諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和６年５月９日（令和６年（行情）諮問第５４２号ないし同第５４４号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６４０号ないし同第６４２号）
事件名：令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２の（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙の１の１（２）及び（３）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書２」及び「本件請求文書３」といい、別紙の１の１（１）に掲げる文書（以下「本件請求文書１」という。）と併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２の（２）及び（３）に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書２」及び「本件対象文書３」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定について、諮問庁が、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、別紙の３に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書４」といい、本件対象文書１ないし本件対象文書３と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、本件対象文書４を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていること並びに本件対象文書１ないし本件対象文書３の一部を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の概要
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和４年５月１２日付け防官文第９２７２号、同年７月２１日付け同第１３９８９号、同年９月２７日付け同第１８１６１号及び令和５年１０月２６日付け同第２２１８８号ないし同第２２１９０号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分６」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（原処分１）
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件対象文書に電磁的記録が存在すれば、それについても特定を求める。
イ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
ウ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
（２）審査請求書２（原処分２）
ア 文書の特定が不十分である。
（ア）国の解釈によると、「行政文書」とは、「開示請求時点において、『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）〔別紙１（略）〕である。
（イ）国が法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）は、「スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから、開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し、対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定させる必要がある」（２０頁）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から、開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには、処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）本件開示決定では具体的な電磁的記録形式が特定されず、また開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示されていないのは、国の指針に反するものであるから、改めてその特定及び教示が行われるべきである。
イ 変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので、変更履歴情報（別紙２で説明されているもの（略））及びプロパティ情報（別紙３で説明されているもの（略））が特定されていなければ、改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように、電子ファイルを紙に出力する際に、当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも、変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合、本件対象文書の内容が、交付された複写には欠落している可能性がある。そのため、特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は、法に反するので、本件対象文書に当該情報が存在するなら、改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い、紙媒体が特定されなかったものについては、その特定を求めるものである。
カ 全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める。
平成２４年度（行情）答申第３６５号及び同第３６７号に従い「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすること」を求めるものである。
キ 複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める。
開示決定通知書に明示されていないので、法に従い、複写媒体としてＤＶＤ－Ｒが選択できるよう改めて決定を求める。
（３）審査請求書３（原処分３）
ア及びイ上記（２）ア及びイと同旨。
ウ 上記（２）ウに加え、以下を追記。
なお本件申立て時には開示実施を受けていないが、過去の例から処分庁の開示の実施が申立可能期間を過ぎた後に行われる場合があるので、事前に申し立てる次第である。
エないしキ上記（２）エないしキと同旨。
（４）審査請求書４（原処分４）
アないしエ上記（２）アないしエと同旨。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 不開示処分の対象部分の特定を求める。
「一部」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。
更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。
キ 上記（２）オと同旨。
ク 上記（２）キと同旨。
（５）審査請求書５及び審査請求書６（原処分５及び原処分６）ア及びイ上記（２）ア及びイと同旨。
ウ 上記（３）ウと同旨。
エ 上記（２）エと同旨。
オ及びカ上記（４）オ及びカと同旨。
キ 上記（２）オと同旨。
ク 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、文書の特定に漏れがないか念のため確認を求める。
ケ 上記（２）キと同旨。
第３ 諮問庁の説明の概要
１ 経緯
（１）原処分１及び原処分４について（諮問第５４２号）
本件開示請求は、本件請求文書１の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書１を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年５月１２日付け防官文第９２７２号により、本件対象文書１のかがみのみ（別紙の２（１）ア）について、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後、令和５年１０月２６日付け防官文第２２１８８号により、本件対象文書１のかがみを除く部分（別紙の２（１）イ）について、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分４）を行った。
本件審査請求は、原処分１及び原処分４に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分１に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年１１か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（２）原処分２及び原処分５について（諮問第５４３号）
本件開示請求は、本件請求文書２の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書２を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年７月２１日付け防官文第１３９８９号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分２）を行った後、令和５年１０月２６日付け防官文第２２１８９号により、本件対象文書２のうち、別紙の２（２）イないしキについて、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分５）を行った。
本件審査請求は、原処分２及び原処分５に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分２に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年８か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
（３）原処分３及び原処分６について（諮問第５４４号）
本件開示請求は、本件請求文書３の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書３を特定した。
本件開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、令和４年９月２７日付け防官文第１８１６１号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）アについて、法９条１項に基づく開示決定処分（原処分３）を行った後、令和５年１０月２６日付け防官文第２２１９０号により、本件対象文書３のうち、別紙の２（３）イないしキについて、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分６）を行った。
本件審査請求は、原処分３及び原処分６に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、それらの審査請求を併合し諮問する。なお、原処分３に対する審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年６か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において、不開示とした部分及び不開示とした理由は、別表のとおりであり、本件対象文書１ないし本件対象文書３のうち、法５条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）原処分１及び原処分４について（諮問第５４２号）
ア 審査請求人は、「電磁的記録についても特定を求める」としているが、本件対象文書１は電磁的記録を特定している。
イ 審査請求人は、「全体の決定が見通せるような実質的な決定（いわばサンプル的な決定）をすることを求める」としているが、本件開示請求に係る行政文書は、法５条に規定する不開示情報を含む可能性があり、開示・不開示の判断の検討及び関係部局との調整に時間を要し、法所定の期間内に、開示請求に係る文書の全てについて開示・不開示の決定を行うこととした場合、他の業務の遂行に著しい支障が生じるおそれがあるため法１１条を適用することとし、その上で、本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分として、原処分１を行ったものである。
ウ 審査請求人は、「複写媒体としてＤＶＤ－Ｒの選択肢の明示を求める」としているが、当該主張は開示の実施の方法に係る不服であって、法１９条１項に基づいて、諮問すべき事項にあたらない。
エ 審査請求人は、「文書の特定が不十分である」として、電磁的記録形式の特定及び教示を行うよう求めるが、法その他の関係法令において、そのようなことを義務付ける趣旨の規定はないことから、当該電磁的記録の記録形式を特定し教示することはしていない。
オ 審査請求人は、「変更履歴情報及びプロパティ情報等の特定を求める」とともに、「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として、変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し、開示・不開示を判断するよう求めるが、それらは、いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく、法２条２項の行政文書に該当しないため、本件開示請求に対して特定し、開示・不開示の判断を行う必要はない。
カ 審査請求人は、「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが、本件対象文書１と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ、欠落している情報はなく、開示の実施は適正に行われていることを確認した。
キ 審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分４においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書１の一部が同条１号、３号、４号、５号、６号柱書き及び同号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
ク 審査請求人は、「不開示処分の対象部分の特定を求める」として、不開示箇所の具体的な特定を求めるが、原処分４において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており、当該通知書の記載に不備はない。
ケ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書１は電磁的記録で管理されている行政文書であり、紙媒体を保有していない。
コ 以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分１及び原処分４を維持することが妥当である。
（２）原処分２及び原処分５について（諮問第５４３号）
アないしウ上記（１）エないしカと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
エ 審査請求人は、「紙媒体についても特定を求める」としているが、本件対象文書２の一部については紙媒体を特定している。
オ 上記（１）イと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分２」と読み替える。
カ 上記（１）ウと同旨。
キ及びク上記（１）キ及びクと同旨。ただし、「原処分４」とあるのを「原処分５」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書２」と読み替える。
ケ 審査請求人は、「他に文書がないか確認を求める」としているが、本件審査請求を受けて、関係部署において改めて探索を行ったところ、追加して特定すべき文書を保有していることが確認できたため、追加して特定すべき文書につき、改めて開示決定等をすることとする。
コ 以上のことから、上記ケのとおり、追加して特定すべき文書につき、改めて開示決定等をすることとするが、審査請求人のその他の主張にはいずれも理由がなく、原処分２及び原処分５を維持することが妥当である。
（３）原処分３及び原処分６について（諮問第５４４号）
アないしウ上記（１）エないしカと同旨。ただし、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
エ 上記（２）エと同旨。ただし、「本件対象文書２」とあるのを「本件対象文書３」と読み替える。
オ 上記（１）イと同旨。ただし、「原処分１」とあるのを「原処分３」と読み替える。
カ 上記（１）ウと同旨。
キ及びク上記（１）キ及びクと同旨。ただし、「原処分４」とあるのを「原処分６」、「本件対象文書１」とあるのを「本件対象文
書３」と読み替える。
ケ 上記（２）ケと同旨。
コ 上記（２）コと同旨。ただし、「原処分２及び原処分５」とあるのを「原処分３及び原処分６」と読み替える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月９日諮問の受理（令和６年（行情）諮問第５４２号ないし同第５４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２２日審議（同上）
④ 令和７年１１月５日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議（同上）
⑤ 同月２６日令和６年（行情）諮問第５４２号ないし同
第５４４号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１ないし本件対象文書３を特定し、その一部を法５条１号、３号、４号、５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書１について、不開示部分の開示等を求めるとともに、本件対象文書２及び本件対象文書３について、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ、諮問庁は、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、別紙の３に掲げる各文書（本件対象文書４）を保有しているとして、これを追加して特定し、開示決定等をすべきとした上で、本件対象文書１ないし本件対象文書３の不開示部分につき、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書２及び本件対象文書３の特定の妥当性並びに本件対象文書１ないし本件対象文書３の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、本件各諮問において、諮問庁は原処分１ないし原処分３に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書２及び本件対象文書３の特定の妥当性について（１）本件対象文書２及び本件対象文書３の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件請求文書２については、「防官文第９２７２号（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２０）で残りの部分」及び「当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て」と記載されていることから、本件請求文書１に係る先行決定で残りの部分とされた文書及び本件対象文書１をつづっている行政文書ファイルにつづられた他の文書を求めているものと解し、本件対象文書２を特定した。
イ 本件請求文書３については、「防官文第１３９８９号（２０２２．５．２４－本本Ｂ３０８）で残りの部分」と記載されていることから、本件請求文書２に係る先行決定で残りの部分とされた文書を求めているものと解し、本件対象文書３を特定した。
ウ 本件審査請求を受けて、本件対象文書２及び本件対象文書３の外に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書がないか探索を行ったところ、上記第３の（２）ケ及び同（３）ケで説明したとおり、別紙の３に掲げる各文書（本件対象文書４）の保有を確認したため、これを追加する。
エ 念のため関係部署において改めて探索を行ったが、本件対象文書２ないし本件対象文書４以外に、本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から本件対象文書４の提示を受けて確認したところ、本件対象文書４は、本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書であると認められるため、これについて改めて開示決定等をすべきである。
他方、上記（１）エの探索状況を踏まえると、本件対象文書２ないし本件対象文書４の外に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書を保有していないとする諮問庁の上記（１）の説明に特段不自然、不合理な点は認められない。
審査請求人において、本件対象文書２ないし本件対象文書４の外に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等はなく、他に本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。したがって、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、防衛省において、本件対象文書２ないし本件対象文書４の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、諮問庁が本件対象文書４を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは、妥当である。
３ 本件対象文書１ないし本件対象文書３の不開示部分の不開示情報該当性について
（１）防衛力整備、維持及び運用に関する計画等に関する情報別表の番号１、番号１８及び番号２７に掲げる部分には、防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持及び運用に関する計画並びに防衛省・自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構想又はこれに資するための諸研究に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、我が国の防衛体制及び防衛力の現状等が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）情報保全等に関する情報
別表の番号２、番号３及び番号５に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の情報保全、情報収集等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の情報体制、情報関心及び情報分析体制が推察され、悪意を有する相手方をして、その対抗措置を講ずることを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）行動、運用及び教育訓練並びに自衛隊の体制、定員及び現員等に関する情報
別表の番号４、番号６、番号８、番号１２、番号１３、番号１５ないし番号１７及び番号２０に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の行動、運用及び教育訓練並びに自衛隊の体制、定員及び現員等に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の運用要領、能力及び練度並びに態勢が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）装備品に関する情報
別表の番号９、番号１９及び番号２６に掲げる不開示部分には、防衛省・自衛隊の装備品に関する情報が記載されていると認められる。当該部分は、これを公にすることにより、自衛隊の装備品の質的能力及び運用能力が推察され、自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして、その弱点をつくことを容易ならしめるなど、防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（５）他国に関する情報
別表の番号１０、番号１４及び番号２１に掲げる部分には、他国に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（６）通信システムに関する情報
別表の番号１１に掲げる不開示部分には、自衛隊の通信システムに関する情報が記載されていると認められる。
当該部分は、これを公にすることにより、サイバー攻撃の糸口になるとともに、自衛隊の通信要領、手法及び内容が推察され、自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を生じさせ、ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条３号に該当し、不開示としたことは妥当である。（７）公務員宿舎に関する情報
別表の番号２２に掲げる部分には、公務員宿舎の所在地に関する情報が記載されている。
当該部分は、これを公にすることにより、当該宿舎住民の身体、財産等への不法な侵害や特定の建造物への不法な侵入・破壊を招くおそれがあり、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので、法５条４号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（８）薬物検査に関する情報
ア 別表の番号２４に掲げる不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。当該不開示部分には、海上自衛隊における薬物検査の実施状況、原因及び対策に関する情報が記載されている。
当該不開示部分を公にした場合、薬物検査の対象者の選定方法、検査手法及び検査能力等を了知あるいは察知され、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある。
イ 当審査会において見分したところ、諮問庁が上記アで説明するとおり、当該不開示部分には、薬物検査の実施状況、原因及び対策に関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該部分を公にすることにより、薬物検査の対象者の選定方法、検査手法及び検査能力等を了知あるいは察知され、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがあるとの諮問庁の説明は、これを否定することまではできない。
したがって、当該部分は、法５条６号イに該当し、不開示としたことは妥当である。
（９）国の事務及び事業に関する情報
ア 別表の番号２５に掲げる不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。（ア）当該不開示部分には、海上自衛隊佐世保地区における施設整備に関し、権利者等との契約交渉の経過・内容に関する情報が記載されている。
（イ）防衛省においては、自衛隊の用に供する土地等の取得、賃貸及び利用等の業務全般について、土地等の権利者等との交渉内容を公にしないこととしている。
権利者等との交渉経過やその内容は、権利者等にとって、通常秘匿しておきたい情報であり、権利者等との間で構築された信頼関係を維持し、施設整備に係る事務を円滑かつ適切に進めていくため、極めて慎重に取り扱うべき情報と考えている。
（ウ）自衛隊施設の用に供する土地等の権利者等との契約は、一般的な商取引と異なり、代替性のないものを賃借等することから、土地等の権利者等との信頼関係が特に重要であり、本件契約の相手方との信頼関係が崩れれば、契約の締結に至らず、交渉が打ち切られるなど、今後、率直な意見交換ができなくなるおそれがある。
イ 以上を踏まえて検討すると、自衛隊施設の用に供する土地等の権利者等との契約交渉については、一般的な商取引とは異なり、代替性のないものを賃借等するものであることから、土地等の権利者等との信頼関係が特に重要であるといえる。
本件契約交渉が、代替性のない自衛隊の用に供する施設等の安定的使用に不可欠なものであるという特殊性に鑑みれば、契約相手方との信頼関係が特に重要であるとする諮問庁の説明は首肯でき、本件契約交渉において、その内容等を公にしないことを前提に交渉していることにも合理性が認められる。
したがって、当該部分は、これを公にすることにより、防衛省と権利者等との間で築き上げてきた信頼関係が損なわれ、今後、率直な意見交換ができなくなるなど、防衛省が行う本件契約交渉に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので、法５条６号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。（１０）個人に関する情報
ア 別表の番号７に掲げる不開示部分について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、次のとおり説明があった。当該不開示部分には、令和２年度の海上自衛隊員（海上自衛官及び海上自衛隊に所属する事務官等）の自殺件数等が記載されている。防衛省・自衛隊では、年度ごとの官職（陸上自衛官、海上自衛官、航空自衛官、事務官等）別、年代別、階級別（階層別）、原因別での自殺者数は必要に応じ公にしているが、それ以外の情報については、これを公にすることにより、関係者等一定範囲の者には個人を特定されるおそれがあり、個人的な情報が知られることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるため、公表していない。
イ 当該不開示部分には、諮問庁が上記アで説明するとおり、海上自衛隊員の自殺件数等が記載されていると認められる。
これを検討するに、当該部分は、これを公にすることにより、関係者等一定範囲の者には個人を特定されるおそれがあり、個人的な情報が知られることにより当該個人の権利利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は、これを否定することができない。したがって、当該部分は、法５条１号本文後段に該当し、同号ただし書イないしハに該当する事情も認められないので、不開示としたことは妥当である。
（１１）審議・検討に関する情報
別表の番号２３に掲げる部分には、防衛省・自衛隊における今後の人事施策に関する検討情報が記載されていることが認められる。当該部分は、これを公にすることにより、防衛省における人事管理に関する未成熟な検討内容が明らかとなり、今後同種の検討作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来す等、政府部内の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあると認められることから、法５条５号に該当し、同条３号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書１につき、その一部を法５条１号、３号、４号、５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とし、本件請求文書２及び本件請求文書３の各開示請求に対し、本件対象文書２及び本件対象文書３を特定し、その一部を同条１号、３号、４号、５号並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした各決定について、諮問庁が、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、本件対象文書４を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることについては、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、防衛省において、本件対象文書２ないし本件対象文書４の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書４を追加して特定し、開示決定等をすべきとしていることは妥当であり、本件対象文書１ないし本件対象文書３につき不開示とされた部分は、同条１号、３号、４号、５号並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
（１）本件請求文書１（諮問第５４２号）
「平成３０年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）」（２０２０．６．１１－本本Ｂ６３４）の最新版。
（２）本件請求文書２（諮問第５４３号）
防官文第９２７２号（２０２２．３．１４－本本Ｂ２８２０）で残りの部分とされた全て、及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
（３）本件請求文書３（諮問第５４４号）
防官文第１３９８９号（２０２２．５．２４－本本Ｂ３０８）で残りの部分とされた全て。
２ 本件対象文書
（１）本件対象文書１（諮問第５４２号）
ア 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１１１０号。令和３年１０月１８日）（かがみのみ。）
イ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１１１０号。令和３年１０月１８日）（かがみを除く。）
（２）本件対象文書２（諮問第５４３号）
ア 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１１１０号。令和３年１０月１８日）（かがみを除く。）（別冊の表紙のみ。）
イ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１１１０号。令和３年１０月１８日）（かがみ及び別冊の表紙を除く。）
ウ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況報告について
エ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（起案用紙）
オ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況報告について（報告）原議
カ 令和２年度部隊業務計画実施状況報告書に対する海上幕僚監部の措置について（通知）起案用紙
キ 令和２年度部隊業務計画実施状況報告書に対する海上幕僚監部の措置について（通知）原議
（３）本件対象文書３（諮問第５４４号）
ア 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１１１０号。令和３年１０月１８日）（かがみ及び別冊の表紙を除く。）（別冊の目次のみ。）
イ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（海幕総第１１１０号。令和３年１０月１８日）（かがみ並びに別冊の表紙及び目次を除く。）
ウ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況報告について
エ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（起案用紙）
オ 令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）原議
カ 令和２年度部隊業務計画実施状況報告書に対する海上幕僚監部の措置について（通知）起案用紙
キ 令和２年度部隊業務計画実施状況報告書に対する海上幕僚監部の措置について（通知）原議
３ 本件対象文書４（諮問第５４２号及び諮問第５４３号）
（１）令和２年度海上自衛隊業務計画の実施状況について（報告）（起案用紙）（２）令和２年度部隊業務計画実施状況報告書に対する海上幕僚監部の措置について（通知）（海幕総第１１８９号。令和３年１０月２８日）別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号本件対象文書不開示とした不開示とした理由
部分
１ 本件対象文書１ページない防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持及１のイ、本件し３ページ、び運用に関する計画並びに防衛省・自対象文書２の４１ページ、衛隊の作成した情勢判断及び防衛構想イ及びオ並び４２ページ、又はこれに資するための諸研究に関すに本件対象文４９ページ、る情報であり、これを公にすることに書３のイ及び５０ページ、より、我が国の防衛体制及び防衛力の
オ ７１ページ、現状等が推察され、防衛省・自衛隊の１２１ペー任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、
ジ、１８０ペひいては我が国の安全を害するおそれ
ージ及び２２があることから、法５条３号に該当す
７ページないるため不開示とした。
し３００ペー
ジのそれぞれ
一部
１ページの一防衛省・自衛隊の情報業務の体制に関
部する情報であり、これを公にすること
により、防衛省・自衛隊の情報業務に
関する現状、能力又は計画が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
２ページの一他国に関する情報であり、これを公に
部することにより、他国との信頼関係が
損なわれるおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示とし
た。
２８０ページ自衛隊の体制整備に関する情報であ
及び２８３ペり、これを公にすることにより、自衛
ージのそれぞ隊の能力が推察され、防衛省・自衛隊
れ一部の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
２８４ペー自衛隊の現有及び将来装備品等の機ジ、２８８ペ能、性能、構造及び材質に関する情報ージないし２であり、これを公にすることにより、９０ページ及自衛隊の装備品等の質的能力が推察さび２９４ペーれ、防衛省・自衛隊の任務の効果的なジないし２９遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国６ページのその安全を害するおそれがあることかれぞれ一部ら、法５条３号に該当するため不開示とした。
本件対象文書２枚目の一部防衛省・自衛隊の情報業務の体制に関２のウ及び本する情報であり、これを公にすること件対象文書３により、防衛省・自衛隊の情報業務にのウ関する現状、能力又は計画が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
防衛省・自衛隊の防衛力の整備、維持
及び運用に関する計画並びに防衛省・
自衛隊の防衛構想又はこれに資するた
めの諸研究に係る情報であり、これを
公にすることにより、我が国の防衛体
制及び防衛力の現状等が推察され、防
衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし、ひいては我が国の安全
を害するおそれがあることから、法５
条３号に該当するため不開示とした。
３枚目の一部防衛省・自衛隊の防衛力整備の現況に関する情報であり、これを公にするこ
とにより、我が国の防衛体制及び防衛
力の現状等が推察され、防衛省・自衛
隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
２ 本件対象文書４ページ（３自衛隊の情報保全に関する情報であ１のイ、本件項に係る部り、これを公にすることにより、自衛対象文書２の分）、５６ペ隊の情報業務に関する体制が推察さイ及びオ並びージ、５７ペれ、防衛省・自衛隊の任務の効果的なに本件対象文ージ、５８ペ遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国書３のイ及びージ（番号２の安全を害するおそれがあることか
オ ３０２に係るら、法５条３号に該当するため不開示部分）及び２とした。
０２ページ
（番号８１０
３に係る部
分）のそれぞ
れ一部
３ 本件対象文書４ページ（１自衛隊の情報運用に関する情報であ１のイ、本件項及び２項にり、これを公にすることにより、自衛対象文書２の係る部分）、隊の情報業務に関する体制が推察さイ及びオ並び５ページ、５れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的なに本件対象文２ページない遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国書３のイ及びし５５ペーの安全を害するおそれがあることか
オ ジ、５８ペーら、法５条３号に該当するため不開示ジ（番号２３とした。
０２を除く部
分）、５９ペ
ージ、６０ペ
ージ及び１２
０ページのそ
れぞれ一部
４ページ、５自衛隊の体制整備に関する情報であ
ページ、５２り、これを公にすることにより、自衛
ページ及び５隊の能力が推察され、防衛省・自衛隊
３ページのその任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
れぞれ一部し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
５９ページの自衛隊の情報保全に関する情報であ
一部り、これを公にすることにより、自衛
隊の情報業務に関する体制が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
４ 本件対象文書６ページ、７自衛隊の体制整備に関する情報であ１のイ、本件ページ、１３り、これを公にすることにより、自衛対象文書２のページ、６１隊の能力が推察され、防衛省・自衛隊イ及びオ並びページ及び７の任務の効果的な遂行に支障を及ぼに本件対象文３ページのそし、ひいては我が国の安全を害するお書３のイ及びれぞれ一部それがあることから、法５条３号に該
オ 当するため不開示とした。
５ 本件対象文書１１ページ及防衛省・自衛隊の情報収集に関する情１のイ、本件び１０３ペー報であり、これを公にすることによ対象文書２のジのそれぞれり、我が国の防衛体制及び防衛力の現イ及びオ並び一部状等が推察され、防衛省・自衛隊の任
に本件対象文務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ
書３のイ及びいては我が国の安全を害するおそれが
オ あることから、法５条３号に該当する
ため不開示とした。
６ 本件対象文書１７ページの海上自衛隊における艦艇等の補職困難１のイ、本件一部者数に関する情報であり、これを公に
対象文書２のすることにより、自衛隊の機能発揮の
イ及びオ並び程度及び継戦能力が推察され、防衛
に本件対象文省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支
書３のイ及び障を及ぼし、ひいては我が国の安全を
オ 害するおそれがあることから、法５条
３号に該当するため不開示とした。
７ 本件対象文書２２ページ及個人に関する情報であり、これを公に１のイ、本件び１３９ペーすることにより、他の情報と照合する対象文書２のジのそれぞれことで特定の個人が識別され、個人のイ及びオ並び一部権利利益を害するおそれがあることか
に本件対象文ら、法５条１号に該当するため不開示
書３のイ及びとした。
オ
８ 本件対象文書３１ページ、自衛隊の能力、運用に関する情報、防１のイ、本件１９１ページ衛力整備の現況に関する情報及び自衛対象文書２の（番号４００隊の情報保全に関する情報であり、こイ及びオ並び２に係る部れを公にすることにより、自衛隊の運に本件対象文分）及び１９用要領が推察され、防衛省・自衛隊の書３のイ及び９ページのそ任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、
オ れぞれ一部ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
９ 本件対象文書３２ページ、自衛隊の現有及び将来装備品等の機１のイ、本件３３ページ、能、性能、構造及び材質に関する情報対象文書２の３５ページなであり、これを公にすることにより、イ及びオ並びいし３７ペー自衛隊の装備品等の質的能力が推察さに本件対象文ジ、２０２ペれ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な書３のイ及びージ（番号８遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
オ １０４に係るの安全を害するおそれがあることか
部分）、２０ら、法５条３号に該当するため不開示
６ページ、２とした。
０７ページ、
２１２ペー
ジ、２１５ペ
ージ、２１８
ページ、２２
０ページない
し２２６ペー
ジ、２２９ペ
ージないし２
３５ページ、
２４０ペー
ジ、２４４ペ
ージ、２４６
ページないし
２４８ペー
ジ、２５１ペ
ージ、２５２
ページ、２５
５ページない
し２５９ペー
ジ、２６１ペ
ージないし２
６８ページ、
２７０ペー
ジ、２７１ペ
ージのそれぞ
れ一部
２２０ページ防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持及の一部び運用に関する計画並びに防衛省・自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構想
又はこれに資するための諸研究に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、我が国の防衛体制及び防衛力の
現状等が推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
２４８ページ自衛隊の情報運用に関する情報であの一部り、これを公にすることにより、自衛隊の情報業務に関する体制が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
２５９ページ自衛隊の体制整備に関する情報であの一部り、これを公にすることにより、自衛隊の能力が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
２３１ペー自衛隊の情報通信に関する情報であジ、２３３ペり、これを公にすることにより、自衛ージないし２隊の能力が推察され、防衛省・自衛隊３５ページ、の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ２４７ページし、ひいては我が国の安全を害するお及び２４８ペそれがあることから、法５条３号に該
ージのそれぞ当するため不開示とした。
れ一部
２３２ページ自衛隊の能力、運用に関する情報及び
の一部防衛力整備の現況に関する情報であ
り、これを公にすることにより、自衛
隊の運用要領が推察され、防衛省・自
衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
ぼし、ひいては我が国の安全を害する
おそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
１０ 本件対象文書３９ページ、他国との調整状況に関する情報であ１のイ、本件７８ページ、り、これを公にすることにより、他国対象文書２の９０ページ、との信頼関係が損なわれるおそれがあイ及びオ並び９２ページ、ることから、法５条３号に該当するたに本件対象文９３ページ、め不開示とした。
書３のイ及び１０２ペー
オ ジ、１８８ペ
ージ、１９０
ページ及び３
２７ページの
それぞれ一部
１１ 本件対象文書６２ページな自衛隊の情報通信に関する情報であ１のイ、本件いし６５ペーり、これを公にすることにより、自衛対象文書２のジ、２４５ペ隊の能力が推察され、防衛省・自衛隊イ及びオ並びージ及び２５の任務の効果的な遂行に支障を及ぼに本件対象文３ページのそし、ひいては我が国の安全を害するお書３のイ及びれぞれ一部それがあることから、法５条３号に該
オ 当するため不開示とした。
６２ページの防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持及
一部び運用に関する計画並びに防衛省・自
衛隊の作成した情勢判断及び防衛構想
又はこれに資するための諸研究に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、我が国の防衛体制及び防衛力の
現状等が推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
１２ 本件対象文書６９ページ、他国海軍と実施した演習・会議の実績１のイ、本件７０ページ及及び成果に関する情報及び自衛隊の体対象文書２のび７４ページ制整備に関する情報であり、これを公イ及びオ並びのそれぞれ一にすることにより、自衛隊の能力が推に本件対象文部察され、防衛省・自衛隊の任務の効果
書３のイ及び的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我
オ が国の安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するため不開
示とした。
１３ 本件対象文書７５ページ、防衛省・自衛隊の行動、運用及び教１のイ、本件７７ページ、育・訓練に関する情報であり、これを対象文書２の８８ページ、公にすることにより、自衛隊の能力・イ及びオ並び９１ページ、練度が推察され、防衛省・自衛隊の任に本件対象文９６ページ、務の効果的な遂行に支障を及ぼし、ひ書３のイ及び９８ページ、いては我が国の安全を害するおそれが
オ １００ペーあることから、法５条３号に該当する
ジ、１０１ペため不開示とした。
ージ、１０５
ページ、１１
０ページ、１
１１ページ、
１２２ページ
から１２５ペ
ージまで、１
６７ページ、
１６９ペー
ジ、１７７ペ
ージ、１８１
ページ、３０
３ページ及び
３０４ページ
のそれぞれ一
部
１０５ページ自衛隊の情報運用に関する情報であ
の一部り、これを公にすることにより、自衛
隊の情報業務に関する体制が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
１２２ページ防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持及の一部び運用に関する計画並びに防衛省・自
衛隊の作成した情勢判断及び防衛構想
又はこれに資するための諸研究に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、我が国の防衛体制及び防衛力の
現状等が推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
３０３ページ他国に関する情報であり、これを公にの一部することにより、他国との信頼関係が
損なわれるおそれがあることから、法
５条３号に該当するため不開示とし
た。
１４ 本件対象文書８６ページ及他国海軍と実施した訓練に関する情報１のイ、本件び３０２ペーであり、これを公にすることにより、対象文書２のジのそれぞれ他国との信頼関係が損なわれるおそれイ及びオ並び一部があることから、法５条３号に該当すに本件対象文るため不開示とした。
書３のイ及び
オ
１５ 本件対象文書１１６ページ自衛隊の運用に関する情報であり、こ１のイ、本件一部れを公にすることにより、自衛隊の運対象文書２の用要領及び能力が推察され、防衛省・イ及びオ並び自衛隊の任務の効果的な遂行に支障をに本件対象文及ぼし、ひいては我が国の安全を害す書３のイ及びるおそれがあることから、法５条３号
オ に該当するため不開示とした。
１６ 本件対象文書１２９ページ予備自衛官の各地区における充足状況１のイ、本件の一部に関する情報であり、これを公にする対象文書２のことにより、自衛隊の機能発揮の程度
イ及びオ並び及び継戦能力が推察され、防衛省・自
に本件対象文衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
書３のイ及びぼし、ひいては我が国の安全を害する
オ おそれがあることから、法５条３号に
該当するため不開示とした。
１７ 本件対象文書１４９ページ海技資格の取得（合格率）に関する情１のイ、本件及び１５０ペ報であり、これを公にすることによ対象文書２のージのそれぞり、自衛隊の能力及び練度が推察さイ及びオ並びれ一部れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的なに本件対象文遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
書３のイ及びの安全を害するおそれがあることか
オ ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
１８ 本件対象文書１５７ページ自衛隊の研究に関する情報であり、こ１のイ、本件の一部れを公にすることにより、自衛隊の能対象文書２の力が推察され、防衛省・自衛隊の任務
イ及びオ並びの効果的な遂行に支障を及ぼし、ひい
に本件対象文ては我が国の安全を害するおそれがあ
書３のイ及びることから、法５条３号に該当するた
オ め不開示とした。
本件対象文書４枚目の一部防衛省・自衛隊の諸研究の実績を推察２のウ及び本することが可能な情報であり、これを
件対象文書３公にすることにより、防衛省・自衛隊
のウの諸研究の実績及び態勢又は能力が推
察され、防衛省・自衛隊の任務の効果
的な遂行に支障を及ぼし、ひいては我
が国の安全を害するおそれがあること
から、法５条３号に該当するため不開
示とした。
１９ 本件対象文書１９１ページ防衛省・自衛隊の装備品の取得、配分１のイ、本件（番号４００に関する情報であり、これを公にする対象文書２の３に係る部ことにより、自衛隊の運用能力が推察イ及びオ並び分）及び１９され、防衛省・自衛隊の任務の効果的に本件対象文５ページのそな遂行に支障を及ぼし、ひいては我が書３のイ及びれぞれ一部国の安全を害するおそれがあることか
オ ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
１９５ページ自衛隊の情報保全に関する情報であ
の一部り、これを公にすることにより、自衛
隊の情報業務に関する体制が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
２０ 本件対象文書１９４ページ自衛隊の能力、運用に関する情報であ１のイ、本件の一部り、これを公にすることにより、自衛対象文書２の隊の運用要領が推察され、防衛省・自
イ及びオ並び衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及
に本件対象文ぼし、ひいては我が国の安全を害する
書３のイ及びおそれがあることから、法５条３号に
オ 該当するため不開示とした。
２１ 本件対象文書２７３ページ米軍による基地の運用状況に関する情１のイ、本件の一部報であり、これを公にすることによ対象文書２のり、米軍との信頼関係が損なわれるお
イ及びオ並びそれがあることから、法５条３号に該
に本件対象文当するため不開示とした。
書３のイ及び
オ
２２ 本件対象文書２６ページ及公務員宿舎の所在に関する情報であ１のイ、本件び１５９ペーり、これを公にすることにより、当該対象文書２のジのそれぞれ宿舎に居住する自衛隊員の身体や財産イ及びオ並び一部等への不法な侵害、当該宿舎への不法に本件対象文な侵入や破壊行為などの犯罪行為を招
書３のイ及びくおそれがあることから、法５条４号
オ に該当するため不開示とした。
２３ 本件対象文書１４１ページ国の機関の内部における審議・検討に１のイ、本件の一部関する情報であり、これを公にするこ対象文書２のとにより、検討内容が推察され、外部
イ及びオ並びからの圧力や干渉等の影響を受け、率
に本件対象文直な意見の交換又は意思決定の中立性
書３のイ及びが損なわれるおそれがあることから、
オ 法５条５号に該当する為不開示とし
た。
防衛省・自衛隊の防衛力整備、維持及
び運用に関する計画並びに防衛省・自
衛隊の作成した情勢判断及び防衛構想
又はこれに資するための諸研究に関す
る情報であり、これを公にすることに
より、我が国の防衛体制及び防衛力の
現状等が推察され、防衛省・自衛隊の
任務の効果的な遂行に支障を及ぼし、
ひいては我が国の安全を害するおそれ
があることから、法５条３号に該当す
るため不開示とした。
２４ 本件対象文書１４４ページ薬物検査の実施者数及び実施体制に関１のイ、本件の一部する情報であり、これを公にすること対象文書２のにより、薬物検査の実施規模等が推測イ及びオ並びされ、防衛省・自衛隊が行う検査事務に本件対象文に関し、正確な事実の把握を困難にす書３のイ及びるおそれがあることから、法５条６号
オ イに該当するため不開示とした。
２５ 本件対象文書２７２ページ国の機関が行う行政事務に関する情報１のイ、本件の一部であり、これを公にすることにより、対象文書２の当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすイ及びオ並びおそれがあることから、法５条６号柱に本件対象文書きに該当するため不開示とした。
書３のイ及び
オ
２６ 本件対象文書３ページの一自衛隊の現有及び将来装備品等の機２のキ及び本部能、性能、構造及び材質に関する情報件対象文書３であり、これを公にすることにより、のキ自衛隊の装備品等の質的能力が推察さ
れ、防衛省・自衛隊の任務の効果的な
遂行に支障を及ぼし、ひいては我が国
の安全を害するおそれがあることか
ら、法５条３号に該当するため不開示
とした。
２７ 本件対象文書４ページの一防衛省・自衛隊の防衛力の整備、維持２のキ及び本部及び運用に関する計画並びに防衛省・件対象文書３自衛隊の作成した情勢判断及び防衛構のキ想又はこれに資するための諸研究に関
する情報であり、これを公にすること
により、我が国の防衛体制及び防衛力
の現状等が推察され、防衛省・自衛隊
の任務の効果的な遂行に支障を及ぼ
し、ひいては我が国の安全を害するお
それがあることから、法５条３号に該
当するため不開示とした。
※審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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