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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和7年12月3日

令和7年度(行情)答申第639号 機雷掃海教範の一部開示決定に関する件

審査会の結論

「海上自衛隊教範第401号機雷掃海教範(表紙を除く)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和7年12月3日 (2025-12-03)
事件番号
令和7年度(行情)答申第639号
事件名
機雷掃海教範の一部開示決定に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「海上自衛隊教範第401号機雷掃海教範(表紙を除く)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、法3条に基づき「海上自衛隊教範番号401『機雷掃海教範』」の開示を請求した。
  • 処分庁は特定文書を特定し、平成29年3月24日付けで表紙を除く部分(本件対象文書)について法5条3号該当部分を不開示とする一部開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。諮問までに約6年5か月を要している。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 不開示部分が法5条3号に該当するか否か
  • 審査請求人のその他の主張(他文書の存在、履歴情報の特定、複写の完全性、不開示部分の特定等)が認められるか否か

結論

  • 本件対象文書につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和5年10月26日(令和5年(行情)諮問第963号)

答申日:令和7年12月3日(令和7年度(行情)答申第639号)

事件名:機雷掃海教範の一部開示決定に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「海上自衛隊教範第401号機雷掃海教範(表紙を除く)」(以下「本件対象文書」という。)につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。

第2 審査請求人の主張の概要

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し、平成29年3月24日付け防官文第4483号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)について、その取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)他にも文書が存在するものと思われる。

国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」(別件の損害賠償請求事件における国の主張)である。

そこで本件開示決定通知書で特定されたPDFファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば、それについても特定を求めるものである。(2)履歴情報の特定を求める。

本件開示決定通知からは不明であるので、履歴情報が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。

(3)特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。

平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。

これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。

本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。

(4)「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。

平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。

(5)一部に対する不開示決定の取消し。

記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。

(6)不開示処分の対象部分の特定を求める。

内閣府情報公開・個人情報保護審査会の審議において異議申立人は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため、本決定における特定の仕方では不十分である。

何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること、及び平成22年度(行情)答申第538号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から、更に特定を求めるものである。

第3 諮問庁の説明の概要

1 経緯

本件開示請求は、「海上自衛隊教範番号401「機雷掃海教範」。*改定理由書のたぐいがあればそれも含む。」(以下「本件請求文書」という。)の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、「海上自衛隊教範第401号機雷掃海教範」(以下「特定文書」という。)を特定した。

本件開示請求については、法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成28年5月26日付け防官文第10235号により、特定文書のうち表紙のみについて、法9条1項の規定に基づく開示決定処分を行った後、平成29年3月24日付け防官文第4483号により、特定文書のうち表紙を除く部分(本件対象文書)について、法5条3号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分)を行った。本件審査請求は、原処分に対して提起されたものである。

なお、本件審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約6年5か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 法5条該当性について

本件対象文書のうち、機雷掃海教範配布基準及び1頁から92頁までのそれぞれ一部については、海上自衛隊の行動及び運用に関する情報であり、これを公にすることにより、海上自衛隊の運用要領及び能力が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害するおそれがあることから、法第5条第3号に該当するため不開示とした。

3 審査請求人の主張について

(1)審査請求人は、「他にも文書が存在するものと思われる」として、PDFファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが、PDFファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。

(2)審査請求人は、「履歴情報の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として、いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらはいずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法2条2項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。

(3)審査請求人は、「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。

(4)審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法5条該当性を十分に検討した結果、上記2のとおり、本件対象文書の一部が同条3号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。

(5)審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。

(6)以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。

① 令和5年10月26日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年11月14日審議

④ 令和7年11月26日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とする原処分を行った。

これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。

2 不開示部分の不開示情報該当性について

本件対象文書の不開示部分には、海上自衛隊の機雷掃海に関する行動及び運用に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。当該不開示部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領及び能力が推察され、悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能になるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国の安全を害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法5条3号に該当し、不開示としたことは妥当である。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 付言

本件は、審査請求から諮問までに約6年5か月が経過しており、諮問庁の説明を考慮しても「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く、また、審査請求の趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。

諮問庁においては、今後、開示決定等に係る審査請求事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が望まれる。

5 本件一部開示決定の妥当性について

以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法5条3号に該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。

(第2部会)

委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。