諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年４月１６日（令和６年（行情）諮問第４５４号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６４６号）
事件名：土木工事設計材料単価一覧表の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「土木工事設計材料単価一覧表（２０２３年０４月単価）」（以下「本件対象文書」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１１月１５日付け国東整総情第６８６号により東北地方整備局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本審査請求に係る経緯は概ね以下のとおりである。
（ア）審査請求人は、法４条１項の規定に基づき令和５年１０月１３日付けの行政文書開示請求書（以下、「請求書」という。）にて処分庁に対して行政文書の開示を請求した。
（イ）令和５年１１月２０日に、処分庁からの同月１５日付け国東整総情第６８５号の行政文書開示決定通知書及び同日付け国東整総情第６８６号の行政文書不開示決定通知書（以下、「通知書」という。）を受理し、不開示とした理由が記載された処分を受けた。
イ 不開示とした理由について
（ア）通知書の２不開示とした理由（以下、「不開示理由」という。）には、「土木工事設計材料単価一覧表（２０２３年０４月単価）については、積算根拠となる材料単価等が含まれる行政文書であり、これを開示すると法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するものであることから不開示とした。」と記載されている。
（イ）情報公開・個人情報保護審査会の過去の答申に「一般に、ある法人に係る情報を公にすることにより、法５条２号イにおいて不開示事由とされている当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを生じさせるか否かを判断するに当たっては、法人には様々な種類・性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、当該法人の種類・性格や憲法及び法令上の権利利益の内容・性質等に応じ、当該法人の権利保護の必要性並びに当該法人と行政等との関係を十分考慮して適切に判断する必要がある。そのため、上記「正当な利益」の有無の判断に際しては、判断要素の一つとして、当該行政文書を作成する根拠となった法律における当該情報の位置付けや取扱い等をも考慮して判断すべきものと解される。」と記載されている。
（ウ）今回の不開示理由には、どのような種類・性格の法人であるのか、憲法及び法令上の権利利益の内容・性質等などが全く記載されていない。
（エ）また、処分庁は過去の処分において「積算資料のうち共通事項の一部については、当該法人の技術力、ノウハウ、創意工夫により作成する情報で、これらを公にする事により、第三者が模倣することが可能となり、結果として当該業務の受注者である法人又は事業を営む個人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められることから、法５条２号イに該当するため不開示とした。」と、不開示とした理由が記載されている事例があった。
（オ）今回の不開示理由には、上記の下線部分のように「公にする事によりどのような事象が発生するのか」が全く記載されていない。（カ）処分庁が通知を行う際には、行政手続法（平成５年法律第８８号）（以下、「手続法」という。）８条１項及び２項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。
（キ）かかる趣旨に照らせば、この通知書には提示すべき「処分の理由」が十分に記載されておらず、開示請求者において、不開示とされた行政文書の中のどの記載箇所が法５条２号イの不開示事由に該当するのかが、その根拠とともに了知し得るものでなければならない。（ク）しかしながら、処分庁の処分はこれらが明らかにされていない処分であるから、法５条行政文書の開示義務の規定及び手続法８条１項の理由の提示の規定に違反しており、不当である。
ウ 行政文書の全部を開示しないことの決定について
（ア）法６条１項は、開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該情報が記録されている部分を容易に区分することができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならないことを定めたものである。（イ）部分開示の規定は，原則公開の趣旨に即して設けられたものであるので、開示請求者の行政文書の開示を請求する権利ができるだけ尊重されるように判断すべきものと考える。
（ウ）通知書では特定した行政文書の全部を開示しないとされているが、一部を不開示にして開示することができない理由（若しくは特定した行政文書の全部を開示しないとした理由）を具体的に明示して通知すべきである。
（エ）審査請求人は、仮に特定した行政文書に不開示情報と、少なくともその他の情報（例えば、表紙、２ページ目以降の表題、右上の注記、表内の項目名称（種別、材料コード、品目、規格、単位、備考）、ページ番号）とを容易に区別することができ、かつ不開示情報が記録されている部分を除いた部分には有意な情報が記録されているものと考えている。この場合においては、特定された全ての行政文書については一部を不開示として開示すべきである。
（オ）以上のとおり、仮に特定した行政文書に不開示情報がある場合は、処分庁は、法６条１項の行政文書の部分開示の規定及び手続法８条１項の理由の提示の規定に違反しており、違法である。
エ 理由付記の不備の瑕疵は、審査裁決において処分理由が明らかにされた場合であっても治癒されないことから（最高裁判所昭和４７年１２月５日第三小法廷判決）、本件処分においても理由の提示の不備の瑕疵が治癒されることはない。よって、本件処分については、その余の点については判断するまでもなく、処分理由の提示に不備があり、取消しを免れない。
オ 本件処分により、審査請求人は、法３条の「開示請求権」を侵害されている。
カ 以上の点から、本件処分の取消しを求めるため、本審査請求を提起した。
キ なお、処分庁には、情報公開・個人情報保護審査会の過去の答申を踏まえた上で、本処分の理由説明をされたい。
ク 加えて、諮問庁には、原処分に対し適切な判断をしないまま諮問することは、法１９条１項の趣旨を逸脱し情報公開・個人情報保護審査会の責務を否定するものであって情報公開制度の趣旨等にもとるものといわざるを得ない。よって、上記の答申事例も踏まえて原処分の内容を審査した上で適切な諮問を行うよう強く望む。
ケ 最後に、処分庁には、今後において市民に対する説明責任を進んで果たす開かれた組織として信頼を得られるよう、指摘した問題点を踏まえ、情報公開により真摯な取組をするよう要望する。
（２）意見書
ア 原処分に対する諮問庁の考え方について
（ア）２段目には「開示請求のあった「一方、開示請求のあった「土木工事設計材料単価一覧表（２０２３年０４単価）」のうち材料単価等の不開示部分以外については、再検討したところ、法５条２号イに該当しないことから開示することとする。」と記載されています。
（イ）処分庁のウェブサイトには「土木工事設計材料単価表」が掲載されています。
（ウ）少なくとも、不開示決定の通知日においては「令和０５年０４月単価」も掲載されていたものと思われますので、これに掲載されていた部分についても開示すべきと考えます。
イ 原処分に対する諮問庁の考え方について
（ア）１段目には「開示請求のあった「土木工事設計材料単価一覧表（２０２３年０４月単価）」のうち、積算根拠となる材料単価等の不開示部分については、これを開示すると法人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するものであると判断し不開示としたものである。また、材料単価については単価データを購入して設定している単価も含まれており、購入している単価データは、購入先の法人にて販売している冊子に記載されているものと同じであり、これを開示すると法人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるため不開示としたものであり、処分庁の判断は妥当であると認められる。」と記載されています。
（イ）処分庁が購入された単価データは、著作権法（昭和４５年法律第４８号）１８条３項の規定でいうところの、単価データの著作者が処分庁に提供した未公表著作物で、情報公開請求があった場合に開示に同意しない旨の意思表示をなされているもの（法９条１項の規定による開示する旨の決定の時までに別段の意思表示をした場合に該当するもの）と考えます。
（ウ）審査会におかれましては、諮問庁に対して単価データの著作者からの意思表示があったのか否か、また、単価データの著作者に対して法１３条の規定に基づき「第三者に対する意見書提出の機会の付与」を行ったのか否かを確認したうえで審議していただきますようお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和５年１０月１３日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、本件対象文書については、積算根拠となる材料単価等が含まれる行政文書であり、これを開示すると法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するものであることから、不開示とする決定（原処分）をした。
これに対し、審査請求人は、令和５年１２月１４日付けで、諮問庁に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
開示請求のあった「土木工事設計材料単価一覧表（２０２３年０４月単価）」のうち、積算根拠となる材料単価等の不開示部分については、これを開示すると法人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するものであると判断し不開示としたものである。また、材料単価については単価データを購入して設定している単価も含まれており、購入している単価データは、購入先の法人にて販売している冊子に記載されているものと同じであり、これを開示すると法人の権利、競争上の地位その他正当な利害を害するおそれがあるため不開示としたものであり、処分庁の判断は妥当であると認められる。
一方、開示請求のあった「土木工事設計材料単価一覧表（２０２３年０４月単価）」のうち材料単価等の不開示部分以外については、再検討したところ、法５条２号イに該当しないことから開示することとする。その他、審査請求人は種々主張するが、上記判断を左右するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月９日審議
④ 同年６月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和７年１０月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、不開示部分のうち各材料の単価が記載された部分（以下「不開示維持部分」という。）を除く部分を開示するとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は、本局担当課が設定する単価一覧表で、局統一単価、県別単価、地区単価に分けられている。工事を発注するに当たり、発注担当者は予定価格の算出をするために必要な資材の数量とその材料に応じた単価を乗じて費用計上を行う。
イ 不開示維持部分は、（一財）建設物価調査会及び（一財）経済調査会が発行している刊行物が基となっており、その刊行物に記載されている単価は、各法人が独自に企画・調査・編集したものであることから、各法人が著作権を有している。また、当該部分に記載されている情報は、特定の工事に係る費用の積算に必要となる情報ではなく、処分庁が発注する工事の全般を網羅するものである。単価情報を開示した場合、刊行物を購入しなくとも価格算出ができるため、法人の営利に関する権利が損なわれるおそれがある。そのため、発行から一定の期間（具体的には、各法人から提供された要望書を踏まえ、発行から１年）が経過するまでは不開示の対象としている。
（２）以下、検討する。
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ、その記載内容はおおむね諮問庁が説明するとおりであると認められる。
イ 不開示維持部分を開示することにより生じる「おそれ」に関する諮問庁の上記（１）イの説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法５条２号イに該当すると認められ、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（１）イにおいて、原処分の理由の提示に不備がある旨主張しているところ、不開示とした理由にて「積算根拠となる材料単価等が含まれる行政文書」と示されており、本件対象文書の内容に鑑みれば、不開示とした理由については了知し得る程度には示されていることから、理由の提示に不備がある違法なものであるとまでは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その全部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号イに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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