諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和７年２月１３日（令和７年（行情）諮問第２０３号）
答申日：令和７年６月４日（令和７年度（行情）答申第６５号）
事件名：インボイス制度説明会を共催することに関して作成された決裁文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１９日付け特定記号１第４５号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料は省略する。（１）審査請求書
特定国税局のホームページに掲載されたインボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の主催者欄については、特定税務署での令和４年１２月２１日開催分以降、（共催）という表示が付け加えられるようになりました。
開催日が令和５年３月２２日のインボイス制度説明会（特定施設）の主催者は、公益社団法人特定法人会であるとの本件開示文書が送付されてきたことから、真の主催者は当該法人会であって、その後、局ホームページで付け加えられた特定税務署は、支援を担当する立場としての共催者であると解釈するのが相当ということでしょうか。
特定税務署で開催されたインボイス制度説明会についても、ほぼ同時期に、（共催）との表示が付け加えられました。その上で、同署は、共催と表示した各団体についてはいずれも実体がある主催者であるとの説明に終始している一方で、過去の署長による発言録では、形式上、各団体の共催としている旨記録があり、共催の定義と事実が一致していません。
主催者欄の記載が特定法人会のみであることから、特定施設での開催分に係る真の主催者は、（公社）特定法人会であるとも考えられますが、納税者に公開した主催者は、共催の立場としての特定税務署を含めたところの共同主催者であるならば、開示請求した共催に関する決裁文書等を適正に開示するよう求めます。
（２）意見書
本件審査請求について論証すべき事柄の起点は、納税者等に向けて広く情報を発信する際、特定国税局ホームページに掲載するインボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄の定義を明示しなかったことにあります。
本件「主催者」欄の表示は、従前の軽減税率制度説明会のほかインボイス制度説明会など、数次の周知・広報用の掲載物の場合においても共通し、当該「主催者」欄には、主催者が掲載されている旨理解するというのが、当然の考え方です。
仮に、単なる協力関係にある共催（共同開催）者を「主催者」欄に記載していたとしても、当該共催の表示がないことに起因して、単なる共催者を主催者であると認識した納税者等は、その納税者等が自己の責任において「主催者」と誤認しただけである、という結論が、特定税務署長を含む処分庁のご見解なのでしょうか。
従前の軽減税率制度説明会では、平成３１年４月１０日ならびに令和元年６月２６日の特定施設で開催された「消費税軽減税率制度説明会」に係る開催日程一覧表の「主催者」欄で、「（主催）特定法人会」のほか「（共催）特定税務署」という表示があり、さらに、平成３１年４月２３日の特定税務署で開催された「消費税軽減税率制度説明会」に係る開催日程一覧表の「主催者」欄で、「（主催）特定間税会青年部」のほかに「（共催）特定税務署」という表示があったことが確認できています。
この「主催者」欄の表示方法は、団体ごとの「主催」と「共催」の実体がそれぞれに異なることを踏まえ、その実体の区別を明確に表示して周知・広報した事実であり、かつ、説明会に係る「主催者の実体」を反映した真実の広報であると認められます。
本件審査請求における「主催者」欄の表示については、次のとおり、二つの点において、疑義があります。
その第一は、特定税務署において、公益社団法人特定法人会が主催すると表示した決裁文書しか存在しないとした一方で、国税局ホームページでは、（共催）という文字が加えられた上、「特定税務署ならびに公益社団法人特定法人会」という表示に変化していることです。処分庁は、令和５年３月２２日説明会を共催することについて、決裁文書は作成しておらず、保有していない旨説明しています。
ならば、だれが、国税局ホームページに（共催）という文字を加え、かつ、「特定税務署及び公益社団法人特定法人会」という表示へ変更することを決裁したのでしょうか。
処分庁は、過去の「消費税軽減税率制度説明会」と同様に、主催者は、各団体であるとの実体を踏まえ、インボイス制度説明会に係る開催日程一覧表の「主催者」欄に「公益社団法人特定法人会」と記載したものを決裁したにもかかわらず、これとは異なる表示を国税局ホームページ上で広報した根拠を明らかにすべきです。
また、その第二は、従前の「主催者と共催者」を区別して周知・広報していた手法と異なり、「主催者」欄への表示であるにもかかわらず、「主催の実体がある主催者」を表示しない上で、当該主催者欄に記載された者がすべて（共催）という表示のもとで結論付けられる「主催者」または「共同主催者」である旨周知・広報したことです。
処分庁の理由説明では、定期的に特定法人会と協力して税に関する説明会や研修会を開催しており、令和５年３月２２日説明会の開催についても、処分庁の職員と特定法人会の担当者との口頭のやり取りによって開催を決定した上、処分庁から講師を派遣することとし、実際に講師を派遣しているので、本説明会は特定法人会と共催で開催したものと認識している旨記載されています。
ここで、処分庁が引用したところの「共催」の文字が、何を示すのか判然としませんが、従前の「消費税軽減税率制度説明会」に係る開催日程一覧表の「主催者」欄で、「（主催）特定法人会」のほか「（共催）特定税務署」という表示をした際の「共催」とは異なるとの認識で、本件理由の説明を展開しているのでしょうか。
過去の（共催）は、特定税務署が果たす責任の範囲が限定される単なる協力関係を前提とした共同開催を略した共催を示し、今回の（共催）は、特定税務署が公益社団法人特定法人会と同等の責任を負うことを前提とした共同主催を略した共催であると弁明されるのであれば、「共催」の文字を根拠もなく濫用していると思料され、その整合性はまったく認められません。
その上で、処分庁の開示文書で示した主催者は、公益社団法人特定法人会でありますが、これとは異なる真実の主催者は、記載が漏れていた特定税務署を含めた共同主催者であるという説明をするのであれば、当該特定税務署を加えた主催者欄が確認できる処分庁自らが作成した決裁文書は、当然に作成されていると考えられるため、適正に開示するよう請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、法３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月１９日付け特定記号１第４５号により処分庁が行った開示決定（原処分）について、処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象文書について
処分庁は、審査請求人が行った令和６年８月２７日付け行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し、対象文書として「令和５年３月２２日に特定施設で開催する旨特定国税局のホームページによる開催日程一覧表で周知されていた『インボイス制度説明会（基礎編）』は、特定税務署と公益社団法人特定法人会が『共催』で開催したと推察されることから、当該インボイス制度説明会（基礎編）を共催することに関して作成された決裁文書等を開示するよう請求します。」と請求された文書（本件対象文書）を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
なお、本件対象文書の具体的な内容は、令和５年３月２２日に特定施設で開催されたインボイス制度説明会（以下「令和５年３月２２日説明会」という。）に係る記載を含む「開催日程一覧表」である。
これに対して、審査請求人は、原処分の取消しを求めていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
３ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、本件審査請求の趣旨として、「開催日が令和５年３月２２日のインボイス制度説明会（特定施設）は、特定税務署と（公社）特定法人会の共催である旨特定局ホームページに掲載されており、共催することに関して作成された決裁文書等を開示するよう、処分の取り消しを求めます。」と審査請求書に記載している。
当該記載から、審査請求人は、処分庁が本件開示請求の対象文書として本件対象文書を特定したことは不当であり、原処分は取り消すべき旨主張しているものと思われる。
（２）そこで、本件対象文書の特定の経緯について処分庁に確認したところ、以下のとおりであった。
ア 令和６年８月２７日、審査請求人は、行政文書開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に「令和５年３月２２日に特定施設で開催する旨特定国税局のホームページによる開催日程一覧表で周知されていた『インボイス制度説明会（基礎編）』は、特定税務署と公益社団法人特定法人会が『共催』で開催したと推察されることから、当該インボイス制度説明会（基礎編）を共催することに関して作成された決裁文書等を開示するよう請求します。」と記載し、行政文書開示請求書（以下「本件開示請求書」という。）を処分庁へ提出した。
イ 処分庁においては、本件開示請求書の記載内容を確認の上、対象文書について以下のとおり検討した。
（ア）インボイス制度説明会の開催に際しては、令和４年６月９日付け特定記号２第１０８号ほか３課共同「インボイス制度説明会等の開催について」（指示）（以下「開催指示」という。）に基づき、開催日程等が決定する都度、開催日時や開催場所等を記載した「開催日程一覧表」を特定国税局へ提出することとしており、当該「開催日程一覧表」を元に特定国税局が同局ホームページへの掲載手続を行うこととなる。
（イ）令和５年３月２２日説明会についても、処分庁は、開催指示に基づき、開催日程等が決定した後、開催日時や開催場所等を記載した「開催日程一覧表」を特定国税局へ提出し、これを受けた特定国税局が同局ホームページへの掲載手続を行った。
（ウ）なお、特定税務署においては、定期的に特定法人会と協力して税に関する説明会や研修会を開催しているところ、令和５年３月２２日説明会の開催についても、処分庁の職員と特定法人会の担当者との口頭のやり取りによって開催を決定した上、処分庁から講師を派遣することとし、実際に講師を派遣している。
したがって、処分庁としては、令和５年３月２２日説明会は特定法人会との共催で開催したものと認識している。
（エ）審査請求人は、開示請求書の記載によれば、「当該インボイス制度説明会（基礎編）を共催することに関して作成された決裁文書等」の開示を求めていることから、処分庁において、令和５年３月２２日説明会を共催することについて決裁文書は作成しておらず保有していないものの、特定法人会との共催で開催した同説明会について、特定法人会の名称を主催者欄に記載して特定国税局へ提出した「開催日程一覧表」は保有しており、同文書は対象文書に該当すると判断した。
ウ 以上の経緯から、処分庁は本件開示請求の対象文書を令和５年３月２２日説明会に係る記載を含む「開催日程一覧表」と特定し、原処分を行った。
エ なお、本件審査請求を受け、改めて特定税務署及び文書管理システム内の探索を行ったが、本件対象文書以外に該当する文書の保有は確認できなかった。
（３）上記（２）のアないしウの処分庁の説明を踏まえると、本件開示請求については、本件開示請求書の記載内容から、処分庁が令和５年３月２２日説明会に係る記載を含む「開催日程一覧表」が対象文書に該当すると考えたことは何ら不自然なことではなく、処分庁が本件開示請求の対象文書として本件対象文書を特定し、原処分を行ったことは何ら不合理なことではない。
また、処分庁が上記（２）のエで探索した範囲が不十分ともいえず、処分庁が本件対象文書のほかに開示請求の対象文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
（４）なお、審査請求書の記載によれば、審査請求人は、特定国税局ホームページに掲載されたインボイス制度説明会に係る「開催日程一覧表」の主催者欄の表示や過去に特定税務署以外の税務署で開催された税に関する意見交換会の発言録の字面を捉え、処分庁が本件対象文書を保有する旨主張するが、いずれも上記（２）の処分庁の説明を否定する理由にはならない。
（５）審査請求人のその他の主張は、上記判断を左右するものではない。（６）したがって、処分庁において、本件開示請求の対象文書として本件対象文書を特定したことは妥当である。
４ 結論
以上のことから、処分庁において本件対象文書のほかに本件開示請求の対象文書として特定すべき文書を保有しているとは認められないため、本件開示請求の対象文書として本件対象文書を特定してその全部を開示した原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その全部を開示する決定（原処分）を行った。これに対し、審査請求人は、文書の追加特定等を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し、本件対象文書を特定した状況について改めて確認させたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は、特定国税局のウェブサイトに掲載されたインボイス制度説明会の開催日程一覧表には、令和５年３月２２日説明会の「主催者」欄に特定税務署と特定法人会との共催とする表示がされているので、特定税務署と特定法人会が共催で開催したと推察されるとして、令和５年３月２２日説明会を共催することに関して作成された決裁文書等の開示を求めているものと解される。
イ 上記第３の３（２）イ（ウ）及び（エ）の説明のとおり、令和５年３月２２日説明会については、特定税務署の職員と特定法人会の担当者との口頭のやり取りによって開催を決定した上、特定税務署から講師を派遣することとし、実際に講師を派遣しているが、特定税務署において、令和５年３月２２日説明会を共催することについて決裁文書は作成しておらず、保有していない。
ウ 特定税務署は、特定国税局の開催指示に基づき、開催日時や開催場所等を記載した開催日程一覧表（本件対象文書）を特定国税局に提出しているが、その「主催者」欄には特定法人会の名称のみ記載し、特定税務署の名称及び「共催」の記載はしなかった。
エ 令和５年３月２２日説明会の開催に当たっては、特定税務署から実際に講師を派遣しているなど、特定税務署と特定法人会による共催の実体があることから、特定国税局は、当該開催日程一覧表の「主催者」欄の記載は実態に即したものにすべきであるとして、特定税務署の名称を追加するとともに、「共催」と付加して記載することを決定し、この旨に記載を変更して特定国税局のウェブサイトに掲載した。
オ したがって、特定税務署は、特定国税局がそのウェブサイトに掲載したインボイス制度説明会の開催日程一覧表に記載された令和５年３月２２日説明会の「主催者」欄の記載について、これを変更することを自ら決定したものではないから、その決裁文書は作成しておらず、保有もしていない。
カ なお、特定税務署は、上記イのとおり決裁文書は保有していなかったものの、令和５年３月２２日説明会は特定法人会との共催で開催したとの認識の下に、上記ウのとおり、本件対象文書を作成し、これを特定国税局に送付していたことから、本件対象文書が本件開示請求の対象となると判断し、全部開示したものである。
（２）本件開示請求は、上記（１）アのとおり解釈することができる。そして、上記（１）イないしカの諮問庁の説明には、特段不自然、不合理な点はない。そうすると、特定税務署においては本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を作成、保有していないとする諮問庁の説明も首肯することができる。
また、上記第３の３（２）エの探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえない。
（３）以上より、特定税務署において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、開示した決定については、特定税務署において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
令和５年３月２２日に特定施設で開催する旨特定国税局のホームページによる開催日程一覧表で周知されていた「インボイス制度説明会（基礎編）」は、特定税務署と公益社団法人特定法人会が「共催」で開催したと推察されることから、当該インボイス制度説明会（基礎編）を共催することに関して作成された決裁文書等を開示するよう請求します。
２ 本件対象文書
令和５年３月２２日に特定施設で開催されたインボイス制度説明会に係る記載を含む「開催日程一覧表」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0702.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。