諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和７年１月８日（令和７年（行情）諮問第１１号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６４４号）
事件名：「防衛力の抜本的強化の内容の積み上げ」に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の３に掲げる２３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２３」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月４日付け閣安保第４３６号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。
（１）一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）不開示箇所の特定を求める。
「不開示とした部分」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。
またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室）が、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確になるように開示を実施する必要がある」（２４頁）と定めており、「部分開示（部分不開示）の範囲（量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。（３）他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認する手段がないので、文書の特定に漏れがないか確認を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は、審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して、処分庁において、令和６年３月７日付け閣安保第１２３号により法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用した上で、令和６年４月８日付け閣安保第１７８号により本件開示請求に係る行政文書のうち相当の部分について開示決定（以下「先行開示決定」という。）を行い、さらに、令和６年１０月４日付け閣安保第４３６号により残りの行政文書について原処分を行ったところ、審査請求人から、「一部に対する不開示決定の取消し。」、「不開示箇所の特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては、原処分において、本件対象文書を特定した上で、不開示箇所等について適正に判断したと認められるところである。また、処分庁において、本件審査請求を受けて、改めて対象文書を捜索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定及び原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から、原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「一部に対する不開示決定の取消し。」との点については、「記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。」旨主張している。
しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（２）「不開示箇所の特定を求める。」との点については、「「不開示とした部分」という表現では、具体的な箇所を知ることができない。これでは総務省情報公開・個人情報保護審査会の審議において意見を申し立てるに当たって具体的な箇所の特定に支障が生じるものである。またこのような表現では、交付された複写に本来不開示とされていない箇所に誤って被膜が施されても審査請求人は確認することができない。更に「情報公開事務処理の手引」(平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開・個人情報保護推進室)が、「部分開示(部分不開示）の範囲(量）が明確になるように開示を実施する必要がある」(２４頁）と定めており、「部分開示(部分不開示）の範囲(量）が明確」になっているかを確認する上でも不開示箇所の具体的な特定が求められる。」旨主張している。しかしながら、処分庁においては、上記２のとおり本件対象文書の不開示箇所について適正に判断したと認められるところである。
（３）「他に文書がないか確認を求める。」との点については、「審査請求人には確認する手段がないので、文書の特定に漏れがないか確認を求める次第である。」旨主張している。
しかしながら、上記２のとおり、処分庁において、改めて対象文書を探索の上、行政文書の特定を再度実施したが、先行開示決定及び原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり、原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は、令和４年１２月に策定された国家安全保障戦略に関連して「防衛力の抜本的強化の内容の積み上げ」について検討したもの、即ち、国家防衛戦略及び防衛力整備計画の検討に関する文書の開示を求めているものと解した。
イ 本件請求文言に該当する文書は、与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチームに係る資料、公明党及び自由民主党に対する説明資料であり、そのうちの相当の部分として別紙の２に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）を特定し、全部開示とする先行開示決定を行い、その後、残りの行政文書として本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする原処分を行った。
ウ 本件審査請求を受け、処分庁において執務室内の書庫、書架及びパソコン上のファイル等の探索を改めて行ったが、本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問書に添付された資料等を確認したところ、上記（１）ア及びイの経緯で本件対象文書を特定し、先行開示文書及び本件対象文書の外に、本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかったなどとする上記（１）の諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえず、他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。また、上記（１）ウの探索に問題があるとも認められない。したがって、国家安全保障局において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する政府部内における検討段階の情報が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、我が国の国家防衛戦略等に関する政府部内における検討段階の情報が記載されており、これを公にすることにより、我が国の国家防衛戦略等に関して、安全保障上の関心事項や課題等が推察され、我が国と敵対する勢力等がこれを把握することで妨害行為や対抗措置を容易ならしめ、ひいては国の安全が害されるおそれがある。また、仮に当該部分が開示されることとなれば、特定の政策課題に関する政府全体の検討経過等が網羅的に明らかとなり、ひいては今後の国家安全保障に関する政府の業務の遂行に支障を生じるおそれがあることから不開示とした。
イ 当審査会において当該不開示部分を見分したところ、国家防衛戦略等に関する政府内における具体的な協議・検討内容が記載されていることが認められる。
我が国の国家安全保障の重要性に鑑みると、これを公にすることにより、我が国の安全保障上の情報関心や情報収集能力等が推察され、敵対する勢力等からの妨害や対抗措置を容易ならしめ、国の安全が害されるおそれがある旨の上記アの諮問庁の説明は首肯できる。したがって、本件対象文書は、これを公にすることにより、国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから、法５条３号に該当し、同条５号及び６号について判断するまでもなく、その全部を不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分について
当該不開示部分には、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する骨子及び案文が記載されていることが認められる。
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁から次のとおり説明があった。当該部分は、国家防衛戦略等に関する骨子及び案文が記載されており、その内容は、協議中の段階のものであり、確定したものではない。したがって、そのような性質からすると、これを公にすれば、関係省庁間において検討中の未成熟な検討内容が明らかになり、今後の同種の文書の策定作業において政府部内での自由かっ達な議論に支障を来すなど、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるため、不開示とした。
イ これを検討するに、当該部分を公にすると、関係省庁間において検討していた未成熟な検討内容が明らかになり、国の機関内部における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるとする旨の上記アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
したがって、当該部分は、法５条５号に該当し、同条３号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条３号、５号及び６号に該当するとして不開示とした決定については、国家安全保障局において、先行開示文書及び本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同条３号及び５号に該当すると認められるので、同条６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求文書
「防衛力の抜本的強化の内容の積み上げ」（「国家安全保障戦略想定問答」１０頁）の業務のために行政文書ファイル等に綴られた文書の全て。【裏面をご参照下さい。】
２ 先行開示文書
２２１２１６自民党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議資料４－１（防衛省）
３ 本件対象文書
文書１２２１２０８公明党外交安全保障調査会資料２（防衛省）文書２２２１２０８公明党外交安全保障調査会資料３（防衛省）文書３２２１２０９公明党外交安全保障調査会資料２（防衛省）文書４２２１２０９公明党外交安全保障調査会資料３（防衛省）文書５２２１２１３自民党国防部会・安全保障調査会合同会議資料２（防衛省）
文書６２２１２１３自民党国防部会・安全保障調査会合同会議資料３（防衛省）
文書７与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第９回）資料２（防衛省）（席上回収資料）
文書８与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第９回）資料３（防衛省）（席上回収資料）
文書９与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１０回）資料（防衛省）（席上回収資料）
文書１０与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１１回）資料（防衛省）（席上回収資料）
文書１１与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１２回）資料３（防衛省）（席上回収資料）
文書１２与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１２回）資料４（防衛省）（席上回収資料）
文書１３与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１３回）資料１（防衛省）（席上回収資料）
文書１４与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１３回）資料３（防衛省）（席上回収資料）
文書１５与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１４回）資料２（防衛省）（席上回収資料）
文書１６与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１４回）資料３（防衛省）（席上回収資料）
文書１７与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１５回）資料２（防衛省）（席上回収資料）
文書１８与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（第１５回）資料３（防衛省）（席上回収資料）
文書１９２２１２１６自民党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議資料４－２（防衛省）
文書２０２２１２１６自民党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議資料４－３（防衛省）
文書２１２２１２１６自民党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議資料３－１（防衛省）
文書２２２２１２１６自民党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議資料３－２（防衛省）
文書２３２２１２１６自民党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議資料３－３（防衛省）
別表（本件対象文書の不開示とした部分及び不開示とした理由）番号文書名不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書７１枚目ないし１６枚目本文書は、政府部内での検討中までのそれぞれ一部の国家防衛戦略に関する資料で
文書８１枚目ないし４枚目まあり、不開示とした部分には同でのそれぞれ一部戦略の骨子についての行政機関
文書９１枚目ないし１７枚目相互間及び行政機関内部での検までのそれぞれ一部討状況を含む未成熟な意思形成
文書１０１枚目ないし２１枚目過程情報が記載されている。こまでのそれぞれ一部れらを公にした場合、我が国の
安全保障上の関心事項が推察さ
れることとなるため、国の安全
が害されるおそれ、他国若しく
は国際機関との信頼関係が損な
われるおそれ、又は交渉上不利
益を被るおそれがある。また、
これらを公にすることで、今後
の行政機関相互間及び行政機関
内部での検討及び協議等におい
て、外国政府等からの圧力、干
渉等の影響を受けることなどに
より、率直な意見の交換又は意
思決定の中立性が不当に損なわ
れ、我が国の安全保障政策の企
画及び立案に支障を来すおそれ
が生じ、その結果、国が行う事
務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがある。以上のことか
ら、法５条３号、５号及び６号
の不開示情報に該当するため、
不開示とした。
２ 文書１１枚目ないし１６枚目本文書は、政府部内での検討中文書３までのそれぞれ一部の国家防衛戦略に関する資料で文書５１枚目ないし３２枚目あり、不開示とした部分には同までのそれぞれ一部戦略の骨子についての行政機関
文書１１１枚目ないし１６枚目相互間及び行政機関内部での検文書１３までのそれぞれ一部討状況を含む未成熟な意思形成文書１４過程情報が記載されている。こ
文書１５１枚目ないし３２枚目れらを公にした場合、我が国のまでのそれぞれ一部安全保障上の関心事項が推察さ文書１７１枚目ないし４３枚目れることとなるため、国の安全までのそれぞれ一部が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損な
われるおそれ、又は交渉上不利
益を被るおそれがある。また、
これらを公にすることで、今後
の行政機関相互間及び行政機関
内部での検討及び協議等におい
て、外国政府等からの圧力、干
渉等の影響を受けることなどに
より、率直な意見の交換又は意
思決定の中立性が不当に損なわ
れ、我が国の安全保障政策の企
画及び立案に支障を来すおそれ
が生じ、その結果、国が行う事
務の適正な遂行に支障を及ぼす
おそれがある。以上のことか
ら、法５条３号、５号及び６号
の不開示情報に該当するため、
不開示とした。
文書２１枚目ないし１６枚目本文書は、政府部内での検討中文書４までのそれぞれ一部の防衛力整備計画に関する資料文書６１枚目ないし３８枚目であり、不開示とした部分にはまでのそれぞれ一部同計画の骨子についての行政機文書１２１枚目ないし１６枚目関相互間及び行政機関内部でのまでのそれぞれ一部検討状況を含む未成熟な意思形文書１６１枚目ないし４７枚目成過程情報が記戟されている。文書１８までのそれぞれ一部これらを公にした場合、我が国の安全保障上の関心事項が推察
されることとなるため、国の安
全が害されるおそれ、他国若し
くは国際機関との信頼関係が損
なわれるおそれ、又は交渉上不
利益を被るおそれがある。ま
た、これらを公にすることで、今後の行政機関相互間及び行政機関内部での検討及び協議等において、外国政府等からの圧力、干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれ、我が国の安全保障政策の企画及び立案に支障を来すおそれが生じ、その結果、国が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。以上のことから、法５条３号、５号及び６号の不開示情報に該当するため、不開示とした。
※当審査会事務局で整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。