諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和７年６月１９日（令和７年（行情）諮問第７１５号）及び同年７月３日（同第７５８号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（行情）答申第６５５号及び同第６５６号）
事件名：防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成６年度特別研究の一部開示決定に関する件
防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１１年度特別研究の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２０」といい、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、その一部を不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し、平成３１年２月２１日付け防官文第２７３１号、令和元年１１月２６日付け同第１０５９０号、平成３１年２月２１日付け同第２７３６号及び令和元年９月２５日付け同第７５８８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、各審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである（なお、添付資料は省略する。）。（１）原処分１及び原処分３に係る審査請求書
アないしエ（略）
（２）原処分２に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し、支障が生じない部分については開示すべきである。
カ （略）
キ 文書の特定に漏れがないか確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため、開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める次第である。
（３）原処分４に係る審査請求書
アないしエ（略）
オ及びカ上記（２）オ及びキに同旨。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、これに該当する行政文書として、本件対象文書を特定した。
本件各開示請求については、法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し、まず、平成３１年２月２１日付け防官文第２７３１号及び同第２７３６号により、文書１及び文書１１について、法９条１項の規定に基づく各開示決定処分（原処分１及び原処分３）を行った後、令和元年１１月２６日付け同第１０５９０号及び同年９月２５日付け同第７５８８号により、文書２ないし文書１０及び文書１２ないし文書２０について、法５条１号に該当する部分を不開示とする各一部開示決定処分（原処分２及び原処分４）を行った。
本件各審査請求は、原処分に対して提起されたものであり、本件諮問に当たっては、各開示請求に係る先行決定及び後行決定についての審査請求ごとに併合し諮問する。
なお、原処分に対する各審査請求について、審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年４か月ないし約６年３か月を要しているが、その間多数の開示請求に加え、開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され、それらにも対応しており、諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
（１）原処分２
文書１ないし文書１０のうち、文書８の文書中、「はじめに」の研究参加者の客員研究員の一部並びに２９ページ及び３０ページの「エ．研究交流」の一部については、個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
（２）原処分４
文書１１ないし文書２０のうち、文書１９の文書中、表紙の役職及び氏名の一部及び１ページの氏名の一部については、個人に関する情報であり、これを公にすることにより、個人の権利利益を害するおそれがあることから、法５条１号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について（各諮問共通）
（１）審査請求人は、「一部に対する不開示決定の取消し」として、支障が生じない部分について開示を求めるが、原処分においては、本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果、上記２のとおり、本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり、その他の部分については開示している。
（２）審査請求人は、「文書の特定に漏れがないか確認を求める」としているが、本件対象文書のほかに本件各開示請求に係る行政文書は保有していない。
（３）審査請求人のその他の主張は、令和７年５月１４日付け情個審第１７５５号等により情報公開・個人情報保護審査会から通知された意見を踏まえると、法１９条１項に規定する諮問をしなければならない場合に該当しない。
（４）以上のことから、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月１９日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７１５号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月３日諮問の受理（令和７年（行情）諮問第７
５８号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同月１７日審議（令和７年（行情）諮問第７１５号
及び同第７５８号）
⑥ 同年１１月２７日令和７年（行情）諮問第７１５号及び同
第７５８号の併合、本件対象文書の見分
並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、その一部を不開示とする各決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は、文書の追加特定及び不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を維持することが妥当としていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお、各諮問において、諮問庁は、先行決定である原処分１及び原処分３に係る各審査請求についても併せて諮問しているが、その内容からすると当審査会で判断すべき内容はないと解されることから、当該処分に係る判断はしない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について、当審査会事務局職員をして、諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明する。
ア 本件各開示請求は、防衛研究所において実施された調査研究に関し、平成６年度及び平成１１年度の特別研究に関する文書（企画部保有分）の開示を求めるものであると解し、各開示請求の対象とする文書の範囲を踏まえて別紙の２のとおり本件対象文書を特定した。
イ 本件各審査請求を受け、関係部署において、改めて探索を行ったが、本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書の保有は確認できなかった。
（２）当審査会において、諮問庁から提示を受けた各開示請求の対象とする年度の調査研究実施報告書と本件対象文書とを突合して確認したところ、全ての文書が上記報告書に記載された調査研究に係る文書と一致することが認められる。
そうすると、上記（１）の諮問庁の説明は首肯できる。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、防衛省において、本件対象文書の外に各開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
不開示部分には、調査研究に参加した諸外国の研究者の役職や氏名等に関する情報が記載されており、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして、当該不開示部分の役職や氏名等を公にする慣行の有無について諮問庁に確認させたところ、諮問庁から、当該不開示部分の役職や氏名等については、いずれも、公務員のものではなく、これを公表することへの同意も得られなかったため、公表されていない旨の説明があった。そうすると、当該不開示部分については、いずれも法５条１号ただし書イ、ロ及びハに該当する事情は認められない。
また、当該不開示部分は、個人識別部分であるから、法６条２項に規定する部分開示をすることはできない。
したがって、当該不開示部分は、法５条１号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の各開示請求に対し、本件対象文書を特定し、その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした各決定については、防衛省において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求文書
（１）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成６年度特別研究（諮問第７１５号）
（２）防衛研究所調査研究（企画部保有分）平成１１年度特別研究（諮問第７５８号）
２ 本件対象文書
（１）上記１（１）の開示請求の対象として特定された文書（原処分１及び原処分３）
文書１地域紛争の将来像－「文明の衝突」の批判的検討を通じて－（表紙のみ。）
文書２地域紛争の将来像－「文明の衝突」の批判的検討を通じて－（表紙を除く。）
文書３クリントン政権の安全保障政策について
文書４新ココムに向けた各国の動向の調査・分析
文書５わが国の防衛産業のあり方について
文書６現代戦の総合的考察－ＲＭＡにおける将来戦の見方－
文書７ロシアの安全保障政策策定に影響を及ぼす潜在的主要因に関する考察－ロシア（人）の安全保障観－
文書８防衛分野における日韓関係の将来像
文書９戦域ミサイル防衛の戦略的側面
文書１０日本軍の兵役制度－主として予備役制度について－
（２）上記１（２）の開示請求の対象として特定された文書（原処分２及び原処分４）
文書１１主要国におけるいわゆる領域警備任務と軍および警察機関の役割（表紙のみ。）
文書１２冷戦後における米国の国防政策をめぐる論議について文書１３主要国におけるいわゆる領域警備任務と軍および警察機関の役割（表紙を除く。）
文書１４軍による国際貢献の在り方
文書１５我が国の航空機工業の展望と防衛産業としての基盤維持のあり方
文書１６米軍の統合化と指揮通信システムについて
文書１７ミサイル脅威と日本の安全保障
文書１８冷戦後における核保有国の核戦略について
文書１９将来のロシアの国家像－内的システムの変化とその影響－文書２０２国間交流と安全保障
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0714.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。