諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和５年３月２２日（令和５年（行情）諮問第２７５号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６４５号）
事件名：土木工事設計材料単価一覧表の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「土木工事設計材料単価一覧表（２０２２年０４月単価）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和４年９月９日付け国東整総情第５３７号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件の行政文書開示決定通知書の２不開示とした部分とその理由の項には「土木工事設計材料単価一覧表（２０２２年０４月単価）を開示すると法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するものであることから不開示とした。」と記載があります。
イ 一方、処分庁の令和４年９月９日付け国東整総情第５３６号の審査請求人に対する行政文書開示決定通知書に関する処分では、２不開示とした部分とその理由の項には「なし」と記載があります。
ウ 本案件と同様の内容で開示請求を行った他の処分では、２不開示とした部分とその理由の項には「なし」と記載があります。
エ 上記のイやウの処分は全面開示に対して、アの処分は全面不開示となっており、不当な処分であると考えます。
オ よって、本件は違法な処分により、審査請求人の法３条の開示請求権が侵害されています。
カ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起しました。
（２）意見書
ア 非開示とする理由について
（ア）現処分（令和４年９月９日付け国東整総情第５３７号の処分）では「土木工事設計材料単価一覧表（２０２２年０４月単価）」が不開示とされています。
（イ）一方、同時に開示請求した令和４年９月９日付け国東整総情第５３６号の処分（以下、「別処分」）では「土木工事設計材料単価一覧表（２０２１年４月単価）」が開示とされています。
（ウ）諮問庁の説明理由書３には「本件不開示部分には、データ購入している材料単価を含んでおり、開示することで受注者である法人の著作物に関する権利を侵害するおそれがあるため、不開示とした。」とあるのみで、異なる単価年月で一方は不開示で、他方は開示とする理由を説明されていません。
（エ）別処分は、現処分と同様にデータ購入している材料単価を含んでおり、開示することで受注者である法人の著作物に関する権利を侵害するおそれがあるのに開示とされています。
（オ）諮問庁の説明は極めて不自然・不合理な点があり、不当な処分であると考えます。
イ 法人の著作物に関する権利を侵害について
（ア）審査請求人は、本件はデータ購入している材料単価を含んでおり、この材料単価は購入先であろう法人が著作権を有していることは認めます。
（イ）本件と同様に著作権を扱った答申の審査会の判断の理由には「諮問庁は，要するに，この開示行為としての写しの交付が，複製権（著作権法２１条）を侵害する旨主張しているものと解される。しかしながら，著作権法４２条の２において，行政機関の長は，法の規定により著作物を公衆に提供し，又は提示することを目的とする場合には，法１４条１項に規定する方法により開示するために必要と認められる限度において，当該著作物を利用することができる旨定められており，法に基づき写しの交付を必要な限度（１人につき１部が限度であり，送信可能化，展示，貸与及び翻訳等による実施は必要な限度を超えるなどと解されている。）で行うことは，複製権を侵害することにはならないのであるから，本件不開示部分を公にしたとしても，それだけで著作権を侵害することとはならない。・・・したがって，本件不開示部分は，法５条２号イの不開示情報に該当せず，開示すべきである。」とされています。
（ウ）本件と同様に法人が著作権を有している材料単価を扱った答申では「本件単価情報は、一般に販売されている異議申立人の刊行物に掲載された情報であり、図書館その他の施設において誰でも閲覧や複写が可能な情報であるから、これを開示しても異議申立人の正当な利益を害するとは認められない。・・・したがって、異議申立人の主張にはいずれも理由がなく、本件単価情報は本号に該当しないとした実施機関の判断は妥当である。」とされています。
（エ）本件を法人の著作物に関する権利を侵害するとした理由で不開示とすることは、上記の答申で審査会の判断と同様の理由により不当な処分であると考えます。
ウ 部分開示について
（ア）処分庁のウェブサイトに掲載されている令和０３年０４月単価の記載内容【土木工事設計材料（公表）単価一覧表（２０２１年０４月単価）東北地方整備局】のうち赤枠の部分については、別処分で開示された【土木工事設計材料単価一覧表（２０２２年０４月単価）東北地方整備局】のうち赤枠の部分と記載内容が同一です。
（イ）また、別処分の同ページの表題、部局名、単位、列見出し、ページ番号は、そもそも法人の著作物に関する部分には該当しない部分であると考えます。
（ウ）さらに、同ページは処分庁が提示した品目に法人から購入した単価を組み込んだものと考えるのが妥当で、単価以外の部分（材料コード、品目、規格、単位、備考）も同様に法人の著作物に関する部分には該当しない部分であると考えます。
（エ）仮に諮問庁の「法人の著作物に関する権利を侵害するおそれがあるため、不開示にした」とする理由が適当であったとしても、同様の書式が採用されて思われる本件の対象行政文書については、法６条１項の規定に基づき表紙に加えて各ページのうち少なくともこの３か所の部分以外を除いた部分については開示しなければならないと考えます。
（オ）諮問庁は本件対象文書を全部不開示とされていますが、その際、処分庁が、様式部分を始め法５条各号のいずれにも該当しない部分を区分して部分開示を行うための検討を行われていません。処分庁においては、今後、法の規定を踏まえ、不開示部分についての判断を適切に行う必要があると考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和４年８月８日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対し行われたものである。
処分庁は、本件対象文書を特定した上、そのすべてについて法５条２号イに該当するとして不開示決定（原処分）をした。
審査請求人は、同年１０月２５日付けで、諮問庁に対し本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
本件不開示部分には、データ購入している材料単価を含んでおり、開示することで受注者である法人の著作物に関する権利を侵害するおそれがあるため、不開示とした。よって、原処分で本件対象文書を特定し、そのすべてについて法５条２号イに該当するとして不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年３月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１２日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１１月２７日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、各材料の単価が記載された部分（以下「不開示維持部分」という。）を除く部分を新たに開示するとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、本局担当課が設定する単価一覧表で、局統一単価、県別単価、地区単価に分けられている。工事を発注するに当たり、発注担当者は予定価格の算出をするために必要な資材の数量とその材料に応じた単価を乗じて費用計上を行う。
イ 不開示維持部分は、（一財）建設物価調査会及び（一財）経済調査会が発行している刊行物が基となっており、その刊行物に掲載されている単価は、各法人が独自に企画・調査・編集したものであることから、各法人が著作権を有している。また、当該部分に記載されている情報は、特定の工事に係る費用の積算に必要となる情報ではなく、処分庁が発注する工事の全般を網羅するものである。単価情報を開示した場合、刊行物を購入しなくとも価格算出ができるため、法人の営利に関する権利が損なわれるおそれがある。そのため、発行から一定の期間（具体的には、各法人から提供された要望書を踏まえ、発行から１年）が経過するまでは不開示の対象としている。
ウ 審査請求人は、特定地方整備局から本件対象文書と同様の文書が全部開示されたと主張しているが、特定地方整備局は、当時、法人からの要望を認識しておらず、開示を行っていたものである。現時点においては、要望を認知しており、要望に沿った対応を取っている。（２）以下、検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示維持部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）イの説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。