諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和７年２月１２日（令和７年（行情）諮問第２００号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行情）答申第６４号）
事件名：特定法人が特定期間に届け出た特定の報告の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間、特定法人（特定財務局長（金商）第●号）が特定財務局に届け出た報告等のうち、「違法又は不当な行為による事故の確認」」（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月９日付け金監督第２５９８号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
上記処分（原処分）は、不開示とした理由について、「一般に、金商業者における事故の有無については非公表情報であり、これを公にすることにより、金商業者の事務管理の問題点や経営状態についての憶測を招き、当該金商業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法第５条第２号イの不開示情報に該当する」としている。一般に、金商業者における事故の利害関係者には、当該金商業者に加え、業者の商品を購入した顧客（金融庁設置法の「預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者」）も含まれる。当方が令和６年７月１日付けで行政文書の開示請求をしたのは、特定法人内の問題行為によって、顧客が損害を被ったとの情報があり、その確認のためである。「当該金商業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」を理由として情報を不開示とすれば、特定法人内の問題の有無が明らかにならず、仮に問題があった場合、新たに別の顧客が損害を被るおそれがある。金商業者側の権利等のみを擁護することは、バランスを欠く。
さらに上記処分（原処分）は、不開示とした理由について、「金融監督当局においては、金商業者から提出された届出や報告に基づき、金商業者との一定の信頼関係を保ちながら、事実確認を行っているところである。金商業者における事故の有無を公にすることになれば、当該金商業者が事実関係の報告届出等に対して非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがある。これにより、金融監督当局として必要とする正確な事実の把握が困難になるなど、金融監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とする。
金融庁設置法３条は「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする」と明記する。金融監督当局として、「金商業者との一定の信頼関係を保」つことのみを主張することは、法に鑑みてバランスを欠く。「預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護」の視点が欠けているといわざるを得ない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が、令和６年７月１日付けで、特定財務局長に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお、本件開示請求は、法４条２項に基づき、同月５日から同月１８日にかけて補正が行われたことに加え、同年８月１日の開示請求者との面談により職権による補正が行われた後、法１２条１項に基づき、同年８月２日付けで処分庁に移送された。移送後には法１１条に基づき、開示決定等の期限について、同年９月１２日までに可能な部分についての開示決定等を行い、残りの部分については、同年１１月２６日までに開示決定等を行うものとして、開示請求者に対して通知した。）に関し、処分庁が、同年９月９日付け金監督第２５９８号において、法９条２項に基づく行政文書不開示決定処分（本件開示請求のうち、同年９月１２日までに可能な部分について行うものとしていた開示決定等の処分であり、法８条の規定により、開示請求を拒否したもの。原処分。）をしたところ、これに対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）があったが、以下のとおり、原処分を維持すべきものと思料する。
１ 本件審査請求に係る行政文書について
本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）は、上記第１のとおりである。
２ 原処分について
原処分は、以下のとおり、本件開示請求について、法８条に基づき、その存否を明らかにせず不開示とする旨の決定を行った。
「当該文書については、金融商品取引業者等（以下「金商業者」）が、顧客に対し、金商業者又はその役職員等の事故に起因する損失補填を実施する場合に、金融商品取引法第３９条第３項ただし書に基づき、事故に関する事実等を記載した上で、事故の発生した本店又は営業所等の所在地を管轄する財務局長に提出する書類である。
一般に、金商業者における事故の有無については非公表情報であり、これを公にすることにより、金商業者の事務管理の問題点や経営状態についての憶測を招き、当該金商業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法第５条第２号イの不開示情報に該当する。また、金融監督当局においては、金商業者から提出された届出や報告に基づき、金商業者との一定の信頼関係を保ちながら、事実確認を行っているところである。金商業者における事故の有無を公にすることになれば、当該金商業者が事実関係の報告・届出等に対して非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがある。これにより、金融監督当局として必要とする正確な事実の把握が困難になるなど、金融監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法５条６号柱書の不開示情報に該当する。したがって、本件対象文書の存否を答えるだけで、法第５条第２号イ及び法５条６号柱書の不開示情報を開示することとなる上、金融監督事務の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があるため、法第８条の規定に基づき、本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした。」
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消し、本件対象文書の全てを開示するよう求めるものと解される。
（２）審査請求の理由
審査請求書（第２の２）によると、審査請求人は要旨、次のとおり主張している。
原処分は、不開示とした理由について、「一般に、金商業者における事故の有無については非公表情報であり、これを公にすることにより、金商業者の事務管理の問題点や経営状態についての憶測を招き、当該金商業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、法第５条第２号イの不開示情報に該当する」としている。一般に、金融商品取引業者等（以下「金商業者」という。）における事故の利害関係者には、当該金商業者に加え、業者の商品を購入した顧客（金融庁設置法３条の「預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者」）も含まれる。審査請求人が本件開示請求をしたのは、特定法人（以下、第３において「本件会社」という。）内の問題行為によって、顧客が損害を被ったとの情報があり、その確認のためである。「当該金商業者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」を理由として情報を不開示とすれば、本件会社内の問題の有無が明らかにならず、仮に問題があった場合、新たに別の顧客が損害を被るおそれがある。金商業者側の権利等のみ擁護することは、バランスを欠く。
さらに原処分は、不開示とした理由について、「金融監督当局においては、金商業者から提出された届出や報告に基づき、金商業者との一定の信頼関係を保ちながら、事実確認を行っているところである。金商業者における事故の有無を公にすることになれば、当該金商業者が事実関係の報告届出等に対し非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがある。これにより金融監督当局として必要とする正確な事実の把握が困難になるなど、金融監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」とする。
しかし、金融庁設置法３条は「金融庁は、我が国の金融の機能の安定を確保し、預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることを任務とする」と明記する。金融監督当局として、「金商業者との一定の信頼関係を保」つことのみを主張することは、法に鑑みてバランスを欠く。「預金者、保険契約者、有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護」の視点が欠けているといわざるを得ない。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は、前記のとおり、本件会社が特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間に、監督当局である特定財務局に対し、届け出た報告等のうち、「違法又は不当な行為による事故の確認」に該当するものであり、すなわち、金商業者が、顧客に対し、金商業者又はその役職員等の事故（金融商品取引業等に関する内閣府令１１８条に掲げられるもの。以下同じ。）に起因する損失補填を実施する場合に、金融商品取引法３９条３項ただし書に基づき、事故に関する事実等を記載した上で、事故の発生した本店又は営業所等の所在地を管轄する財務局長に対して提出し、確認を受けるための書類（以下「確認申請書」という。）であり、添付書類を含むものと解される。
（２）本件対象文書の存否応答拒否について
ア 金商業者の顧客に対する損失補填等について
（ア）まず、金融商品取引法３９条１項各号において、金商業者がその顧客に対して、顧客が行う有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引について、損失等の発生前に、損失保証又は利益保証を申し込み又は約束すること（１号）、損失等の発生後に、損失補填又は利益追加のための財産上の利益提供を申し込み又は約束すること（２号）、損失等の発生後に、損失補填又は利益追加のための財産上の利益提供をすること（３号）をいずれも禁止している。一方、顧客に生じた損失が、金商業者又はその役職員等の事故に起因するものであって、その損失が事故に起因するものであることにつき、金商業者があらかじめ内閣総理大臣の確認を受けている場合その他内閣府令で定める場合には、適用除外として、金商業者がその損失を補填できることとなっている（金融商品取引法３９条３項）。
そして、金融商品取引業等に関する内閣府令１２０条において、金融商品取引法３９条３項ただし書の確認を受けようとする者は、同条７項の規定による申請書（確認申請書）及びその添付書類を、当該確認に係る事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならないとされている。（イ）本件対象文書は、前記のとおり、顧客の損失を補填する場合に、その損失が事故に起因するものであることの確認を受けるために金商業者が財務局長に対して提出する確認申請書及び添付書類であり、確認申請書の記載事項については金融商品取引業等に関する内閣府令１２１条において規定されているところ、確認を受けようとする金商業者の商号、名称又は氏名及び登録番号、事故の発生した本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地のほか、確認を受けようとする事実に関する関係者や顧客の情報、事故の概要等を記載することとなっている。また、同府令１２２条においては、確認申請書の添付書類について、当該顧客が確認申請書に記載されている内容を確認したことを証明する書類その他参考となるべき資料を併せて提出することとされている。
以上の確認申請書の記載事項や添付資料の性質等からして、確認申請書及び添付書類の開示請求があった場合、仮に当該開示請求に係る行政文書が存在しこれを不開示としたとしても、監督当局がその存否を答えることで、当該行政文書の存在自体が明らかとなり、当該金商業者における事故の発生の有無（以下、第３において「本件存否情報」という。）が直ちに判明することとなる。
イ 本件存否情報の不開示情報該当性について
（ア）一般に、金商業者における事故の有無については非公表情報であるところ、これが公にされると、顧客等の不安がいたずらに増幅される。例えば、事故の件数や性質、内容等に鑑みて、類似事案の発生がおよそ想定されないような場合であっても、当該金商業者の事務管理や経営状態そのものに問題があるのではないか、類似事案が発生するのではないかといった誤った憶測を招き、当該金商業者の社会的信用を低下させるおそれにつながると考えられる。本件についてみると、本件会社は、同社において事故が発生したことや、事故に起因する損失補填が行われた旨の公表を行った事実はなく、また、処分庁においても公表していないから、本件存否情報は公になっていないといえ、これを明らかにすれば、前記のとおり、本件会社の事務管理や経営状態そのものに問題があるのではないか、類似事案が発生するのではないかといった誤った憶測を招き、本件会社の社会的信用を低下させるおそれにつながると考えられ、本件会社の社会的地位を不当に低下させるなど、本件会社の「競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」といえる。なお、審査請求人は、本件会社の顧客の保護を考慮すべきである等と主張するが、本件存否情報を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が、当該情報を公にしないことにより保護される利益に優越すると認めるに足りる具体的事情はないから、本件存否情報は法５条２号ただし書の「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要と認められる情報」に当たらない。
したがって、本件存否情報は、法５条２号イの不開示情報に該当する。
（イ）さらに、確認申請書及び添付書類は、金商業者が顧客の損失を補填するにあたり、その損失が事故に起因するものであることの確認を受ける必要がある場合に、法令上その提出が義務付けられているものであるが、その公表は予定されておらず、また、提出の要否の判断並びに確認申請書及び添付書類の記載内容については、金商業者の判断に委ねられている部分もある。金融監督当局においては、金商業者から提出された届出に基づき、金商業者と一定の信頼関係を保ちながら事実確認を行っているところ、仮に確認申請書及び添付書類の提出の有無を公にし、本件存否情報が明らかとなれば、金商業者は提出や事実確認等について非協力的ないし消極的な態度をとるおそれがある。その結果、金融監督当局としては、正確かつ効率的な事実確認が困難となるなど、金融監督事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、本件存否情報は法５条６号柱書きの不開示情報にも該当する。
（ウ）なお、審査請求人は、本件会社内の問題行為によって特定の顧客が損害を被ったとの情報を得ているとして、その確認のために開示請求をしたものである等と主張する。
しかしながら、法に基づく行政文書の開示・不開示の判断は、何人に対しても開示することができる情報であるか否かによるべきであって、本件存否情報の不開示情報該当性の判断においても同様であるところ、本件存否情報が公になっていないことは上記（ア）に記載のとおりであるから、仮に審査請求人が、個別の事情で本件会社に関する何らかの情報を把握していたとしても、本件存否情報の不開示情報該当性が覆るものではない。
したがって、審査請求人の上記主張は理由がない。
ウ 小括
以上によれば、本件対象文書の存否を答えること自体が、法５条２号イ及び６号柱書きに該当する不開示情報を開示することになるため、法８条により本件対象文書の存否を応答せずに不開示とした原処分は妥当である。
５ 結語
よって、審査請求人の主張は理由がなく、原処分は妥当であるから、諮問庁は、これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条２号イ及び６号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして、法８条に基づき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）金融商品取引法（以下「金商法」という。）３９条１項は、金商業者が顧客に対し、当該顧客が行う有価証券の売買等の取引について、損失等が発生することとなった場合に、その補填等をすることを申し込み又は約束すること（１号）、発生した損失等の補填等をすることを申し込み又は約束すること（２号）、発生した損失等の補填等のために財産上の利益の提供をすること（３号）のいずれも禁止している。しかし、同条３項は、同条１項２号の補填等の申込み又は約束、同項３号の補填等のために財産上の利益の提供をすることにあっては、損失が事故に起因するものであることについて、あらかじめ内閣総理大臣の確認を受けている場合等に限り、これらをすることができるとしている。この「事故」とは、金商業者又はその従業員等の違法又は不当な行為であって、当該金商業者とその顧客との間において争いの原因となるものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「府令」という。）１１８条に定めるものをいう。そして、上記の内閣総理大臣の確認を受けようとする者は、事故の概要等の府令１２１条各号に定める事項（当該金商業者の商号、名称又は氏名及び登録番号、事故の発生した本店等の名称及び所在地、顧客の氏名及び住所、事故の概要、補填に係る顧客の損失が事故に起因するものである理由等）を記載した申請書（確認申請書）及び府令１２２条の添付書類を、当該確認に係る事故の発生した本店等の所在地を管轄する財務局長に提出しなければならないとされている（金商法３９条７項、府令１２０条）。
本件対象文書は、金商業者である特定法人が、発生した損失等が金商法に定める事故に起因するものであることについて、内閣総理大臣の確認を受けるために、特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間に特定財務局長に提出した金商法に定める確認申請書及びその添付書類であると解されるところ、その存否を答えることは、特定法人において、損失等が発生したが、これが事故に起因するとして内閣総理大臣の確認を受けるために、特定年月Ａから特定年月Ｂまでの間に、特定財務局長に確認申請書及び添付書類を提出した事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）そこで、本件存否情報が不開示情報に該当するかについて検討する。上記のとおり、金商業者は、顧客において発生した損失について、これが事故に起因するものであるとして補填等の申込み又は約束、補填等のための財産上の利益の提供をしようとするときは、あらかじめ事故についての確認申請書及び添付書類を提出して、内閣総理大臣の確認を受けることとされているが、この確認申請書等の提出の有無は、公表されていない。
そうすると、本件存否情報が公になれば、特定法人について、その経営方針や事務の遂行方法に問題があるのではないか、あるいは、類似事案が発生するのではないかなどの憶測を招き、特定法人の社会的信用を低下させるおそれがあるなど、特定法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難いから、本件存否情報は、法５条２号イの不開示情報であると認められる。
なお、審査請求人は、特定法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを理由として情報を不開示とすれば、特定法人内の問題の有無が明らかにならず、仮に問題があった場合、新たに別の顧客が損害を被るおそれがある旨主張し、法５条２号ただし書に該当する事情がある旨主張しているものと解されるが、本件存否情報を公にすることにより保護される人の財産等の保護の利益が、これを公にしないことにより保護される法人等の利益に優越すると認めるに足りる事情があるとまでは認められないから、審査請求人の主張に理由はない。
（３）以上によれば、本件存否情報は、法５条２号イの不開示情報に該当するから、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、法８条の規定により、本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ及び６号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同条２号イに該当すると認められるので、同条６号柱書きについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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