諮問庁：環境大臣
諮問日：令和７年３月１９日（令和７年（行情）諮問第３７６号、同第３７７号及び同第３７９号ないし同第３８３号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６４８号ないし同第６５４号）
事件名：廃棄物処理に関して特定の市町村に対して補助金等に係る予算を執行する場合に行うこととなる事務処理の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の市町村に対して補助金等に係る予算を執行する場合に行うこととなる事務処理の内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
廃棄物処理に関して特定の判断をしている場合のその理由が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下、順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書７」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、令和６年１１月２５日付け環循適発第２４１１２５２２号及び同第２４１１２５２５号ないし同第２４１１２５３０号により環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分７」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね別紙２のとおりである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は、法に基づき、処分庁に対し令和６年９月２５日付けで本件対象文書の各開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年９月２６日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し、処分庁は、令和６年１１月２５日付けで審査請求人に対し、行政文書の開示をしない旨の各決定（原処分）を行った。（３）これに対し審査請求人は令和６年１２月１８日付けで処分庁に対して原処分について「審査請求に係る処分を取り消し、対象文書を開示するよう求める。」という趣旨の各審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、令和６年１２月１９日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが、原処分を維持するのが相当と判断し、本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
（略）
３ 審査請求人の主張
（略）
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）本件対象文書１（原処分１）について
ア 審査請求人の主張
審査請求人は、環境省は循環型社会形成推進基本法（以下「循環基本法」という。）に規定する循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。）と、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）に規定する基本方針と、同法に規定する廃棄物処理施設整備計画に沿って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算を執行しているため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
イ 諮問庁の検討
（ア）循環交付金の交付要件は循環型社会形成推進地域計画（以下「地域計画」という。）であり、循環型社会形成推進交付金交付要綱（以下「交付要綱」という。）の第２の１に記載のとおり、「循環型社会形成推進基本法（平成１２年法律第１１０号）第１５条に規定する循環型社会形成推進基本計画を踏まえるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画との調和を保つように努め、同法第５条の２に規定する基本方針に沿って作成した循環型社会形成推進地域計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てる」ことが定められている。そのため、循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではなく、さらに、環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて判断している事実はない。（ただし、交付要綱において一般廃棄物処理計画に施設の具体的な立地計画等地域計画に必要な事項が位置付けられている場合は、地域計画に代えることができるとしている。）
（イ）よって、適正な一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して循環交付金に係る予算を執行することができるか否かを事前に定めた事実はない。
（ウ）さらに、地方自治法２条１６項において「地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない」旨を規定していることなどを考慮すれば、法令に違反して事務処理を行っていることを前提にする必要は無く、法令違反を前提とした事務処理をあらかじめ定めておく必要性はない。
（２）本件対象文書２（原処分２）について
ア 審査請求人の主張
審査請求人は、環境省が廃棄物処理法の基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していなかった市町村に対して循環交付金に係る予算を執行している場合は、環境省の事務処理において公平性・公正性が確保されていないことになるため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
イ 諮問庁の検討
（ア）上記（１）イ（ア）に同旨。
（イ）よって、廃棄物処理法の基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して交付金に係る予算を執行する場合の事務処理についてあらかじめ整理する必要性はない。
（３）本件対象文書３（原処分３）について
上記（２）に同旨。
（４）本件対象文書４（原処分４）について
ア 審査請求人の主張
審査請求人は、最終処分場を整備していない市町村が循環交付金を利用して焼却施設の整備を行う場合に、最終処分場の整備に努めることを「交付要件」としていない場合は、廃棄物処理法４条１項の規定において、市町村は最終処分場の整備に努める責務を有していないと判断していることになるため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
イ 諮問庁の検討
（ア）一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされており、また、当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項であるとしている。
廃棄物処理法６条の２第２項で、「市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。」とされており、法令は必ずしも区域内で発生した廃棄物を当該市町村内で最終処分することを求めてはいない。（イ）環境省においては、「ごみ処理基本計画策定指針」や「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」等の周知による技術的助言を行っており、技術的助言を与えずに焼却施設の整備に必要な財政的援助を与えている事実はない。（５）本件対象文書５（原処分５）について
ア 審査請求人の主張
審査請求人は、廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村に対して、同条３項の規定に従って最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えずに財政的援助を与えることができると判断している場合は、補助金適正化法３条１項の規定に違反して事務処理を行っていることになるため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
イ 諮問庁の検討
（ア）上記（４）イ（イ）に同旨。
（イ）よって、補助金適正化法３条１項の規定に違反して事務処理を行っていることにはならない。
（６）本件対象文書６（原処分６）について
上記（５）に同旨。
（７）本件対象文書７（原処分７）について
ア 審査請求人の主張
審査請求人は、最終処分場を整備していない市町村が焼却施設の整備を行う地域計画を作成した場合は、その市町村が廃棄物処理法の基本方針に沿って最終処分場の整備に関する計画も盛り込んで作成していることを確認しなければならないことになるため、審査請求人が開示を求めている行政文書を作成・取得しているはずと主張している。
イ 諮問庁の検討
（ア）上記（４）イ（ア）に同旨。
（イ）よって、最終処分場の整備を行わずに焼却施設の整備を行う場合の承認基準をあらかじめ定めておく必要は無い。
５ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張について検討した結果、審査請求人の主張には理由がないことから、本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり、本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年３月１９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第３７６号、同第３７７号及び同第３７９号ないし
同第３８３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年４月２１日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年１１月２７日令和７年（行情）諮問第３７６号、同第３７７号及び同第３７９号ないし同第３８３号
の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を作成・取得しておらず、保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象文書の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件開示請求は、開示請求文言及び審査請求書の記載からみて、市町村が一般廃棄物の最終処分場を当該市町村の区域内に設けずに他の市町村において一般廃棄物の民間委託処分を行うことは、廃棄物処理法に違反して事務処理を行っていることになるとの前提で、環境省がそのような市町村に対する循環型社会形成推進交付金（循環交付金）に係る予算を執行することは、不公正な事務処理を行っていることになる旨主張していると解される。
（２）これに対し、諮問庁は、次のとおり主張する。
ア 環境省において循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画は交付要件ではない。
イ 環境省が各市町村の一般廃棄物処理計画を廃棄物処理法に従った適正な計画か否かについて判断している事実はない。
ウ 一般廃棄物の収集・運搬及び処分は、地方自治法２条及び廃棄物処理法２４条の４の規定により市町村の自治事務とされ、当該事務には一般廃棄物処理施設の整備も含まれていると解されており、最終処分場の整備を行うか等については自治事務として市町村自らが判断すべき事項である。
エ 廃棄物処理法６条の２第２項で、「市町村が行うべき一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準並びに市町村が一般廃棄物の収集、運搬又は処分を市町村以外の者に委託する場合の基準は、政令で定める。」とされており、法令は必ずしも区域内で発生した廃棄物を当該市町村内で最終処分することを求めてはいない。
オ 環境省においては、「ごみ処理基本計画策定指針」や「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」等の周知による技術的助言を行っており、技術的助言を与えずに焼却施設の整備に必要な財政的援助を与えている事実はない。
（３）そこで検討するに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令では、市町村が民間事業者に対して一般廃棄物の処分を委託する際、委託元の市町村以外の市町村において処分をする場合の基準を定めており、委託元の市町村以外の市町村において一般廃棄物を処分することがあることを当然の前提としている。また、廃棄物処理法５条の２第１項に基づく「基本方針」（平成１３年５月環境省告示第３４号。なお、令和７年２月環境省告示第６号により全部変更）においても、地方公共団体の役割として、市町村は「処分しなければならない一般廃棄物について、適正な中間処理及び最終処分を確保するものとする」とされており、必ずしも全ての市町村の区域内に最終処分場を設置することを前提とはしていない。
また、当審査会において交付要綱及び循環型社会形成推進交付金交付取扱要領（以下、併せて「交付要綱等」という。）を確認したところ、交付要綱等においては、一般廃棄物処理計画の策定を交付の要件としているとは認められず、諮問庁が、環境省において循環交付金の交付要件となる地域計画の審査をしているが、各市町村の一般廃棄物処理計画の策定は交付要件ではない旨説明すること（上記（２）ア）について、不自然、不合理な点は認められない。
さらに、市町村が定める個別の一般廃棄物処理計画が廃棄物処理法に即して策定されているか否かについて、環境省においてこれを判断すべき根拠となる法律上の規定等は見当たらず、環境省がそのような判断をしているとは認められないから、上記（２）イの諮問庁の説明を否定することはできない。
そうすると、審査請求人の主張は前提を欠くということができ、その前提において作成された行政文書は存在せず、これを保有していないとの諮問庁の説明を否定することはできない。
（４）したがって、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙１
本件対象文書１（諮問第３７７号）
環境省は、①循環基本法１５条に規定する循環基本計画と、②廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針及び同法５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画を法的根拠にして、循環型社会形成推進交付金に対する予算を確保して、同交付金に係る予算を執行しているので、環境省は、環境省が内規で定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱にかかわらず、①循環基本法１５条に規定する循環基本計画と、②廃棄物処理法５条の２に規定する基本方針及び同法５条の３に規定する廃棄物処理施設整備計画に沿って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して同交付金に係る予算を執行することはできないことになるが、その場合であっても、環境省が同交付金に係る予算を執行することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書２（諮問第３７６号）
補助金適正化法３条１項の規定により、環境大臣が同法の規定に基づく補助金等（循環型社会形成推進交付金）に係る予算を執行する場合は、補助金等（循環型社会形成推進交付金）が公正に使用されるように努めなければならないことになっているが、大臣が、大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していない市町村に対して補助金等（循環型社会形成推進交付金）に係る予算を執行する場合に、環境省の事務処理における公平性・公正性を確保するために、大臣が行うことになる具体的な事務処理の内容が分かる行政文書
本件対象文書３（諮問第３７９号）
補助金適正化法３条１項の規定により、環境大臣が同法の規定に基づく補助金等（循環型社会形成推進交付金）に係る予算を執行する場合は、補助金等（循環型社会形成推進交付金）が公正に使用されるように努めなければならないことになっているが、大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた平成１３年度から現在に至るまで、基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していなかった市町村に対して補助金等（循環型社会形成推進交付金）に係る予算を執行する場合に、環境省の事務処理における公平性・公正性を確保するために、大臣が行うことになる具体的な事務処理の内容が分かる行政文書
本件対象文書４（諮問第３８０号）
廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村（一般廃棄物処理計画において最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない市町村）が焼却施設の整備を行う場合に、当該市町村に対して、環境省が最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えずに焼却施設の整備に必要な財政的援助を与えることができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書５（諮問第３８２号）
廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村（一般廃棄物処理計画において最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない市町村）が焼却施設の整備を行う場合に、当該市町村に対して、環境省が最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えずに焼却施設の整備に必要な財政的援助を与えることができると判断している場合は、大臣が補助金適正化法３条１項の規定に従って補助金等（循環型社会形成推進交付金）が公正に使用されるように努めていないことになるが、その場合であっても、大臣が同規定に違反して事務処理を行っていることにはならないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書本件対象文書６（諮問第３８１号）
廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村（一般廃棄物処理計画において最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策を定めていない市町村）が焼却施設の整備を行う場合に、当該市町村に対して、環境省が最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えずに焼却施設の整備に必要な財政的援助を与えていることが判明した場合は、大臣が当該市町村に特段の配慮をして（廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努める責務を免除して）不公正な事務処理を行っていることになるが、その場合であって、大臣が不公正な事務処理を行っていることにはならないと環境省が判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
本件対象文書７（諮問第３８３号）
環境大臣は、大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針において、①一般廃棄物の最終処分場については、「地域ごとに必要となる最終処分場を今後とも継続的に確保するよう整備するものとする。」としており、②一般廃棄物処理施設（最終処分場を含む。）の整備については、「市町村が一般廃棄物処理計画を作成して実施することを基本とする。」としているので、同法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村が最終処分場の整備を行わずに焼却施設の整備を行う循環型社会形成推進地域計画を作成している場合は、同法の基本方針に適合しない計画を作成していることになり、環境省はそのような計画を承認することができないことになるが、その場合であっても、環境省がそのような計画を承認することができると判断している場合は、その合理的な理由と法的根拠が分かる行政文書
別紙２
審査請求書（本件対象文書１に係る原処分１）
１ 環境省が、令和時代において特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行していることは事実である。
２ そして、審査請求人が、別途、令和６年１２月１１日付けで環境省に送付した審査請求書にあるとおり、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが令和時代において、①循環基本法に規定する循環基本計画と、②廃棄物処理法に規定する基本方針と、③同法に規定する廃棄物処理施設整備計画に沿って一般廃棄物処理計画を策定していないことも事実である。
３ （略）
４ しかし、補助金適正化法３条１項の規定により、環境省は循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めなければならないことになっている。（重要）
５ したがって、環境省は、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する循環交付金に係る予算の執行に当たって、同交付金が法令及び予算で定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように努めていないことになる。（重要）
６ないし１１（略）
審査請求書（本件対象文書２に係る原処分２）
１ないし３（略）
４ そして、環境省が、令和時代において特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行していることは事実である。（重要）
５ そして、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、環境省が設置された平成１３年から令和６年度まで、地域ごとに必要となる最終処分場の整備に努めていなかったことも事実である。（重要）
６ その証拠に、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが過去に策定していた一般廃棄物処理計画と現在策定している一般廃棄物処理計画には、最終処分場の整備を実現するための現実的かつ具体的な施策は盛り込まれていない。
７ したがって、特定県の特定村Ａと特定村Ｂは、平成時代から廃棄物処理法の基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していなかった市町村になる。（重要）
８ しかし、環境省が平成時代から廃棄物処理法の基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していなかった市町村に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算を執行している場合は、環境省の事務処理において公平性・公正性が確保されていないことになる。（重要）
９ なぜなら、環境省が平成時代から廃棄物処理法の基本方針に沿って、一般廃棄物処理計画を策定していなかった市町村に対して循環交付金に係る予算を執行している場合は、環境省が特定の市町村に特段の配慮をして、不公正な事務処理を行っていることになるからである。（重要）
１０ないし１３（略）
審査請求書（本件対象文書３に係る原処分３）
１ 特定県の特定村Ａと特定村Ｂが、環境省の長である環境大臣が廃棄物処理法の基本方針を定めた平成１３年から令和６年度まで、同基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していなかったことは事実である。（重要）
２ そして、環境省が、令和時代において特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に係る予算を執行していることも事実である。（重要）
３ したがって、環境省が、特定県の特定村Ａと特定村Ｂが同県の特定市Ｃと共同で推進している「ごみ処理の広域化」に対する事務処理に対して循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に係る予算を執行している場合は、環境省の事務処理における公平性・公正性が確保されていないことになる。（重要）
４ なぜなら、環境省が平成時代から廃棄物処理法の基本方針に沿って一般廃棄物処理計画を策定していなかった市町村に対して循環交付金に係る予算を執行している場合は、環境省が特定の市町村に特段の配慮をして、不公正な事務処理を行っていることになるからである。（重要）
５ないし９（略）
審査請求書（本件対象文書４に係る原処分４）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
３ したがって、国は、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が、③廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない場合は、④同法４条３項の規定に従って、その市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。
４ないし１２（略）
１３ したがって、最終処分場を整備していない市町村が環境省の循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）を利用して焼却施設の整備を行う場合に、環境省が最終処分場の整備に努めることを「交付要件」としていない場合は、環境省は、廃棄物処理法４条１項の規定において、市町村は最終処分場の整備に努める責務を有していないと判断していることになるので、①環境省の長である環境大臣は大臣が定めている廃棄物処理法の基本方針に従って、一般廃棄物の最終処分場の残余年数（２２年分）を維持することができないことになり、②政府も、循環基本計画及び廃棄物処理施設整備計画に従って、一般廃棄物の最終処分場の残余容量及び残余年数（２２年分）を維持することができないことになる。（重要）１４及び１５（略）
１６ さらに言えば、廃棄物処理法を所管している国の行政機関である環境省は、環境省が内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において、最終処分場を整備していない市町村が焼却施設の整備を行う場合に、環境省の判断に基づいて循環交付金に対する「交付要件」から、最終処分場の整備に努めることを除外することはできない。
１７ なぜなら、環境省が内規として定めている循環型社会形成推進交付金交付要綱において、最終処分場を整備していない市町村が焼却施設の整備を行う場合に、環境省の判断に基づいて循環交付金に対する「交付要件」から最終処分場の整備に努めることを除外することができるとした場合は、行政機関である環境省が行政機関（地方公共団体を含む。）に適用される関係法令を無視して環境省の内規を定めていることになるからである。（重要）１８ないし２３（略）
審査請求書（本件対象文書５に係る原処分５）
１ 廃棄物処理法４条１項の規定により、市町村は一般廃棄物処理事業の実施に当たって必要となる施設（最終処分場を含む。）の整備に努める責務を有している。
２ そして、廃棄物処理法４条３項の規定により、国は同法４条１項の規定に基づく市町村の責務（必要となる最終処分場の整備に努める責務を含む。）が十分に果たされるように必要な技術的及び財政的援助を与えることに努める責務を有している。
３ したがって、国は、①最終処分場を所有していない市町村であり、②最終処分場を必要としている市町村が、③廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない場合は、④同法４条３項の規定に従って、その市町村に対して最終処分場の整備に必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならないことになる。（重要）
４ にもかかわらず、環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、「最終処分場を整備していない市町村が焼却施設の整備を行う場合、最終処分場の整備に努めることは交付要件とはならない。」という説明を行っている。（重要）
５ したがって、環境省は、廃棄物処理法４条１項の規定に従って最終処分場の整備に努めていない市町村に対して、同法４条３項の規定に従って最終処分場の整備に必要な技術的援助を与えずに、その市町村が整備する焼却施設に対して財政的援助を与えることができると判断して、循環型社会形成推進交付金（補助金適正化法の規定に基づく補助金等）に対する事務処理を行っていることになる。（重要）
６ しかし、その場合は、環境省の長である環境大臣が補助金適正化法３条１項の規定に違反して事務処理を行っていることになる。
７ なぜなら、環境省の長である環境大臣は、補助金適正化法３条１項の規定により、補助金等（循環型社会形成推進交付金）に係る予算の執行に当たって、補助金等（循環型社会形成推進交付金）が公正に使用されるように努めなければならないことになっているからである。
８ いずれにしても、環境大臣は、循環型社会形成推進交付金（以下「循環交付金」という。）に対する事務処理に当たって、廃棄物処理法４条１項の規定に従って必要となる最終処分場の整備に努めていない市町村に特段の配慮をして、不公正な事務処理を行うことはできない。（重要）
９ないし１３（略）
審査請求書（本件対象文書６に係る原処分６）
審査請求書（本件対象文書５に係る原処分５）と同旨であり、省略する。審査請求書（本件対象文書７に係る原処分７）
１ないし６（略）
７ したがって、最終処分場を整備していない市町村が焼却施設の整備を行う地域計画を作成する場合は、当然のこととして、廃棄物処理法の基本方針に沿って最終処分場の整備に関する計画も盛り込んで、最終処分場の整備に努めていることを証明しなければならないことになる。（重要）
８ そして、最終処分場を整備していない市町村が焼却施設の整備を行う地域計画を作成した場合は、当然のこととして、環境省は、その市町村が廃棄物処理法の基本方針に沿って最終処分場の整備に関する計画も盛り込んで作成している（最終処分場の整備に努めている）ことを確認しなければならないことになる。（重要）
９ なぜなら、環境省における循環型社会形成推進交付金制度は、市町村が廃棄物処理法の基本方針（一般廃棄物の最終処分場の整備や最終処分場の残余年数の維持等に対する事項を含む。）に沿って地域計画を作成していることを「必須要件」にしているからである。（重要）
１０ （略）
１１ したがって、最終処分場を整備していない市町村が焼却施設の整備を行う地域計画を作成する場合は、当然のこととして、最終処分場の整備に関する計画についても作成しなければならないことになる。（重要）
１２ しかし、環境省は、審査請求人が過去に行った行政文書の開示請求に対する不開示決定に当たって作成した、情報公開法及び公文書管理法の規定に基づく公文書である理由説明書（令和６年（行情）諮問第８４０号）において、「最終処分場を整備していない市町村が焼却施設の整備を行う場合、最終処分場の整備に努めることは交付要件とはならない。」という説明を行っている。
１３ したがって、環境省は、廃棄物処理法の基本方針（一般廃棄物の最終処分場の整備や最終処分場の残余年数の維持等に対する事項を含む。）に沿って作成されていない地域計画であっても承認することができると判断していることになる。（重要）
１４ そして、環境省は、廃棄物処理法の基本方針（一般廃棄物の最終処分場の整備や最終処分場の残余年数の維持等に対する事項を含む。）に沿って地域計画を作成していない市町村に対して循環交付金を交付することができると判断していることになる。（重要）
１５ないし２６（略）
各意見書
審査請求人は、種々主張するが、省略する。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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