諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和６年８月２７日（令和６年（行情）諮問第９４３号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６４７号）
事件名：特定職員に関する苦情申立てに係る文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月１日付け阪空総第１号、阪空人第１号及び阪空管技第１号により大阪航空局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分を取り消し、特定個人に対する苦情申し立てに関する文書の全ての開示を求める。尚、苦情申立者、および、その代理人に関する情報は、彼らの法令違反に対して法的対抗手段も講じるために必要な情報であるため、非開示情報としないこと。
本件請求は、苦情申立者による法令違反に対して法的対抗手段を講じるためのものである。本件苦情は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」）５条に基づき、損害賠償請求等を目的として発信者情報開示請求を行う過程で入手した個人情報を悪用したものであり、請求の目的とされる損害賠償請求等とは全く無関係な行為である。これは、プロバイダ責任制限法７条にて禁じられた「当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者情報に係る発信者の生活の平穏を害する行為」である。そして、この法令違反に対して法的対抗手段を講じることは不当に害された人の生活を保護するための行為である。さらに、本件請求は、この法的対抗手段に必要不可欠な惜報を得るための請求である。よって、開示請求対象の情報は、法５条１号ロの「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」に該当する。これは法５条１号の例外事項であるから、法５条１号は開示しない理由とはならない。また、法５条２号においても、本件苦情に関与した「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報」も「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」であり、不開示情報には該当しない。当然のことながら、当該開示請求対象の情報は法５条３号以降の各号にも該当しない。さらに、法５条では「不開示情報のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない」とされている。以上により、不開示情報のない本件請求を拒否することはできない。そもそも、当該文書の存在は大阪航空局特定部特定課長から請求者宛に既に口頭で説明されており、答えるまでもなく「その存否」は明らかになっているのだから、「その存否を答えるだけで」云々は法６条の部分開示すら拒む理由になっていない。もしも、その存否を答えてはならないなら、大阪航空局特定部特定課長は請求者に対して伝えてはならない機密を話したことになる。伝えてはならない内容に基づいた指導であるならば、これはパワハラに該当するのではないか。また、本件請求は違法行為に対抗するための情報を請求したものであるから、法７条の「公益上特に必要があると認めるとき」との判断も可能であろう。よって、本件の存否応答拒否決定は、正当な全く理由が成立しておらず、極めて不当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は、令和６年１月３０日付けで、法４条１項に基づき、処分庁に対して、本件対象文書の開示を求めたものである。
これを受け、処分庁は、同年２月２９日付け阪空総第４３７号による法１１条の規定に基づく開示決定等期限の延長を経て、法８条の規定に基づき、同年４月１日付け阪空総第１号、同阪空人第１号及び同阪空管技第１号により、本件対象文書の存否を明らかにしないで請求を拒否する決定をした（原処分）。
これに対し、審査請求人は、同年６月１５日付けで、国土交通大臣に対し、本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
（略：上記第２に同じ。）
３ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めたものである。
これに対し、処分庁は、原処分により、上記１に記載のとおり、存否応答拒否とする決定を行った。
審査請求人は、審査請求書において、原処分の取消しを求めていることを踏まえ、以下、検討する。
（２）本件対象文書の法８条該当性について
ア 法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。」と規定しているが、法が定める開示請求は、誰に対しても請求の目的を問わず認めるものであることから、開示又は不開示の判断に当たっては、開示請求者が誰であるかは考慮せず、特定個人が識別される情報については、不開示情報として取り扱うべきものである。
イ 本件開示請求は、特定職員に関する苦情申立てという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を前提としてなされており、本件対象文書の存否を答えることは、特定職員が苦情を申し立てられているという事実の有無という「個人に関する情報であって特定の個人を識別することができる情報」（法５条１号本文に該当）を明らかにするのと同じ結果を生じさせる。
ウ 法５条１号ただし書は、個人に関する情報であっても同条同号のイ、ロ及びハに該当する場合は開示とすべきことを規定しているため、その該当性について検討すると、まず、本件存否情報は、広く一般に公開する制度や実態はないことから、イに該当しない。また、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために、何人に対しても開示することが必要な情報であるとは考えられないことから、ロにも該当しない。さらに、職員が国の機関の一員として、その担任する職務を遂行する立場における当該活動についての情報には当たらず、同号ただし書ハの「職務の遂行に係る情報」ではないことから、ハにも該当しない。以上のことから、本件対象文書は法８条に該当する。
（３）結論
上述のとおり、本件対象文書については、その存否を答えるだけで法５条１号の規定に基づき不開示とすべき特定の個人に関する情報を実質的に開示することとなるため、処分庁が、法８条の規定に基づき本件開示請求に対し、その存否を拒否した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条１号に該当する不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は、特定個人（特定職員）に対する苦情申立てに関する情報が記録された行政文書の開示を求めるものと認められる。そうすると、本件対象文書の存否を答えることは、本件存否情報（特定職員に関する苦情申立てという事実の有無）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものであると認められるところ、当該情報は、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するとは認められず、同号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められないとする上記第３（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すべき事情も認められない。
（３）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条１号の不開示情報を開示することになるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は、妥当である。
３ 付言
本件開示請求は、法３条の規定に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律（以下「個情法」という。）７６条１項の規定に基づくものではないが、本件開示請求書の記載からすると、審査請求人本人に関する情報の開示を求めるものであることは明白である。
これについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、処分庁は、原処分に際しては個情法に基づく請求を案内するという対応をしていなかったが、その後審査請求人から本件対象文書に係る２度目の行政文書開示請求があり、この際に個情法に基づく開示請求を案内したところ、行政文書開示請求は取り下げられ保有個人情報の開示請求が行われたとのことである。
処分庁は、本件開示請求時においても、個情法に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえ、今後、開示請求に係る事務手続において、必要に応じて適切な教示をするなど、的確な対応が望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
（別紙）
本件対象文書
特定個人に関する苦情申し立てに関する文書の全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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