開示し、また、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は改めて検討した結果、別表２に掲げる部分については新たに開示することとするが、その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）は、なお不開示とすべきとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表１の番号１に掲げる部分について
当該部分には、弾道ミサイル防衛等について、他国から得た情報、他国と協議した内容等が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、弾道ミサイル防衛に関する他国との協議内容等が明らかとなり、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）別表１の番号２に掲げる部分について
当該部分には、弾道ミサイル防衛等について、他国等から公にしないことを前提として提供された情報等を踏まえ、政府部内で協議・検討した内容等が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、弾道ミサイル防衛等に関する政府部内での協議・検討内容及び他国等との協議内容等が明らかとなり、安全保障に関する政府部内の考え方、関心事項等が推察され、国の安全が害されるおそれ及び他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条１号、２号、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（３）別表１の番号３に掲げる部分について
当該部分には、外務省が使用している電信システムの内部の処理・管理に係る情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、電信システムの暗号化方式の秘密保全に支障が生じ、国の安全が害されるおそれ及び他国との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、同条６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
３ 異議申立人のその他の主張について
異議申立人は、「２００３年１月３１日付け情報公開第００３５６号で定めた開示期限を事前に説明なく破って開示を遅らせたことに対して事後的な救済を求める。」旨主張する。この点について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、同月６日付けで本件開示請求を受け付けた後、法１１条に基づく開示請求に係る開示決定等の期限の特例を適用し、同年３月７日までに相当の部分に係る開示等決定を行い、平成１７年２月５日までに残りの部分を開示することを決定したが、その後、対象文書が著しく大量であり文書の特定ができなかったため、平成１５年３月７日までに相当の部分に係る開示等決定ができず、平成１７年２月７日付けで本件開示請求に係る全ての対象文書について開示等の決定を行ったとの説明があった。
処分庁が、法１１条の規定を遵守せず、相当の部分に係る開示等決定を行わなかったことは、法の規定に反した不適切な措置であるといわざるを得ず、今後は、処分庁において法の制度趣旨を十分に理解した上で適切な対応をすべきであるが、これらのことをもって処分庁に開示義務が生ずるものではないので、異議申立人の主張は採用できない。
４ 付言
本件諮問は、異議申立て後、約１８年が経過してから行われていることにつき、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁からは、本件諮問に際して事実関係を確認するのに時間を要したとの説明があった。しかしながら、本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く、本件諮問は、遅きに失したといわざるを得ない。このような対応は、「簡易迅速な手段」による処理とはいえず、行政不服審査制度の存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては、今後、開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が強く望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号ないし３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条１号、２号、５号及び６号について判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「弾道ミサイル防衛技術共同研究」（詳細表示［分類］対北米地域外交－日米安全保障条約－日米相互防衛援助協定［作成（取得）時期］１９９５年４月２０日［保存期間］永年［作成者］北米局日米安全保障条約課）。
２ 本件対象文書
文書１ＴＭＤ（低速度ＴＭＤシステムの開発・配備はＡＢＭ条約に違反しないとする米ロ間協定署名の中止）
文書２ＡＢＭ条約に関する米ロ合意
文書３ＡＢＭ条約に関するＳＣＣ合意
文書４ＴＭＤ（調査訓令に対する回答）
文書５ＴＭＤ（ＡＢＭ条約に係る戦略弾道ミサイル防衛システムと非戦略弾道ミサイル防衛システムのデマケーション問題に関する米ロ間交渉）
文書６ＡＢＭ条約に関するＳＣＣ（プレスリリース）
文書７ＴＭＤ（調査訓令）
文書８ＡＢＭシステムとＴＭＤシステムのデマケーション問題をめぐる米露交渉の現状
文書９ＡＢＭシステムとＴＭＤシステムのデマケーション問題をめぐる米露交渉の現状
文書１０ＡＢＭシステムとＴＭＤシステムのデマケーション問題をめぐる米ロ交渉の現状（報道）
文書１１ＴＭＤ（米露首脳会談におけるＡＢＭ条約に関する共同声明）文書１２米国防省弾道ミサイル防衛局エメリー次長の田中審議官表敬文書１３弾道ミサイル防衛計画の再評価に関するペリー米国防長官のアナウンスメント
文書１４ペリー米国防長官によるＴＭＤ計画再評価に関する発表文書１５ペリー米国防長官によるＴＭＤ計画再評価に関する発表文書１６ＴＭＤにパトリオット使用（防衛情報）
文書１７件名を明らかにできない文書
文書１８ＴＭＤに関する米国と諸外国との検討状況（８件）文書１９防衛庁設置の弾道ミサイル防衛研究室について
文書２０ロシアの弾道ミサイル防衛能力について
文書２１件名を明らかにできない文書
文書２２件名を明らかにできない文書
文書２３ＮＡＴＯ諸国等のＴＭＤ開発及び米国との協力の状況文書２４ＴＭＤ（調査訓令）
文書２５ＴＭＤ（米と欧州諸国との協力、調査訓令）
文書２６ＴＭＤ調査費（大臣への説明）
文書２７件名を明らかにできない文書
文書２８件名を明らかにできない文書
文書２９件名を明らかにできない文書（２件）
文書３０件名を明らかにできない文書
文書３１件名を明らかにできない文書
文書３２ロングメヤー米国防次官代行の福田外審との懇談
文書３３ＴＭＤ
文書３４ＴＭＤ（ロングメヤー米国防次官代行と防衛庁畠山事務次官の会談）（３件）
文書３５ＴＭＤ（在京米大関係者との意見交換）
文書３６ＴＭＤ
文書３７ＴＭＤに関する防衛庁追加質問に対する米側の最終回答文書３８ＴＭＤに関する防衛庁追加質問に対する米側回答の要旨文書３９ＴＭＤ（カトウ北米局審議官）
文書４０弾道ミサイル防衛とＡＢＭ条約に関する米政府方針文書４１サトウ北米局長とデービス次官との会談（ＴＭＤ）文書４２戦域ミサイル防衛（ドイチュ米国防次官の訪欧）
文書４３マーチンＢＭＤＯ戦略部長によるＴＭＤに関するブリーフィング
文書４４ペリー・イニシアティヴ及びＴＭＤ
文書４５件名を明らかにできない文書
文書４６ＳＤＩＯの名称変更（５件）
文書４７ＢＭＤに係る検討状況について（防衛庁作成資料）文書４８ＢＭＤ（宇宙の平和利用決議との再整理―法制局修文案）文書４９ＢＭＤに関する総理説明（江沢民訪日と概算要求の関係についての対処方針）
文書５１弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）について（国会議員等に対する説明のポイント（案））
文書５２ＢＭＤに関する当省の対処方針
文書５３件名を明らかにできない文書
文書５４ＢＭＤに関する有識者・国会議員等への説明・意見交換（９件）
文書５５ＢＭＤの今後の取り進め方（基本的な論点）
文書５６ＢＭＤに係る日米技術協力についての最近の動き
文書５７自民党政調・安保調査会の概要（ＢＭＤと防衛装備）文書５９ＢＭＤに関する防衛庁との意見交換
文書６０防衛庁の平成１０年度ＢＭＤ関連予算についての対外応答要領
文書６１防衛庁の平成１０年度ＢＭＤ関連予算に関する説明資料及び対外応答要領について
文書６２ＢＭＤ（有識者との意見交換）
文書６３ＢＭＤに関する対総理説明
文書６４弾道ミサイル防衛と我が国周辺の安全保障環境について文書６５米国の核抑止力とＢＭＤの関係
文書６６ＢＭＤ
文書６７ＢＭＤ（与謝野副長官へのブリーフィング）
文書６８ＢＭＤ（米国防省クレーマー次官補に対する防衛庁の説明）文書６９弾道ミサイル防衛（サコダ米国防省日本部長に対する非公式説明）
文書７０ＢＭＤ（平成１０年度予算についての説明資料）文書７１弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）（総理の反応）
文書７２ＢＭＤ（防衛庁の概算要求）
文書７３弾道ミサイル防衛（防衛庁の反応）
文書７４弾道ミサイル防衛（古川官房副長官の反応）
文書７５弾道ミサイル防衛（総理及び官房長官の感触）
文書７６ＢＭＤ（安藤総理秘書官［外務及び防衛担当］の反応）文書７７弾道ミサイル防衛（対総理説明用資料［防衛庁作成］に対するコメント）
文書７８ＢＭＤ（自民党加藤幹事長に対する説明等）
文書７９ＢＭＤ（古川官房副長官、山崎自民党政調会長の反応）文書８０日米ＢＭＤ共同技術研究に対して予想される周辺諸国の反応等
文書８１ＢＭＤに関する政策判断及び防衛庁による関連予算要求のタイミング
文書８２対総理説明の概要
文書８３弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）と武器輸出三原則等との関係（差し替え）
文書８４弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）と武器輸出三原則等との関係について
文書８５ＢＭＤと宇宙の平和利用決議（総理説明用資料）文書８６ＢＭＤと宇宙の平和利用決議との関係（想定問答の修正）文書８７宇宙の平和利用決議とＢＭＤとの関係（差し換え）文書８８ＢＭＤと宇宙の平和利用決議とＢＭＤとの関係について（原文ママ）
文書８９弾道ミサイル防衛に係る総理報告についての防衛庁案文書９０ＢＭＤ予算
文書９１弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）についての対処方針
文書９２ＢＭＤ日米共同技術研究着手の決定
文書９３弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）に係る日米共同技術研究に関する官房長官談話案等
文書９４ＢＭＤに係る日米共同技術研究に関する官房長官談話案等（上杉副長官・鈴木副長官への説明）
文書９５ＢＭＤに係る日米共同技術研究に関する官房長官談話案等（野中官房長官への説明）
文書９６ＢＭＤに係る日米共同技術研究に関する官房長官談話案等（本文のみ）
文書９７ＢＭＤ日米共同技術研究に関する古川官房副長官への説明文書９８ＢＭＤ日米共同技術研究に関する関係閣僚会合
文書９９ＢＭＤ（日米共同技術研究に係る関係閣僚会合等）文書１００ＢＭＤ（年末の段取りについて官房長官説明）
文書１０１ＢＭＤに関する年末の日程（野中官房長官への説明）文書１０２弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）
文書１０３ＢＭＤ・情報収集衛星（中山太郎元大臣への説明）文書１０４ＢＭＤ（年末の段取りについて）（２件）
文書１０５ＢＭＤ（国務省の関与）（２件）
文書１０６ＢＭＤ（野党説明結果報告）
文書１０７ＢＭＤ（防衛庁による大蔵大臣への説明）
文書１０８件名を明らかにできない文書
文書１０９ＢＭＤ等（野中官房長官説明）
文書１１０件名を明らかにできない文書
文書１１１ＢＭＤ（安保会議に関する鈴木官房副長官・野中官房長官説明）
文書１１２ＢＭＤ（安保会議米村総理秘書官説明）
文書１１３ＢＭＤ（安全保障会議）
文書１１４ＢＭＤ（「２＋２」における取扱い等に関する野中官房長官説明）
文書１１５ＢＭＤ（「２＋２」における取扱い等に関する古川官房副長官説明）
文書１１６ＢＭＤ（「２＋２」における取扱い等に関する上杉・鈴木両官房副長官に対する説明）
文書１１７ＴＭＤ・ＷＧ会合
文書１１８ＳＳＣ（記者ブリーフィング）（２－１）
文書１１９ＳＳＣ（概要）（別電２、ＴＭＤ）
文書１２０ＢＭＤ（今後の取り進め方）（２件）
文書１２１米側応答要領案
文書１２２ＢＭＤ（対外説明振り概算要求との関係）
文書１２３ＢＭＤ日米共同技術研究（米側応答要領案）（２件）文書１２４ＢＭＤ日米共同技術研究（今後の取り進め方）
文書１２５ＢＭＤ各種国内調整（１０件）
文書１２６ＢＭＤと宇宙の平和利用決議との関係
文書１２７キャンベル次官補代理の訪日（２件）
文書１２８ＴＭＤ（キャンベル国務次官補代理の内話）
文書１２９ＢＭＤ（平成１１年度予算の概算要についてのタイミング）文書１３０ＢＭＤと宇宙の平和利用国連決議との再調整（最終的な政府見解）
文書１３１ＢＭＤに関する説明（３件）
文書１３２ＢＭＤ日米共同技術研究（ＭＯＵの改訂）（３件）文書１３３ＢＭＤ日米共同技術研究・１３年度予算要求への対処方針（案）
文書１３４ＴＭＤ（藤崎北米局長のＷＳＪ紙へのバックグラウンドブリーフ）
文書１３５米上院歳出委員会スタッフの訪日（米保長との懇談）文書１３６首藤防衛庁防衛局長とスローコム国防次官、クレイマー国防次官補との意見交換別電２（ＢＭＤ日米共同技術研究）
文書１３７日露外相会談（新指針関連法等）
文書１３８ＢＭＤ等に関する日ロ専門家会合（６件）
文書１３９ＢＭＤ等に関する日露専門家会合（プレスリリース等）（３件）
文書１４０林北米局参事官とクーパー英外務省アジア局長との意見交換文書１４１ＴＭＤ（日米ＴＭＤ協力とＡＢＭ条約）
文書１４３弾道ミサイル防衛技術に係る共同研究における武器技術の対米供与について（３件）（防衛庁、通産省との協議）
文書１４４ＢＭＤ日米共同技術研究（署名）
文書１４５ＢＭＤ日米共同技術研究（米側記事資料）
文書１４７ＢＭＤ日米共同技術研究
文書１４８ＢＭＤ日米共同技術研究（署名日の変更）
文書１４９ＢＭＤ日米共同技術研究（４件）
文書１５０ＢＭＤ日米共同技術研究（Ｅ／Ｎ、ＭＯＵの案文確定）文書１５１ＢＭＤ日米共同技術研究署名時期
文書１５２ＢＭＤ日米共同技術研究（Ｅ／Ｎ案の修正）（２件）文書１５３ＢＭＤ日米共同技術研究に関する交換公文（案）文書１５４ＢＭＤ日米共同技術研究のためのＥ／Ｎ及びＭＯＵの構成について
文書１５５ＢＭＤ日米共同技術研究
文書１５６日米共同技術研究Ｅ／Ｎ案（高安全性発射薬ＢＭＤ）文書１５７ＢＭＤ日米共同技術研究（Ｅ／Ｎ案の送付）文書１５８ＢＭＤに関する日米協力について
文書１５９ＴＭＤ調査費
文書１６０玉沢防衛庁長官発ペリー国防長官宛返書
文書１６１ＴＨＡＡＤ開発への参加プラン
文書１６２ミサイル防空システムの構築について
文書１６３書簡（２件）
文書１６４ＢＭＤに関する対総理説明（資料：周辺諸国との関係）文書１６５ＢＭＤ「有識者への働きかけ」（中間報告）文書１６６ＢＭＤ関連平成１１年度予算要求
文書１６７ＢＭＤの今後の取り進め方（基本的な論点）文書１６８トーキング・ポイント
文書１６９ＢＭＤ関連資料
文書１７０弾道ミサイル防衛に関する研究について
文書１７１弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の研究
文書１７３ＢＭＤ説明資料（２件）
文書１７４弾道ミサイル防衛日米共同技術研究にかかる平成１１年度概算要求追加要求について
文書１７５ＢＭＤ
文書１７６ＴＭＤ関連資料
文書１７８弾道ミサイル防衛に関する日米共同技術研究について文書１７９弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）について
文書１８０参考資料集（弾道ミサイル防衛）
文書１８１ＢＭＤ日米共同技術研究１３年度概算要求時想定文書１８２防衛次官発出書簡
文書１８３弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）
文書１８５書簡
文書１８６ＭＯＵ
※文書番号は、原処分に係る行政文書開示決定等通知書の別紙の番号に合わせたものである。
別表１（不開示維持部分）
番号文書番号
１ 文書１、文書３ないし文書６（番号３以外の不開示部分）、文書７（番号３以外の不開示部分）、文書８（番号３以外の不開示部分）、文書９、文書１１ないし文書１４（番号３以外の不開示部分）、文書１５、文書１８、文書２０、文書２３ないし文書２５（番号３以外の不開示部分）、文書２８、文書２９、文書３１ないし文書４２（番号３以外の不開示部分）、文書４３、文書４４、文書４６（番号３以外の不開示部分）、文書６８、文書６９、文書１０５、文書１１７、文書１１９、文書１２１、文書１２３（番号３以外の不開示部分）、文書１２４、文書１２７、文書１２８、文書１３３、文書１３５ないし文書１３８、文書１４０（番号３以外の不開示部分）、文書１４１（番号３以外の不開示部分）、文書１４９、文書１５０、文書１５２、文書１５４ないし文書１５８、文書１６０、文書１６３、文書１７６、文書１８５及び文書１８６
２ 文書１７、文書１９、文書２１、文書２２、文書２６及び文書２７、文書３０、文書４５、文書４７ないし文書４９、文書５１ないし文書５７、文書５９ないし文書６７、文書７１ないし文書９１、文書９４ないし文書９９（番号３以外の不開示部分）、文書１００、文書１０２ないし文書１０４、文書１０６ないし文書１１６、文書１２０、文書１２５、文書１２６、文書１２９ないし文書１３２、文書１３４、文書１４３、文書１４７、文書１５１、文書１５３、文書１５９、文書１６１、文書１６２、文書１６４ないし文書１７１、文書１７３ないし文書１７５及び文書１７８ないし文書１８３
３ 文書２、文書６ないし文書８、文書１０、文書１４、文書１６、文書２５、文書９２、文書９９、文書１１８、文書１２３、文書１３９、文書１４０、文書１４１、文書１４４、文書１４５及び文書１４８のパターン・コード及び発受信時刻
別表２（諮問庁が新たに開示する部分）
文書番号頁新たに開示する部分
文書３１頁目全部（パターン・コード、発受信時刻及び本文は除く。）
文書４１頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
文書９１頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
文書１２１頁目全部
文書１３１頁目全部
文書１５１頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
文書１７１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書２１１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書２２１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書２４１頁目及び６頁目全部（パターン・コード、宛先及び件名は除く。）
文書２５３頁目全部（パターン・コードは除く。）文書２６１頁目全部（件名の欄は除く。）
文書２７１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書２８１頁目全部（件名の欄は除く。）
文書２９１頁目及び１２頁目全部（件名の欄は除く。）３頁目及び５頁目全部（件名及びパターン・コードは除く。）
文書３０１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書３１１頁目全部（件名、（別紙の要点等）の欄及び欄外の手書きは除く。）
文書３２１頁目全部（パターン・コードは除く。）文書３３１頁目及び８頁目全部（パターン・コードは除く。）文書３４１頁目全部
文書３５１頁目全部
文書３６１頁目全部（回覧先、件名及び（要旨の論点等）の欄は除く。）
文書３７１頁目全部（件名の２行目及び（要旨の論点等）の欄は除く。）
文書３８１頁目全部
文書３９１頁目全部（発受信時刻及び本文は除く。）
文書４０１頁目及び４頁目全部（パターン・コードは除く。）文書４１１頁目全部（発受信時刻及び本文は除く。）
文書４２１頁目全部（パターン・コードは除く。）９頁目及び１１頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
文書４３１頁目全部
文書４４１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書４５１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書４６１頁目、３頁目、９頁目全部（パターン・コードは除く。）及び１１頁目
７頁目及び１４頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
文書４７１頁目全部（（別紙の要点等）の欄は除く。）
３頁目全部
文書４９１頁目全部（件名の欄は除く。）
文書５２１頁目及び２頁目全部
文書５３１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
５頁目ないし１６頁目全部
文書５４１頁目、８頁目及び４１全部
頁目
１５頁目、１９頁目、２全部（件名の欄は除く。）２頁目及び２６頁目
３７頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書５５１頁目全部
文書５６１頁目全部
文書５９１頁目全部（（別紙の要点等）の欄は除く。）
１２頁目全部
文書６１１頁目全部
文書６２１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書６３１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
４頁目、１５頁目及び１全部
７頁目
文書６４１頁目全部
文書６５１頁目全部（（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書６６１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書６７１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
３頁目ないし８頁目全部
文書６８１頁目全部（（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書６９１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書７１１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書７２１頁目全部（（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書７３１頁目全部（（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書７４１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書７５１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書７６１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書７７１頁目全部（件名及び協議先の欄は除く。）
文書７８１頁目全部
文書７９１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
３頁目、７頁目及び８頁全部
目
文書８０１頁目全部（件名の欄は除く。）
文書８１１頁目全部（件名の欄は除く。）
文書８３１頁目及び３頁目ないし全部
５頁目
文書８５１頁目ないし３頁目、７全部
頁目及び８頁目
文書８６１頁目及び２頁目全部
文書８７１頁目及び２頁目全部
文書８８１頁目及び２頁目全部
文書９０１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書９１１頁目全部
文書９５１７頁目ないし１９頁目全部
文書９７１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書９８１頁目及び９頁目全部
文書９９１０頁目全部
２６頁目全部（パターン・コードは除く。）文書１０３１頁目全部（（別紙の要点等）の欄は除く。）
４頁目全部
文書１０４１頁目及び１１頁目全部
文書１０５１頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
３頁目及び４頁目全部（パターン・コードは除く。）文書１０６１頁目全部（（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書１０７１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書１０８６頁目、１０頁目、１４全部
頁目及び２４頁目ないし
２６頁目を開示
文書１０９１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書１１０１頁目全部（件名は除く）
文書１１１１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書１１２１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書１１４１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書１１５１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
６頁目全部
文書１１６１頁目全部（件名及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書１１７１頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
文書１１９１頁目全部（発受信時刻及び本文は除く。）
文書１２０１頁目全部
４頁目全部（上部欄外の手書きの部分は除
く。）
文書１２３１頁目及び３頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
７頁目全部（パターン・コードは除く。）
文書１２４１頁目全部（発受信時刻及び本文は除く。）
文書１２５１頁目、３頁目、５頁全部（件名及び（別紙の要点等）の目、８頁目、２９頁目、欄は除く。）
５１頁目、７５頁目、９
８頁目、１０１頁目及び
１０５頁目
１１頁目、２１頁目、３全部
３頁目、４３頁目、５４
頁目、６４頁目、７２頁
目、８０頁目及び９０頁
目
文書１２６１頁目全部（件名２行目及び（別紙の要点等）の欄は除く。）
文書１２８１頁目全部（発受信時刻及び本文は除く。）
文書１２９１頁目全部
文書１３０１頁目及び５頁目全部
文書１３１１頁目、１３頁目及び２全部（件名及び（別紙の要点等）の７頁目欄は除く。）
４頁目、１７頁目及び３全部
１頁目
文書１３２１頁目、４頁目及び１４全部（パターン・コードは除く。）頁目
２１頁目全部
文書１３４１頁目全部（パターン・コードは除く。）文書１３５１頁目全部（パターン・コードは除く。）文書１３６１頁目全部（発受信時刻及び本文は除く。）
文書１３７１頁目全部（発受信時刻及び本文は除く。）
文書１３８１２頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
３０頁目及び３１頁目全部
文書１３９１頁目及び５頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
文書１４３１頁目及び２頁目全部（本文は除く。）３頁目全部
文書１４７１頁目全部（パターン・コードは除く。）文書１４９１頁目全部（発受信時刻及び本文は除く。）
２頁目全部（パターン・コードは除く。）
４頁目全部（パターン・コード、発受信時
刻及び本文は除く。）
６頁目全部（パターン・コード及び発受信
時刻は除く。）
文書１５０１頁目、３頁目及び３４全部（パターン・コードは除く。）頁目
文書１５１１頁目全部（パターン・コードは除く。）文書１５２１頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
３頁目及び５頁目全部（パターン・コードは除く。）文書１５３１頁目全部
文書１５４１頁目全部
文書１５５１頁目全部（パターン・コード及び発受信時刻は除く。）
文書１５６１頁目全部（パターン・コード、発受信時刻及び本文は除く。）
文書１５７１頁目及び３頁目全部（パターン・コードは除く。）文書１６４１頁目全部（件名の欄は除く。）
２頁目全部
文書１６９１３頁目ないし１５頁目全部
文書１７０１頁目全部
文書１７５１頁目全部
文書１８０１頁目全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。